KDDI財団による著書出版・海外学会等参加助成への推薦
Nextcom(ネクストコム)では、2012年度も財団法人KDDI財団が実施する著書出版・海外学会等参加助成に、候補者を推薦いたします。KDDI財団に推薦する助成は、以下の2種類です。
1.著書出版助成
| 1. |
助成内容 |
情報通信の制度・政策の研究に関連する著書出版への助成。 |
| 2. |
助成対象者 |
- 過去5年間にNextcom誌の論文欄(特別論文、インタビューを含む)にご執筆された方。(ただしKDDI財団による海外学会参加助成報告記事は含まず)
- ただし以下の者は対象外とする。(基準日は助成申請の日)
① 監修委員会委員、及び過去2年以内に同委員であった者。 ② 常勤の国家公務員(研究休職中等を含む)。 ③ KDDIグループ関係者。
〔補足〕
- 上記2の助成対象外となる者を、(共)著者、編者、編著者等とすることはできない。
- Nextcom誌に連名で執筆した場合、同一年度に申請できるのは1名のみとする。
- KDDI財団や他財団などへの重複申請者、重複受給者は、その旨申請書等に明示していただく。
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| 3. |
助成金額 |
1件最大200万円(最大3件/年)。 |
| 4. |
助成条件 |
- 著作物に「KDDI財団の著書出版助成」による出版であることを明記すること。
- 助成決定通知後、18ヶ月以内に出版すること。(下記7参照)出版後2ヶ月以内に監修委員会を通じてKDDI財団へ報告書及び出版物を提出すること。
- 助成対象の経費は以下各号のとおりとする。
- (1)直接経費。(編集(図表作成費用を含む)、校閲、印刷、製本、用紙代等)
ただし初版第1刷を対象とし、その印刷部数は2000部以下とする。
- (2)翻訳書に関する版権の取得費。
- (3)献本購入費及び送料。(総助成額の30%以内に限る)
〔補足〕 印税、間接経費(広告宣伝等)は助成対象の経費とできない。 給付対象の出版物に起因した著作権その他の知的財産権侵害が発生した場合は、給付対象者が自ら紛争を解決し、KDDI財団及び監修委員会(KDDI総研を含む)に一切の負担をかけない。
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| 5. |
推薦・応募(監修委員会の役割) |
- 監修委員会において審査・選考し、KDDI財団への推薦者を決定する。
- 監修委員会は、その推薦書とともに、申請者からの申込書をKDDI財団に送付(転送)する。
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| 6. |
優先分類 |
監修委員会は、以下のいずれかに該当するものを、審査にあたって優先することができる。
- 情報通信の制度・政策に関連する単著又は共著であるもの。
〔補足〕共著における編者(編著)、翻訳書は対象外。
- 情報通信の制度・政策に関連する研究書であるもの(博士論文を含む)。
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| 7. |
スケジュール |
- ①受付期間:〔書類必着〕
- 8月1日~9月10日
- ②監修委員会による審査:
- 11月(予定)
- ③KDDI財団への推薦:
- 12月中(予定)
- ④KDDI財団からの正式決定通知:
- 翌年1月目途
- ⑤受給対象者から受諾書の提出:
- ④からすみやかに
- ⑥給付:
- ⑤から1ヶ月以内に
- ⑦出版期限:
- ④から18ヶ月以内
- *但し、申請者が助成申込書に記載した「出版予定時期」までに出版する必要があります。
- ⑧報告期限:
- ⑦から2ヶ月以内
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| 8. |
決定主体 |
監修委員会 |
| 9. |
手続き |
手続きは、全て監修委員会を経由する。 |
| 10. |
給付方法 |
下記いずれかの方法をお選びいただけます。
- 助成の正式決定を経て、受給対象者から財団への受諾書提出後、1ヶ月を目途に助成対象者の個人口座に一括で振り込む。
- 助成の正式決定を経て、受給対象者から財団への受諾書及び確認書の提出後、寄附申込書の提出を経て、1ヶ月を目途に大学の口座に一括で振り込む。
- *大学への寄附等になると想定されますので、確認書の提出及び大学事務局との調整は助成給付者にご対応いただきます。
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| 11. |
計画変更 |
- 計画変更
- (1) 計画変更があった場合は、監修委員会を通じてすみやかに財団に通知し、承認を得なければならない。
*共著の場合における助成対象者以外の著者、編者、編著者等の変更を含む。
- (2) 執筆者(助成対象者)の変更は認めない。
- 出版期限の延長は認めない。(財団による正式決定通知から18ヶ月を期限とする)
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| 12. |
その他 |
KDDI財団の事業報告書に実績を掲載する。 |
■推薦を希望される方は、下記申請書によりお申込みください。 *Nextcom誌監修委員会宛とKDDI財団宛の2通ともご提出ください
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2.海外学会等参加助成
| 1. |
助成内容 |
海外で開催される学会や国際会議への参加に関わる費用への助成。 |
| 2. |
助成対象者 |
- Nextcom誌への執筆候補者。(短編、下記4 .1 ①)
- その居住国から見て海外となる地での学会に参加する者、もしくは、招聘対象者の居住国から見て海外となる地での学会に当該対象者を招聘しようとする者。
- ただし以下を除く。(基準日は助成申請の日)
- ① 監修委員会委員、及び過去2年以内に同委員であった者。
- ② 常勤の国家公務員(研究休職中等を含む)。
- ③ KDDIグループ関係者。
(参考)KDDI財団や他財団などへの重複申請者、重複受給者は、その旨申請書等に明示していただく。
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| 3. |
助成金額 |
〔日本から海外学会に参加する場合の例〕
- 北米東部、欧州の場合:
- 最大40万円
- 北米西部の場合:
- 最大35万円
- ハワイの場合:
- 最大30万円
- *他地域は別途、相談。総額100万円/年の範囲内で実施
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| 4. |
助成条件 |
- 帰国後速やかに雑誌に執筆(①&②)、雑誌に掲載後すみやかに報告(③)、かつ受給対象者への正式通知から最長1年以内に(①~③)終結。
- ① 参加した学会等に関する記事(刷り上り2ページ程度)をNextcom誌に掲載すること。
- ② Nextcom誌に掲載する記事に「KDDI財団の海外学会等参加助成」によるものであることを明記すること。
- ③ 監修委員会を通じてKDDI財団へ報告書を提出すること(Nextcom誌掲載記事を添付)。
- 渡航費(宿泊費を含む)、保険等費用、学会等参加費に限定。
- 海外学会等の参加にあたり、①自身が補償額等の条件に納得している旅行保険等に自身の責任において加入し、②万が一(事故等)の際は、KDDI財団及びNextcom誌監修委員会((株)KDDI総研を含む)には、民事上その他につき一切波及させないことを約束等する旨の、同意書を提出すること。
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| 5. |
優先分類 |
- 監修委員会は、以下のいずれかに該当するものを、審査にあたって優先することができる。
- ① 参加学会などから採択通知を得ているもの。
- ② 若手の研究者。
- 参加を推奨する学会等。(あくまで例示であり限定する訳ではない。)
*文末参照
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| 6. |
スケジュール |
- ①受付時期:〔書類必着〕
-
- a 偶数月の1日~20日
- b 助成総額が上限に達し次第打ち切ります
(適宜、受付期間の要望等を事務局((株)KDDI総研)にお伝えください)
- ②監修委員会による審査・推薦:
- 受付期間(①)終了後3週間以内を目途。
- ③KDDI財団による正式決定通知:
- 受付期間(①)終了後5週間以内を目途。
- ④報告期限:
- ③から1年以内。
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| 7. |
決定主体 |
監修委員会 |
| 8. |
手続き |
手続きは、全て監修委員会を経由する。 |
| 9. |
給付方法 |
財団による助成決定後、速やかに指定の個人口座に一括で振り込む。 |
| 10. |
計画変更 |
計画変更があった場合は、監修委員会を通じてすみやかに財団に通知し、承認を得なければならない。 参加者として助成を受けた場合、対象となる参加者の変更は認めない(全額返金)。 招聘する者として助成を受けた場合、対象となる学会の変更は原則認めない(全額返金)。 |
| 11. |
その他 |
財団の事業報告書に実績を掲載する。 |
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上記5により例示する海外学会等は以下のとおり。
- ① 国際情報通信学会ITS(*)
(*)International Telecommunications Society http://www.itsworld.org/
- ② 情報通信政策研究会議TPRC(*)
(*)Telecommunications, Policy, and Research Conference http://www.tprcweb.com/
- ③ PTC(Pacific Telecommunications Counsel)
*学術的会合(1月のハワイ会合)に限る。
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■推薦を希望される方は、下記申請書によりお申込みください。 *Nextcom誌監修委員会宛とKDDI財団宛の2通ともご提出ください
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3.過去の実績
これまでの助成の実績はこちら
4.KDDI財団による著書出版・海外学会参加助成への推薦に関するFAQ
1. 共通
- Q1. 申請にはどのような書類が必要なのか?
- A1. 下記書類をご提出ください。
著書出版助成の場合
- ①著書出版助成申請書(監修委員会宛)
- ②助成申込書(KDDI財団宛)
- ③著書の構成(目次)(監修委員会宛)
- ④出版予定原稿(監修委員会宛) ※優先分類での申請の場合、必須
- ⑤出版内諾書(監修委員会宛) ※任意提出
- ⑥推薦状(監修委員会宛) ※任意提出
海外学会参加助成の場合
- ①海外学会等参加助成申請書(監修委員会宛)
- ②同意書(監修委員会及びKDDI財団宛)
- ③助成申込書(KDDI財団宛)
- Q2. 申請は書面のみで行うのか? 電子ファイルでの提出は必要か?
- A2. 書面を郵送するとともに、メールにて電子ファイルを事務局(Nextcom問い合わせ画面はこちら)にご提出ください。
- Q3. 書類を電子ファイルのみで申請することは可能か? その際の電子ファイルに押印は必要か?
- A3. 監修委員会の推薦が決定するまでは電子ファイルのみでもかまいません。申請書(2種類)及びその他の提出書類を電子ファイルでご提出ください。その後、監修委員会がKDDI財団へ推薦する際には書面が必要となります。内定通知後に速やかに書面による申請書(KDDI財団宛の助成申込書のみで可)を事務局へご提出ください。電子ファイルに押印は必要ありません。
- Q4. 電子ファイルでの提出の場合、Excel(.xls)又はWord(.doc)形式でよいのか?
- A4. 内容の上書きや消去を防ぐため、Adobe PDF(.pdf)形式でご提出ください。出版予定原稿はExcel(.xls)又はWord(.doc)形式でも構いません。
ファイルをAdobe PDF形式に変換できない場合は、事務局までご連絡ください。
- Q5. 出版予定原稿のページ数が多くファイル容量が多いため、メールでは送れない。どうすればよいか?
- A5. ファイルの転送方法をお知らせしますので、事務局にご連絡ください。
- Q6. 申請書類の締切は「必着」か「消印の日付」か?
- A6. 「必着」です。
- Q7. 監修委員会の推薦が受けられない場合、連絡はあるのか? また、提出した書類はどうなるのか?
- A7. 推薦されない場合もご連絡を差し上げます。その場合でも、提出頂いた書類は返却いたしません。ご承知おきください。
- Q8. 推薦状は提出できるのか? その場合、推薦状の書式はあるのか? 推薦者の押印は必要なのか?
- A8. 推薦状を任意でご提出いただくことはできますが、推薦状を考慮するか否かは監修委員会の判断によります。
なお、推薦状の書式は任意です。押印や自筆サイン等で推薦状発出者の意思を明示してください。但し、現任の監修委員会委員が発出する推薦状は受領いたしません。
- Q9. 助成に対して税金はかかるのか?
- A9. 税務署か税理士にご相談下さい。
- Q10. 他団体の助成への申請と並行して、この出版助成の申請をすることは可能か?
- A10. 可能です。
- Q11. 他団体の助成が決まっている場合はKDDI財団の助成は辞退しなければならないのか?
- A11. 他団体の助成に関する制約はありません。他団体の助成が決まっていても、助成を辞退していただく必要はございません。
- Q12. 申請書の記載方法について質問や相談にのってくれるのか?
- A12. 監修委員会事務局であるKDDI総研が、申請書に関する(形式的な)記載方法等につきご相談に応じます。時間的に余裕をもってご相談下さい。
(Nextcom問い合わせ画面はこちら)
2. 著書出版助成
- Q13. Nextcomに連名で執筆したが、全員に申請の権利があるのか?
- A13. 申請は1名のみとなります。複数の方が申請された場合、Nextcomにおける筆頭者の申請のみ審査します。
- Q14. Nextcomに執筆をしていない研究者との共著は助成給付の対象となるか?
- A14. なります。
- Q15. 献本代は助成とは別に給付されるのか?
- A15. 本助成は献本代を含めて1件200万円までとなります。また献本代は助成総額の30%を越えることはできません。
- Q16. KDDI財団やKDDI総研で、著書を買い取ってもらえるか?
- A16. 買い取りはいたしません。必要に応じて、献本の仕組みをご活用下さい。
- Q17. 献本の送付先に制約はあるのか?
- A17. 制約はありません。ただし、KDDI財団へ報告として1部をご提出ください。
- Q18. 申請金額は審査に影響するのか?
- A18. 申請金額の多寡は審査に影響しません。
助成対象となる費用が200万円以上になる場合は、そのうち最大200万円を助成するということになりますので、200万円以上の金額でご申請いただいて結構です。
- Q19. 期限内に出版ができなくなったのだが、どうすればよいか?
- A19. 期限の延長はできません。速やかに事務局にご連絡ください。助成は取消となります。(既に給付された助成金は全額返還していただきます)
- Q20. 執筆者を変更したいのだが、どうすればよいか?
- A20. 執筆者の変更はできません。但し、共著の場合、KDDI財団の承認が得られれば、申請者以外の著者を変更することは可能です(監修委員会委員、KDDIグループ関係者等、本件助成申請をすることができない者に変更することはできません。)。その場合は、速やかに事務局に計画変更届(KDDI財団様式)をご提出いただき、審査結果をお待ち下さい。
- Q21. 出版内容を変更したいのだが、どうすればよいか?
- A21. 速やかに事務局に計画変更届(KDDI財団様式)をご提出いただき、KDDI財団の審査結果をお待ち下さい。
- Q22. 出版内容について著作権で訴訟となったが、裁判費用や賠償金を負担してもらえるのか?
- A22. 給付対象者が自らの責任で解決してください。KDDI財団、KDDI総研及び監修委員会は一切責任を負いません。
- Q23. 出版助成の振込先を、大学にすることはできますか?
- A23. できます。
ただし、この場合、大学への寄附等になると想定されますが、大学事務局との調整は、助成給付対象者にご対応いただきますので、ご協力をお願いいたします。
- Q24. 出版助成の振込先を、出版社にすることはできますか?
- A24. 出版社には振り込めません。
3. 海外学会参加助成
〔① 助成給付対象者が海外学会に参加する場合〕
- Q25. 参加学会を変更したいのだが、どうすればよいか?
- A25. 速やかに事務局に計画変更届(KDDI財団-様式)をご提出ください。内容により変更の可否を決定します。変更を認められる場合であっても、助成額については開催地のエリア等に応じ減額はされますが、増額はできないことがあります。
- Q26. 参加者を変更したいのだが、どうすればよいか?
- A26. 参加者(申請者)の変更はできません。速やかに事務局にご連絡ください。助成は取消となります。(既に給付された助成金は全額返還していただきます)
- Q27. 予定した学会に参加できなかったが、どうすればよいか?
- A27. 速やかに事務局にご連絡ください。助成は取消となります。(既に給付された助成金は全額返還していただきます)
〔② 助成給付対象者が学識経験者を招聘する場合〕
- Q28. 招聘する学会を変更したいのだが、どうすればよいか?
- A28. 招聘する学会の変更はできません。速やかに事務局にご連絡ください。助成は取消となります。(既に給付された助成金は全額返還していただきます)
- Q29. 海外から招聘する学識経験者を変更したいのだが、どうすればよいか?
- A29. 速やかに事務局に計画変更届(KDDI財団様式)をご提出いただき、審査結果をお待ち下さい。変更を認められる場合であっても、助成額については開催地のエリア等に応じ減額はされますが、増額はできないことがあります。
- Q30. 予定した学会に海外から学識経験者を招聘しなかったが、どうすればよいか?
- A30. 速やかに事務局にご連絡ください。助成は取消となります。(既に給付された助成金は全額返還していただきます)
〔③ ①②共通〕
- Q31. Nextcomにレポートを執筆することができなくなったが、どうすればよいか?
- A31. 速やかに事務局にご連絡ください。助成は取消となります。(既に給付された助成金は全額返還していただきます)
- Q32. 申請時期が限られていて不便だ。柔軟にしてもらえないか?
- A32. 事務局に個別にご相談下さい。
(Nextcom問い合わせ画面はこちら)
5.詳細は以下の規定をご覧ください
申込書送付先
- 〒102-8460
- 東京都千代田区飯田橋3-10-10
- ガーデン・エア・タワー33階
- 株式会社KDDI総研 Nextcom編集部
お問い合わせ
本件助成への推薦、並びにNextcom誌についてのお問い合わせはNextcom編集部宛にお願いいたします。(Nextcom問い合わせ画面はこちら)