一見して今話題のiPadに似てます。タッチスクリーンで全て操作します。でもipadは500ドルもします。部品代だけで230ドルかかってると言われています。なのにインドの製品は、どうしてそんなに安くなるんでしょうか。OSは無料のリナックスを使い、文書ソフトなどはオープンソフトウェアを利用してソフトウェア関係の費用はゼロにして、ハード面でもハードディスクドライブなしなどの工夫をしているようです。プロトタイプはインド工科大学の学生がマザーボードなどを作成し部品コストは47ドルかかったそうですが、量産化すれば安くなるという計算でしょうか。

米国では何年も前からマサチューセッツ工科大学のネグロポンテ教授を中心とするOLPC（One Laptop Per Child)プロジェクトが100ドルパソコン開発を目指して頑張ってますが、いまだに200ドルパソコンにとどまっています。今年の5月に「12月までにタブレット型コンピューターXO-3のプロトタイプを作り来年1月のCES（Computer Electric Show)に出す。価格は75ドル」と発表しましたが、実は昨2009年末にも、XO-3は2010年に登場と言っていて、どうも低価格化が難航していることをうかがわせます。

低価格パソコンと言えば1997年頃から話題になったネットワークPC（ネットPC）が思い起こされます。インテルなどが音頭をとって、全てのソフトウェアはオンラインで必要に応じて取り込んで使い、ハードウェアも簡略化することで当時としては画期的な1000ドル以下の低価格を目指しましたが、残念なことに当時のアクセス回線が貧弱でソフトの取り込みに膨大な時間がかかることからポシャってしまいました。

そしてその直後にはインドのSIMPuter（Simple In-expensive Multi-lingual People’s computer）プロジェクトの動きもありました。2004年になってようやくOSにリナックスを使ったPDAとして発売されましたが時代遅れでぱっとしなかったようです。

インドの「究極10ドルパソコン」はその雪辱戦かも知れませんが、どうも見通しがはっきりしません。来年には出してデジタルデバイド解消に役立てるという目標は素晴らしいけれど、先行のOLPCですら75ドル目標で苦しんでいるなか、伝えられるところではスペックも明らかでなく、まして製造引き受け会社も未定とあっては難航必至でしょう。そして開発に手間取っている間に、iPhoneやiPadに代表されるモバイルコンピューティングの飛躍的進化が「超低価格インドPC」の魅力を削いでしまうおそれが強いような気がしてなりません。タタ・ナノの超低価格は衝撃ですがマイカーにしたい日本人はきっと少ないのとおなじように。

しかし、元Times記者だった３人が今年1月からスタートさせたメディア情報サイト「Beehive City」によると、課金に応じたのは1万5千人だとTimes内部の情報を元に推定しています。また、iPadアプリでTimesを読む人は1万2千5百人だということです。これはどんな意味があるかを計算しています。

いろいろなことを勘案してオンラインリーダー2万7千5百人が月々支払う平均額を10ポンドと仮定すると、販売手数料を差し引いた収入26ポンドになる紙の読者の1万576人分に相当します。一方、Timesの部数は2009年6月から1年後の今年6月には35,473部減少しました。オンラインの有料化3週間で年間減少部数の3分の1近くを埋め合わせたとも言えるわけですね。

とはいえ、これからどれだけ有料オンライン読者が増えるかは全く不明なので、Beehiveの判断は「今のところ、負け」としています。

一方、ガーディアンのサイトには全く矛盾する記事が載っていてライバル紙も判断がつきかねているのを窺わせます。18日付けの記事では「課金導入でアクセス数は33%まで落ちたが、事前には90％を失うと見られていたので悪くない数字だ」という記事が出ました。ところが20日の記事では「今年2月と比較してオンライン読者の90％を失った」とクソミソな書き振りです

ま、Timesの公式発表を待ちましょう。同じマードック傘下のWall Street Journalは節目節目できちんと有料読者数を公表してきましたから。たしか1997年頃に登録制（無料）から有料化に移行した際に、70万人いた登録会員の9割が脱落、有料会員が7万人になったという発表があったと記憶しています。さて、こんどは。

米国CNNの女性記者Octavia Nasrさんのことです。彼女はレバノン生まれで、CNN本社（アトランタ）に20年にわたって勤務し、先日まで中東問題のsenior editorというベテラン専門記者でしたが、twitterで不用意なつぶやきを書き込んでクビになってしまったのです。

そのつぶやきはもう削除されて残っていませんが、報道によるとさる4日に、母国レバノンのシーア派の最高権威者とされるMohammad Hussein Fadlallah師の死を悼み「悲しい。ヒズボラの巨人の一人だった。尊敬していた」と書き込んだことで、ヒズボラと敵対するイスラエル系団体などから「CNNは偏向している」などと一斉攻撃を受けてしまいます。

彼女は6日に、「判断を間違えた。後悔している」と書き込みますが後の祭り。CNNは「社の編集基準に合わない」とし、翌7日に彼女を解雇してしまったのです。

どうも釈然としないのは、彼女はCNNの記者として「偏向報道」をしたわけでなく、個人的な発信ツールであるtwitterで何気に母国の宗教人の死を悲しんだだけです。それがCNNでの20年のキャリアを吹っ飛ばすほどのことなのだろうかということです。だとすると、これからはジャーナリストがtwitterでつぶやく時はよっぽど気を付けなければなりません。つまり、本音は出してはならないということになります。

実は、報道記事でなく、やはりネット絡みでワシントン・ポストの職を失ったケースが6月に起きていました。保守系団体や共和党の動きに絞った政治ブログをポストのサイトで執筆していたDave Weigel記者です。彼の場合はlistservという一種のメーリングリストでの発言が仇になりました。

このメーリングリストはポストのEzra Klein記者が2007年2月に始めたもので、Journolistといい、リベラルな志向を持つ記者、編集者、学者たちが自由に意見交換をする場としてスタートしました。参加メンバーは数百人規模で、厳しく選考され完全にプライベートな性格だったようですが、ここに投稿したWeigel記者のメールがあるニュース関連サイトで暴露されたのです。内容が共和党長老議員についてのある報道を嘲ったり、あのマット・ドラッジをこき下ろすような刺激的な内容でした。

しかも、暴露はこの一件にとどまらず、極右に対する激しい批判をした過去のメールも次々暴露されてしまい、結局、ポストを去ることになりました。彼は仕事として保守系の動向を担当していましたが、心情的にはリベラルだったので、率直に本音を語ったのが、ここでもアウトに繋がったわけです。

そして、このメーリングリストの生みの親、Kleinは6月末で「グループを削除する」と宣言しました。「良い議論が出来た素晴らしいアイディア」だったが、過去の記事が全て明らかになることで「メンバーのキャリアが危機に瀕する」ことを憂えてのことだとしています。

排他的なメーリングリストにおける仲間内の発言が、あたかも公的なもののように扱われ、記事化されて、いつ暴露されるかも知れない。やはりここでもジャーナリストは本音を語ってはいけない。ジャーナリストは自由な商売のように見えて、ネット時代においては不自由さを忍ばねばならないようです。少なくとも現段階では。

アクセスすると他の新聞社サイトと同様なトップページが現れます。見出しのあとに5,6行のリード（前文）がついていて、興味を惹かれて本文を読もうとクリックするとWelcome to The Times and The Sunday Times websites.
Available exclusively by subscription.とあるページに飛んでしまいます。例外はありません。これは、有料化で成功しているWall Street Journal、Financial Timesに比べても格段に厳しいPay Wallです。WSJやFTでは契約していなくてもそこそこの本数は読めますから。そしてGoogleのクローラーも閉めだしていますから、検索することも叶いません。

ただ、びっくりしたのはそのページに表示されている料金。これまでは1日1ポンド、1週間2ポンドということでしたが、今，表示されてるのは1日パスの方は変わりませんが、「30日間のお試し」として「1ポンド」とあります。30日が過ぎれば当然「週2ポンド」に移行するわけですが、「まあ1ポンドで1月使えるなら取りあえずいいか」という気分にさせてくれそう。（なお、新聞契約者は無料でアクセス可能です）

こうした徹底した方針が成功するかどうかはまだわかりませんが、ちょっと興味深い調査があります。Paid Content:UKとHarris Interactiveの6月上旬に行った調査によるとTimes Onlineユーザーの23％が「払ってもよい」と回答しています。その内訳はExtereamly（非常に）が4％、Very（おおいに）が2％、Fairly（まあまあ）4％、Somewhat（多少は）が13％です。で、全く払う気が無いは76％。男女別では男性の31％が払っても良いに対し、女性のそれは15％と男性の半分でした。4,5人に1人が払ってもいいというのはかなりの高率に見えます。ブランド力でしょうか。

一方、払わない人はどうするかと言うと、70％は他のサイトを利用するとし、15％はTimes,Sunday Timesのトップページで見出しや前文だけを読むとしていますが、なんと8％が「代わりに紙のTimesを買う」と答えていることです。払わない人のうちの8％ですから全体の6％にあたります。Timesの記事によるとSunday　Times分を含むユニークビジターは月間２千万だそうです。海外からのアクセスも膨大でしょうが、それにしても、国内ユーザーの6％が紙の新聞に向かうかもしれないというのは同社にとって思わざる大朗報でしょうね。

まず、5月26日に、Wikileaksにビデオを提供したとしてバクダッド近郊の米軍基地に駐在していたBradley Manning特技兵（22）が米軍の犯罪捜査部によって逮捕されたということです。問題のビデオだけでなく、26万件におよぶ外交機密文書までリークしていたことを元ハッカーとのチャットで明かし、この元ハッカーが米国の安全保障上，問題があるとして米軍にチャットのログを提供したためだそうです。で、逮捕から5週間たちますが、Manning特技兵はまだ起訴もされないままクエートの米軍基地に勾留されているそうです。

一方、当のWikileaksのサイトも悲惨な状況です。かっては1日平均30件もあったというリークですが、今は全く受け付けない状態になっているのです。WiredのRyan Singel記者は最近の記事で、Wikileaksの投稿受付機能は2週間前から完全に壊れていると指摘しました。そこで、私も試してみました。トップページ<submit document>をクリックすると、<submission page>に飛び、<click here to securely submit a file online>という表示がありますので、これをクリックすると＜正常に接続できませんでした＞という表示が出ます。何回やっても同じこと。つまりoffline状態なわけで、新規のリークは受け付けていないのです。おまけにSingel記者によると、ダウンロードの安全性サポートも止めていたそうで、だれがどんなファイルをダウンロードしたかが容易に盗聴されるおそれがある状態だとのこと。

こうした基本的なセキュリティさえ失われているのは、要するに資金難のようですが詳しいことはわかりません。全く広告がなく寄付だけで運営されていて、その寄付者の名簿がサイト内にありますがマスコミや人権団体など18の名前があるだけ。Wikileaksの創始者は資金調達行脚中といいますが、政府の手が回っていたら辛いですね。また、活動停止に追い込まれたら、膨大なリーク情報は一体、どうなるんでしょう。悪用されるおそれも十分。怖いなあ。

確かに大学教授の見方にも一理はあるに違いないが、実際問題として、この種の犯罪経験者は再犯率が高いとされ、この記事でも、そうしたケースが２例，紹介されている。再犯を防ぐには「覚悟と愛情を持って一緒に生きていく人が必要」という別の大学准教授のコメントが示されているのみだ。ほかに手段はないのだろうか。

気になっているまま、まだ見ていない映画がある。まだ20代という卜部敦史監督の「SCOPE」。5 月1日から当初20日間の予定で始まったものが話題になって続映に次ぐ続映で今のところ７月２３日まで上映されることになっているとか。強姦罪で6年間服役、出所した主人公にGPSチップが埋め込まれ、位置情報がネットで公開される近未来での悲劇を描いたものだそうだ。

しかし、現実はもうそこに肉薄している。韓国では2008年8月に、出所した性犯罪者に電子アンクレット（足輪）をつけるという法律（特定性暴行犯罪者位置追跡法）が成立、現在、数百人が装着されているという。アンクレットはサムソン製、重さ80グラムの完全防水で、GPS発信機が内蔵されており、情報は法務部（法務省）の中央管制センターにリアルタイムで届き、記録されると同時に、ポータブル位置追跡器を備えた所轄警察署や保護観察官にも監視される仕組み。

また、米国では、1994年に７歳のミーガン・カンカちゃんが暴行・殺害された事件を契機に性犯罪者の情報を一般に公開することなどを定めたミーガン法が成立、2000年ごろから、インターネットで公開する州が相次ぎ、いまでは全州で公開されているようだ。ちなみにニューヨーク州のDivision of Criminal Justice Service（DCJS)が運営するサイトでは、「苗字」「郡」「郵便番号」のいずれかを入力すると該当する個人名が現れる。提供される情報はフルネーム、顔写真、生年月日、Risk Level(1~3）、人種、身長、体重、髪の色、目の色、現在の住所、犯した性犯罪の概要、刑務所での服役期間と実に細かい。

ニューヨーク州では2009年秋に成立した州法によって、今年3月から、危険度が中間（2）またはハイリスク（3）の性犯罪者が近所に引越してきた時は電子メール、携帯電話のメッセージングサービス、ファックス，電話で通知してもらえるサービスもDCJSが行っている。危険度の低い1レベルの性犯罪者の引越し情報については市民が通話料無料電話をかけた時にのみ対応する。

このサービスを受けるには、関心のある郡/市の名称、郵便番号、特定の住所のどれかか、組み合わせて事前に登録しておく。特定住所の場合は半径4分の1マイルから25マイルまでを指定する。登録されている性犯罪者は３月段階で、30,165人で、レベル2と3で18,000人を超えるとしている。ちなみにDCJSが2009年に処理した性犯罪者の住所変更は３万１千件あまりに達し、毎月170人が追加登録されているという。

日本では法務省が今年からGPS装置について研究を始めたというが、さっぱり話題にならない。性犯罪者の情報公開もありえなさそうだ。また、韓国でも米国でもホルモン治療、強制収容など医学的な対応も法制化されているが日本ではそれもなし。性犯罪者の人権を守っているのは確かだが、再犯防止のために「覚悟と愛情を持って一緒に生きてくれる人」がいない人は、どうすればいいのだろうか。また、被害者になる可能性のある児童を持つ親が全く危険情報を得られないのはどうなのか。全米の性犯罪者情報データベースを集約しているfamily watchdogは＜Awarenes is your best defense>と題字下に謳っていて、月間550万人が訪れ、ページビューは７千万に達するという。

[There is a video that cannot be displayed in this feed. Visit the blog entry to see the video.]

このimgurは昨年3月にスタートし、12月紹介時のAlexaランキングは全体で587位、米国に限ると215位でした。そのときは「化けるかな」とコメントしましたが、今日段階のAlexaランキングでは全体で353位、米国内では132位と着実に上昇しています。ただし日本ではあまり知られていないようで、日本でのランキングは1946位にとどまっています。

ここの写真や動画のレベルが飛び抜けて高いのは、投稿そのものはimgurのサイトで行うのですが、reddit、digg、stumbleupon、Twitter、Facebookといった有名サイトにリンクボタンがあり、そこへ飛んでコメントを書き込み、それぞれのサイトでの視聴数が合計が「2日間で3万を超えたら」人気ありと認定され、ようやくimgurのサイトに載るという仕掛けだからです。実は半年前では「2日で1万を超えたら」でしたからハードルはずいぶん上がりましたが、それでも作品が集まるのですから人気のほどがうかがえます。ちなみに、月間投稿数は100万本以上、月間imge viewは8億回超です。

カリフォルニア州知事選の共和党予備選に勝利したメグ・ホィットマン女史のサイトを覗いてみました。オークションサイトeBayのCEOを10年近く勤め大きく躍進させ、Fortune富豪ランキング2010によれば資産13億ドル（約1200億円）で世界773位の金持ち母さん（ちなみに資産10億ドル以上の金持ち母さんは世界で70人だそうです）が、なぜ好き好んで財政難に苦しむカリフォルニア州の知事を目指すのか、しかも予備選だけで私財7100万ドル（約65億円）も投じたのはなぜかと興味をそそられてのことです。

ホィットマン女史の選挙サイトは、1990年代半ばから選挙戦にインターネットを活用してきた米国のことですからさすがに洗練されています。常にビデオクルーと前のホワイトハウスカメラマンが同行して撮りまくっているだけのことはあって、ビデオも写真もレベルが高い。経歴も文章でなくビデオです。子供の頃の写真から始まって、eBayでの成功、円満な家庭、選挙への取り組みまでなかなか見せます。勿論、公約も分り易く表示されます。

まあ、ここまで作り込むには相当なカネがかかっているだろうなと思ってちょっと調べてみました。カリフォルニア州当局に提出されたという5月22日までの支出記録では、このインターネット関連費用はなんと299万4千ドルに達していて、6月8日の予備選当日までの費用を考えれば3億円以上に達していると思われます。インターネットには、それだけのコストをかけるだけの意味がある時代になったということでしょう。英語力不足で、こんな難しい知事の仕事を目指して立ち上がったホィットマン女史の真意はイマイチ不明のままですが、インターネット選挙を解禁しない日本の政治の後進性は再確認出来ました。

Brightcoveという会社は2004年にスタートしましたが、実際にビジネスになり出したのは2006年に入ってからだと記憶しています。創業者のJeremy Allaire（元MacromediaのCTO）の主張が明解だったことと、有力ベンチャーファンド2つが関わっていたのでなぜか気になっていた存在でしたが、いつの間にかメジャーになっていたんですね。横道に逸れますがAllaireの当時の主張とは、「今のテレビビジネスは行き詰っている」として、
・広告主はもっと効果的な広告を求めている
・効果的な広告はインターネットでしか出来ない
・機材が安くなって、番組もCMも安く作れる時代だ
・だれもが映像を作れる時代が爆発する
・ブロードバンドで高画質画像を送れるようになった
・パソコン以外の携帯端末でも見られる時代だ
・素人から中小プロダクション、メディア会社の参加が見込める

というものでした。一言でいえばインターネットテレビの時代が来る。その時にBrightcoveはそのプラットフォームとして君臨するということです。実際に使ったことはないですし、技術に疎いので正確ではありませんが、要するに誰でも簡単に投稿できることで爆発的に人気を呼んだYouTubeと同じように手軽に動画がアップロード出来、外見には全部自前で作ったような自前テレビ局が出来る仕掛けと言えるようです。

で、その狙いは当たり、現在、45カ国に1400の顧客があり、5000以上のサイトを運営しているとのことです。ニューヨーク・タイムズなど大手メディアも利用しています。この実績などを元にした調査レポート（オンラインビデオの分析などを行っているTubeMogulとの共同調査）が最近出ましたが、興味深いのは新聞社のサイトでの動画アップロード数が、今年の第1四半期は昨年同期比で190％アップ、つまり約３倍になったそうです。放送局サイトは10％、出版社サイト60％、レコード会社サイト64％とそれぞれアップしていますが、それに比べて際立っています。アップロードの絶対数でも圧倒しています。新聞経営が厳しくなる中で、サイトに客を呼べ、広告も付けやすいビデオの導入拡大が急速に進んでいるように見えます。

新聞社に限定した質問ではありませんが、なぜビデオを使うのかという問への回答は「魅力を増す（76％）」「ブランド強化（60％）」「客寄せ（55％）」「広告を増やす（33％）」などとなっていて、新聞社が動画を急拡大しているのは、とりわけ切迫しているからと言えるかもしれません。ただし、日本では新聞社サイトでの動画導入は諸外国に比べて遅れていて、放送局、出版社、レコード会社というジャンル別ランキングではいずれもベスト10に日本の名が見えますが、新聞社のランキングでは10位までに入っていません。残念！ただし、今年４月にBrightcoveを導入した北海道新聞の＜Doshin 動画News＞は、なかなか充実していて見ごたえがあります。まあ、日本の新聞社サイトではトップレベルではないでしょうか。ついでに、新聞社サイトではありませんが、Brightcove導入例で発見した＜GPBL＞日本女子プロ野球リーグ（といっても２チームのみ）のサイトでは全試合のダイジェストが見られます。なかなかの迫力ですので、関心のある方はどうぞ。

そのPolitterを見ていて発見したのですが、この辞任騒ぎで今度の参院選から解禁が確実視されていた「選挙運動でのインターネット利用」がポシャりそうだということです。ネット解禁のリーダー格だった自民党の世耕弘成参院議員が「総理の辞任表明を聞きながら『これじゃあ日程的にネット選挙の法案は通らない。無念だ』と怒ってる」と山本一太参院議員（自民）がつぶやき、世耕議員も「残念無念。でも一縷の望みは捨ててません」とつぶやいているのです。また河野太郎代議士（自民）も「総理辞任でインターネットの選挙利用の法案まで吹っ飛んだ」と記しています。当方は詳しい法案成立までのスケジュールを承知していないので、どう影響が出るのか分かりませんが、共にネット法案に詳しい議員の発言ですので、かなり絶望的な状況になったのは間違いないのでしょう。だとしたら残念なことですね。メールはダメでTwitter利用は自粛など、伝えられた案は不十分なものでしたが、とにかく始めるのが大事だと思っていましたから。

なお、鳩山総理の辞任表明演説の動画は民主党サイトで見られます。また、辞任表明直後に、民主党のUStream放送「スタジオ民主なう」で若手議員二人が語り合う番組を配信しています。急なことでナマでの視聴は300人ほどだったということですが、２日夕方までに１万９千人以上もがアクセスしています。こんな風に政党も徐々にネット利用の幅を広げてきたのに、辞任は思わぬ悪影響を及ぼすことになりました。鳩山総理、最後までお騒がせです。