書いたのはパリ在住で欧米の新聞事情に明るいFrederic Filloux氏。昨年の3月に「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」はオンラインだけで成り立つという試算をして話題になり、このブログでも紹介しました。で、今回は、「Trying a Simple Model」と題して、NYTのような部数の多い全国紙でない、中堅どころの地方新聞でも「紙」を止め、オンラインだけで経営が成り立つはずだと提案しているのです。

彼は、紙の新聞が広告頼みであるように、オンラインのビジネスプランもそうだったが、それは集団的錯覚で、いまや現実的なビジョンが見えて来たと主張します。それは、他にないユニークで高品質なコンテンツなら、ユーザーがお金を支払うということだとします。それは、どういう計算か？以下はFilloux氏の記事の要約。

紙の新聞のコストは、編集局25％、印刷25％、配達20％、販促20％、総務管理10％に分解出来る。このうち、高品質な記事を提供するには200人程度のプロ集団＝編集局員は減らせない。その維持には2500万ドルから3000万ドルかかりそうだが、その中間で2700万ドルと仮定する。

紙を止めることで全コストの45％を占めていた印刷、配達経費がなくなり、代わりにウェブページ作りやモバイル端末向けのアプリ製作費が加わるが、額はぐっと減る。総務管理費はそのままとすると、編集2700万ドル（40％）、デジタル関連1000万ドル（15％）、販促2000万ドル（30％）、総務管理1000万ドル（15％）で、トータルコストは6700万ドルとなる。

一方、収入はどうなるか。まず広告料：月間500万人のユニークユーザー（UU)があると仮定。UU一人が月間20ページを読むと仮定すれば月間1億ページビュー（PV)に達し、CPM（PV1000回あたりの広告料）が20ドルだとすると、月間200万ドル、年間2400万ドルの収入になる。

有料化に伴う購読料：UUの10％が契約してくれると仮定する。そのために、料金は低めの月10ドルにする。税金を差し引くと会社への実際の実入りは一人あたり年間89ドルで、総額は4400万ドル。すると広告収入と合わせて6800万ドルになるので、先のトータルコスト6700万ドルを賄える計算だ。

自分は、この数字はしっかりしたものと思うが、他人には、このモデルは単純化し過ぎで疑問があると思う人もいよう。このシミュレーションは紙の新聞がなくなろうと生命があるということを示したものだ。

以上が要約ですが、本人自覚の通り、疑問の声が殺到したようです。で、2週間後の今月29日に、その弁明とも言える「Refining the Model」という一文を書きました。この要約は省きますが、紙の新聞に悲観的な彼の見方はどこから来ているかというと、「ネットの女王」とまで呼ばれた投資コンサルタント、Mary Meeker女史の考察からのようです。

この考察は、昨年10月、サンフランシスコで開かれたWeb2.0 Summitで発表された「Internet Trend」と題するものです。このなかで、個人が各メディアに費やす時間の割合と広告費の関連がパワーポイント36枚目にグラフ化されているのですが、それによると、新聞は個人のメディア消費時間は全体の8％しかないのに、全広告費の27％も投入されているというアンバランスな状態が明らかにされています。

一方、テレビはメディア消費時間43％に対し、広告費支出も43％、ネットは消費時間25％に対し広告費支出19％となっています。またモバイルは時間消費8％と新聞と同じなのに広告費はわずか全体の0.5％しか支出されておらず、将来はここに大量の広告費支出が見込まれるとMeeker女史は見ているようです。

昔からの習慣もあって新聞には、消費時間には不相応な広告費が支出されているわけですが、このアンバランスな状態は、徐々に是正されていく、つまり新聞広告費は激減する、とFilloux氏はとらえ、特に、新聞の基本機能であるニュース配信の分野で進化の目覚しいモバイル端末と競合するので大打撃を受けることを想定しているのですね。だから、ネットに特化し、ニュース配信アプリを配れと。

Filloux氏は「私の予測は、いまの経済が落ち込んだ状態でなく、ずっと先を見てる。いつまでもこんな悪い状態が続くわけじゃないので、いずれ相当の有料読者は獲得できる」「料金プランに知恵を絞れば契約者獲得は不可能じゃない」「モバイル対応アプリでARPU（一人あたり売上高）アップが図れる」「ネット上のモノは2,3年で価格が上がるはず」などと主張しています。

しかし、彼の記事を転載しているGuardianに寄せられた、専門家からの「NYTでさえ、有料読者はUUの1％しか取れていないのに10％の有料読者の想定はあんまりだ。それにNYTのような全国紙は例外で、その他の1412の日刊紙の平均部数は1万8千部に過ぎない。NYTの1％の結果をあてはめれば180人しか有料読者は獲得できないぞ！」というツッコミには、「基本的には正しい」と正直に答えています。

これは、彼の想定する新聞は地方の2ケタ万部数の中堅紙だからでしょう。では多くの1ケタ万部数の新聞はどうすればいいかについて彼は言及していません。米国の新聞は、1983年までずっと1700紙台を維持してきましたが、以来、減少の一途。全米新聞協会の数字では2009年に1400紙を割りました。さて、今年はどうなるのでしょうか。茨の道が続きます。

テレビで描かれたように、1958年初頭、初代南極観測船「宗谷」が、同じように厚い氷に阻まれて接岸出来ず、米砕氷艦の助けで脱出する事態になったことで、第1次越冬隊員を収容するにとどまり、例のタロー、ジローなどのカラフト犬が基地に残されてしまったのでした。今を去る54年前のことです。

もちろん、物資を基地に運べなかったことで第2次越冬隊の昭和基地入りは見送りになったのですが、今回はどうなるかが気がかりでした。そこで、「南極観測のホームページ」で、「昭和基地NOW」のページを見ると、すでに新たな越冬隊（53次隊）は、1月前にヘリコプターで昭和基地入りしているんですね。今後は、大型ヘリと雪上車で燃料や食料、観測機材を急ピッチで搬入する作業に入るとか。例年にない悪条件でも、第2次隊のようなことにはならない。そこに54年の時間を感じます。

実は、今年は、南極探検で名高い英国のスコット大佐と4人の探検隊員が、南極点からの帰路に死亡してからちょうど100年なのです。彼らは1912年1月17日に南極点に到達しました。残念ながら、それを競っていたノルウェーのアムンセンはその1月前ほどに到達していて、1番乗りではありませんでしたが。

で、その帰路に、彼らはとんでもない悪天候に出会って無念の死をとげるのですが、なんで、ちょうど100年、という事実を知ったかというと、たまたま、昨日、英ガーディアン紙に載った「The South Polar Times:Captain Scott’s Newspaper Revisited」という記事が気になっていたからです。「あの南極探検家が新聞を出していた!?」

検索してみるとニューヨークタイムズ（NYT）も1週間前に触れていますので、その情報も合わせてこの興味深い事実を要約してみます。

＊スコット大佐は、英国海軍が長期航海をする時の伝統に従い、船内新聞を出すことにし、2度に亘る南極探検の積荷にタイプライター、上質紙、画材を加えた。新聞発行は、乗組員の娯楽と士気高揚が目的だった。

＊その新聞は「South Polar Times」という。タイプライターで印字され、記事、写真、カラーのイラストやスケッチ満載で30〜50ページに及んだ。内容は南極基地での珍しい観測生活や天候記録、息を呑むような南極風景、隊員たちの似顔絵など多岐にわたる。

＊発行されたのは「1部」だけという世界最少部数の「新聞」だった。2度に亘る探検（1901〜04と1910〜1912）で作られたのは計12号。新聞は乗組員、隊員たちの間で回し読みされ、大声で読み上げられた。

＊その原本が大英博物館、王立地理学協会、ケンブリッジ大Scott Polar Research Instituteに所蔵されており、100年を記念して、その複製が装丁本としてFolio Societyという出版社からコレクター向けに出た。価格は495ポンド。原本は紙質が良かったので黄ばんでいない。（NYTの記事では、「South Polar Times」は「月1回発行された雑誌」と書いているので、もしかしたら、残っている12号の他にもあったのかもしれない）

＊最後の号は1912年6月に出た。みんなスコット大佐とそのチームの死は、まだ確認されていなくても、食料がとっくに尽きていたいたから分かっていたが、そのことには全く触れていない。彼らの不在は<an elephant in the room>：分かっていても口に出しては言えない事実：だったのだ。

＊しかし、その号に掲載された天候の記録は、発行前の数カ月の風と雪との状態がそれまで経験したことのないほど最悪だったことを示している。スコットらがいかに不運だったかを証明しているのだ。

100年を経て、今の南極はスコット大佐らが遭遇したような悪天候、悪条件にあるのかもしれません。しかし、この産経の記事だけが、物資輸送について不安があることを伝えているものの、隊員の命の心配のことはどの報道記事にも見受けられません。あらためて「100年」という時間の重みーー文明の進歩と言うか技術の進化といったーーを感じてしまいます。そして、新聞が「紙に記録を残しておく」重要さに気付かされます。ロゼッタストーンが、今も紀元前の歴史を伝えてくれているように。

紙に残さなくたって、現代の磁気媒体の記録も、新しい技術によって100年、1000年と維持できるようになるかもしれません。そう思いたい。でも、それに加えて大事なのは、指数級数的に増えている情報洪水の中で、小さな出来事が埋もれて取り出せなくなってしまうのをどう防げるのか、ということかも。技術で解決できるような問題なのかどうか、よくわかりませんが。

いずれにしても、100年後には、「昔々、インターネットっていう便利そうで不便で不完全なシステムがもてはやされたんだよ」って語られるのだろうなあ。

1月9日付けNYT最終面の全面広告で告知されたとのことで、その内容は、＜NYTを1年間購読する契約をすればモノクロのNookシンプルタッチ（定価100ドル）がタダになります＞というものです。（記事には広告の写真があります）B&Nのサイトにも詳しく載っていました。

それによると、NYTと購読契約すればNookがおまけについてくるというのではなく、B&Nのサイト上でNYT購読契約（月額20ドル）をすると、定価に見合う100ドルディスカウントが受けられるので、実質タダということになるということです。（定価199ドルのカラー版Nookを購入することも可能で、その場合も100ドルディスカウントで99ドルになる）

このキャンペーンの意味は何でしょうか。B&Nからすれば、Nookのカラー版は好調なものの、モノクロのシンプルタッチは昨年末のセールでは期待はずれだったようで、それを挽回できる機会なのかもしれません。そして高級紙NYTの読者に使ってもらえば、Nookから本の注文が来たり、Nookで展開するコンテンツも売れる可能性が高まります。

一方、NYTは、自身のプロモーション活動なしで、かなりな部数増が期待できます。いったん、電子リーダーを手にして貰えれば、将来の主役と目される電子リーダーやタブレットの便利さを周知させることにもなります。無論、一年契約で240ドルを手にするNYTは、そのうちの相当額をB&Nに支払うのは間違いないでしょう。

しかし、昨年春にオンライン課金を始め、半年で22万4千人の有料読者を獲得したNYT。今回のキャンペーンで、仮にNookがタダということに釣られて加入した人がいたとしても、電子リーダーに慣れれば、一年後に、オンラインフルアクセスが無料の紙の読者として残るか、あるいはNookのオンライン読者として残ることに自信があってのことでしょう。

このブログの前回エントリーでは、南カリフォルニア大バークマンセンターのレポート「IS AMERICA AT A DIGITAL TURNING POINT?」が「5年以内に殆どの紙の新聞はなくなる」とし、生き残るのは最大手の4紙であると断言、その4紙にNYTも含まれていることを紹介しましたが、決して紙に安住する気はないわけですね。

なお、このキャンペーンは3月9日までの限定で、そのあとはB&Nは、他の新聞や雑誌との連携を考えているようです。

ただし、この、タブレットを抱きあわせてオンライン読者を獲得する狙いで先行したPhiladelphia Inquirerとタブロイド紙Philadelphia Daily Newsの共同サイトPhilly. Comの試みは、昨年9月のスタート当時、注目を集め、このブログでもとりあげましたが、あまりうまく行っていません。

長期契約をすれば、定価が220ドル以上のフランス社製タブレットArnovaを5000台限定で格安提供というキャンペーンでした。購読料金4週10ドルの2年契約の場合、99ドル、4週13ドルの1年契約なら129ドルという設定で、会社側は「１週間で完売」を見込んでいたそうです。

ところが、10月末のロサンゼルス・タイムズ(LAT)の報道によると「6週間たっても、半分程度しか売れなかった」という悲惨な結果になったそうです。そして、年末には3日間だけ、2年契約の場合50％オフの49ドルというセールまでしました。そして、今もあきらめず、新機種に変え、2年契約で89ドルまで下げて提供しています。さきのLATの記事で、CEOで発行人のGregory J. Osberg氏は、それでも「2年で黒字化する」と述べていました。あくまで新聞の未来はオンラインにあるという確信なのでしょう。

そのOsberg 氏の信念を伝える記事が、昨日のハーバード大ニーマン・ジャーナリズム研究所のサイトに掲載されました。1829年創刊と全米で3番目に古い歴史を誇るPhiladelphia Inquirerですが、2010年に倒産の憂き目にあいました。再建されましたが、同社では組織がスリム化したことで余裕が生まれた社内スペースをハイテクベンチャー3社に無料で貸しているといいます。

その3社は、携帯電話向けにクーポンをスキャンし保存する技術、有権者と候補者をより良く繋ぐ技術、シームレスなアプリ開発プラットフォームの創出、といったことを研究開発しているとか。ちなみにSnipSnap、ElectNext、CloudMineといいます。

彼らには新聞社のデータへのアクセスを許し、そこに新聞社社員も関わることが期待されており、Osberg氏は「ジャーナリストと技術オタクがまみえれば有益な相互作用が生まれる。我々は彼らを刺激し、触媒になる」と語っています。つまり、新聞社がインキュベーターになって、タブレット用、あるいはスマートフォン用の新たで斬新なアプリの誕生を助けているのですね。苦境の中にあっても、こういう前向きな姿勢が「新聞」報道の新しい姿、その未来につながることを期待したいものです。

パリ支局の三井美奈記者が執筆した「ル・モンド瀬戸際の改革」と題するもので、67年の歴史を持つフランス・ソワールが12月に紙の発行を止め、ネットだけになり、西欧を代表する高級紙ル・モンドも、経営陣を入れ替え改革に乗り出しているが、合理化への労組の反発でストや新聞不配が相次いでいて瀬戸際にあるそうです。そこで同紙の社長が淡々と語ったという一言が印象的です。「仏全国紙の半分は消える」

そこで思い起こすのが、昨年末に、米国南カルフォルニア大学アネンバーグスクールが公表した「IS AMERICA AT A DIGITAL TURNING POINT?」というレポートに関するリリースです。（ホンモノは今年早々に発行するとのこと）そこには、過去10年に亘るデジタルトレンドの研究の知見として9項目が挙げられていて、簡潔なコメントがついているのですが、その5項目目が衝撃的でした。<Most print newspapers will be gone in five years>　5年以内に殆どの紙の新聞はなくなる。

で、それへのコメントでは、生き残れるのは最大か最小の両極端だとし、最大の方ではニューヨーク・タイムズ、USAトゥディ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリートジャーナルの4紙だけ、最小の方ではローカルな週刊新聞だけと断定しました。（その解説はいずれ発行されるレポートに詳述されるのでしょうが、ここにはありません）　そして、「死にかけている新聞がオンラインに移行しても、うまくいくかどうか、ニュースの質はどうなるかなど多くの問題がある」とのコメントも付け加えています。

思えば、2009年、米国新聞業界は死にかけました。（佐々木さんの本はこの年に書かれました）共に100年以上の歴史を誇るロッキーマウンテンニュースとシアトルポストインテリジェンサーが廃刊となり、ボストン・グローブとサンフランシスコ・クロニクルは、労働条件の大幅切り下げと大量レイオフを労組が受け入れることでようやく生き延びました。そして、この年に新聞社の仕事を失った人は1万5千人に及びました。全米の記者は2007年で5万2600人という報道がありましたから、大変な減少です。昨年に新聞業界を去った人は、Paper Cutsによれば公表数だけですが3,775人。小康状態のように見えますが、これは削減に次ぐ削減の上でのことですから重い数字です。

新聞の発行部数も毎年10％づつ減少しています。米新聞業界の悲惨な状況をウォッチしているNewspaper Death Watchは「これは今後も加速する」とし、もうビジネスモデルは崩壊したと断言します。「新聞読者の平均的な年齢は56〜60歳で、この年齢層は今後、どの階層の人より減少率が高い。おまけに高齢者は広告主からみて魅力的ではない」とも指摘します。ですから、「5年以内というのは悲観的すぎるかもしれないけど、10年以内ならアネンバーグセンターの予言が当たるのは確実だ」と書いています。

全米には1400もの日刊紙があります。それが全部潰れるというわけではありません。今後、冒頭のフランス・ソワールのように、紙の発行を止めて、オンラインのみに移行して生き延びを図る新聞社が徐々に増えていくのでしょう。そこで、ひとつ耳よりな話があります。昨年春からオンライン課金に踏み切ったニューヨーク・タイムズ（NYT)のケースです。コロンビア・ジャーナリズム・レビューの元ウォール・ストリートジャーナル記者Ryan Chittum氏は自身のブログで、秋に公表されたNYTの決算数字を見て、「NYTはデジタル収入で編集局を賄える」と推定しました。

どういうことかというと、NYTのオンブズマン報告によると2007年のNYT編集局の予算は2億ドル余りだったそうです。その後の大幅なレイオフや経費節減で、予算規模は2億ドルを大きく下回っているはずと想定します。一方で、親会社NYTカンパニー全体のニュースグループが得たデジタル収入は2011年に2億3500万ドルだろうとし、うちNYT単体でその3分の2を稼いでいるので1億5500万ドルになる。これに加えて有料読者からの収入が6320万ドルを見込める。計2億1000万ドル以上になるので、編集局費用を十分カバー出来るというわけです。

つまり、ネットコンテンツの有料化を進めれば、紙の新聞を止めても大丈夫、他の新聞社も真似すればいいとChittum氏は主張します。でも、仮ににそれでうまくいくとしても（そうとも思えませんが）、印刷、配送、配達などのスタッフが大量に職を失います。それもまた辛い話です。日本の新聞経営の状態は米国ほど酷くはなくても、紙の新聞離れという基調は同じ。読売新聞が冒頭のコラムを載せた事自体が、危機感の表明でもあるのでしょう。まさに三井記者ではありませんが「身の引き締まる思い」です。せめてNewspaper Death Watchの見方に、さらに5年足して15年ほどはもってほしいものですが、果たして・・・・。

ユニークだったのは、インターネットとリアルタイム完全連動だったこと。なにせ、放映時間が元旦夕方、アルコールも相当入った状態で視聴していて、メモもとっておらず、記憶が薄れかけていますが、要するに、スタジオには「顧問」の所ジョージさんのほか、現役高校生チーム、お坊さんチームや某有名大キン肉マンチーム、シェフチーム（だったかな？）など5人一組のグループが回答者として登場、単なる知識でなくアタマを使う問題に答えていくのですが、同時に視聴者もパソコンやスマホ、携帯から番組ホームページにアクセスして回答するというもの。

たとえば、私が引っかかった第4問はこれ。「見た目がそっくりのコインが8枚あります。しかし、そのうちの1枚はニセモノで、重さがわずかに軽いです。てんびんを使って、確実にニセモノを見つけるには最低何回、てんびんを使えばいいでしょう？」（回答は末尾に）

こういった問題が6問。正解の視聴者には、番組のTシャツプレゼントがあったり、所顧問の受験生を励ますお言葉入の壁紙がダウンロード出来るというしかけです。番組途中の説明では、ある質問に3万6千人が回答したと説明していました。最近では、ユーストリームやニコニコ動画の生放送に2万人程度がアクセスすることも珍しくないですね。例えば小沢一郎氏や清武英利氏、あるいは鈴木宗男氏、松木謙公氏などの記者会見中継などがそうです。しかし、こっちの回答数というのは、単にネット動画を見たという数字ではなく、ややこしい問題の答えを思いついて答えた人の数だけの数字だからずっと意味があるように思います。

「テストの花道」というのは、実は教育テレビが2010年春から高校生向けに始めた実際に存在する番組です。大学進学を目指す高校生に勉強の仕方やテストに強くなる力を伝授しようというのが狙いのよう。番組ホームページで、”課外活動”「ベンブ（勉強クラブ）」の部員を募集していて、参加すると、勉強の悩みなどを相談したり、部日誌への書き込みができるということで、参加者は6万5千人を突破したとNHKのサイトにあります。

元旦のスペシャル番組には、このベンブ会員のうち、かなりの若者がTV視聴＋ネットアクセスで参加したに違いありません。NHKだから、直接、金儲けには関係なくても、一般に視聴率が低く、とりわけ普段は見向きもしないと思われる進学志望高校生に絞って囲い込む手段としてはなかなかよく出来ています。

民放テレビ局も新聞同様、広告収入の減少に苦しみ、番組制作費の削減に走り、それが似たようなバラエティ番組の氾濫につながっているとされていますが、それだといずれ自らのクビを締めることになるのでは？　その意味で、目標とする視聴者を絞り、かつネットを活用してテレビ番組への帰属意識をもたせている「テストの花道」の試みは示唆に富んでいるように思います。

上記の問題の回答は「2回」でした。3回と思われた方が多いのではないかな。解説その他の問題はこちらの第4問の答えを参照。なお、昨夜12時すぎからは、NHK総合で「双方向クイズ　天下統一」という、リモコンの「dボタン」を使って答えるナマのクイズ番組をやっていましたが、開始10分時点で回答者は2万6千人を超えてました。テレビ視聴者の参加意識は高いのをここでも証明しました。まあ、投稿数が毎回10万を超えるという同じNHKの「着信御礼　ケータイ大喜利」では、とっくに証明されているといえばそうなんですが・・・・・

すると、訴えられたスキャンボックス、スキャン×BANKの2社とも、新規のスキャン代行の受付を「一時停止する」と書いていました。共に訴えられてから間もなく「お知らせ」の形で出しているのですが、サイト自体は何も変わっておらず、申し込みページもそのままなので？？？な感じもありますが、とりあえずは、作家側のパンチが決まったように見えます。

実は7人による提訴に先駆けて今年９月、作家122人、出版社7社が連名で、当時100ほどに膨れ上がっていた代行事業者に、「個人の自炊は著作権法上の私的複製で認められるが、業者によるものは認められない」とする書面と、今後は「差出人作家の作品のスキャン事業は今後を行うかどうか」という質問状を送りつけていました。作家側の「提訴のご報告」とするニュースリリースによると、「差出人作家の作品のスキャン事業は今後、行わないと、多くが回答したり、事業停止などを確認した」とのこと。第1ラウンドで、大きな成果をあげていて、今回は、第1ラウンドで抵抗した業者に、止めを刺そうということだったんですね。

このビジネスについては、このブログでも昨年11月に＜ソニー「リーダー」登場と電子書籍の未来＞で言及しました。そこで紹介したのが「ブックスキャン」社。その当時からメディアに登場し、今年に入ってからは海外有力メディアに次々登場している、多分、最大手ですが、ここも、作家側の攻勢を受けてか、著作権についての取り組みというか、考えが変わっています。

ブックスキャン社は昨年4月の創業ですが、ASCII.jpの5月のインタビュー記事によると「現状では、ブックスキャンに依頼された本は著作者の同意を得ているものとしてスキャンしています」と創業者は答えています。また、思想・文化系の出版社「月曜社」取締役小林浩さんの人気ブログ「ウラゲツ」によると、昨年6月段階の「著作権に関して」では「「BOOKSCANのPDF書籍変換システムへご依頼頂いたものは、著作権法に基づき、著作権保有者の許可があるものとして判断させて頂きます。許可がないものは、ご遠慮頂くか、ご自身でスキャンしてください」と、あったそうです。

ところが、現在は「BOOKSCANのPDF書籍変換システムへ依頼できるものは、著作権法に基づき、著作権フリーのもの、著作権が切れているもの、ご自身で著作権を有しているもの、著作者の許可がとれているものです。該当しないものは、トラブル防止のため、ご遠慮ください」と、表現を強めています。

著作者の許可を証明するような文書の添付などは求めていないので、その実効性がどれだけあるのか、疑問の余地は残りますが、業者側が、著作権者＝作家の意向を取り入れつつあるような印象ですね。スキャン代行業者は戦々恐々かも知れません。そうなると、裁判でも、原告優位な展開も予想されます。

こうした流れの中で、このところ目立ってきたのが、「自炊レンタルスペース」あるいは「スキャンブース」というビジネスです。スキャン代行では、業者が、客から送られてきた書籍を裁断し、スキャンして、電子データを作るという、第三者が自炊するのが問題視されるので、それなら、機材一式を揃えた場所を提供し、個人が自分で書籍を裁断したり、スキャンすれば問題ないだろうという発想です。（スキャンだけが問題なので、裁断は100円前後で業者が代行するサービスもあります）

昨年秋あたりから、あちこちに出来ているようで、ネットでざっと検索したところ、東京だけで10カ所ちかくありました。中には、マンガ、文芸書、専門書など約1万冊という裁断された蔵書を揃え、「手ぶらで来ても自炊（電子書籍化）を体験できます」と謳う「自炊の森」という業者もあります。重量制プラント時間制プランの2つの料金体系がありますが、15分で1000円の時間制で、商用コミックなら10冊程度はスキャンできるということです。サイトには、「自炊の種」の在庫本として最新刊の「スティーブ・ジョブス」もあって、問い合わせたところ、これもスキャンブース料金を払うだけで利用可能といいますから、お得感は十分。

ただし、これにも議論の余地はありそうですが、こういう「蔵書」を揃えていない場合は、どういう展開になるのでしょうか？　例えばそうしたスペースの一つ「すきゃん堂」について、情報通信問題に詳しい真野浩さんはFacebookで「まねきTV裁判と同じ論拠が適用されるなら、こういう店も違法になる」と書き込んでいますが・・・・・

ややこしい、著作権法の解釈について語る資格はありませんが、情報法学問題に詳しい岡村久道弁護士は自身のブログの最後にこう述べていて、問題の難しさを指摘しています。

＜一 般のユーザー側からすれば、テクノロジーの進展を受け入れられないのかと言いたいだろう。しかし、権利者側からすれば、だからこそ大量コピーに連なるので 困ると主張したいはずである＞＜さらに、便利なはずの電子出版が、いっこうに日本では本格的に普及しないこともあり、ユーザーが自炊に頼りたいという気持 ちがあることにも頷ける面 がある。そう言うと、それと本件とは別だという声が出ることも、容易に予想される。これは音楽配信について、かつて見た風景と一部で似ている面もある＞

それにしても、電子書籍元年と言われたのは2010年。2011年も終わろうとしているのに、裁判で決着をつけるのは2012年以降になるわけですね。

もう30年以上も前のことですが、当時の社会党委員長だった飛鳥田一雄さんの訪朝団に随行して北に行きました。泊まったのは大同江ホテル。日本ではウォシュレットがない時代（多分）に、広々した浴室に女性用のビデまであるトイレを備えた高級ホテル。そこに盗聴ルームがあったという話は以前に書きました。

でも、豪華ホテルにしては食事がイマイチ。そこで以前に訪朝経験のある先輩に教わった通りに、部屋の中で「メシが不味い」と喚いて、食べたいものを叫んだら、その晩に、喚いたものに近いものが出ました！　そうです、予想通り、部屋にも盗聴マイクがあったのですね。すぐに対応する北の方々は実に心優しかったというべきですね。

その時代から、下々の情報収集には優れていた北朝鮮。しかし、一方で、外部情報を徹底的に遮断して国民の不満を抑えてきました。ある北朝鮮の地方幹部が真顔で言いました。「南は米軍に占領されて、みんな乞食みたいな生活ですね。気の毒に」って。そういう風に情報が統一されているので、食糧不足の今も、「南よりはまし」と思っているから、暴動もおきないのかも知れない、などと想像します。

金正日主席が死亡して丸2日、その事実は、全く外部に漏れなかった。武田信玄の時代じゃあるまいし、こんな情報化時代、特に北情勢収集に日夜、全力を挙げているはずの韓国の情報機関も何の情報も得られなかったってことは奇跡みたいな話です。南からの報酬を貰ってるスパイは北にもいっぱいいるはずですから。

水も漏らさぬ情報体制って北朝鮮のためにあるような言葉です。勿論、インターネットなど許さない。許していたアラブ諸国ではアラブの春で独裁者が次々打倒されました。でも、北朝鮮ではその心配は全くない。一般向けネットなどないに等しいのだから。だから、体制内部での暗闘はあるかもしれないけれど、国民からの集団的なプロテスター（TIME誌が選んだ今年の人）は起こりえない。残念だけど。

つまり、いまの情報遮断体制こそが北の生きる道である以上、金日成、金正日に続く3代目はカリスマ性も何もないなかで統治体制を続けるにはますます国民への情報遮断を強化するしかない。まっとうな国家になってグローバル社会に入ってきて欲しいなんてことをメディアも政治家ものたまっているけれど、それを新体制に望むのは木に縁りて魚を求むみたいな話だろうとしか思えない。ますます、情報遮断度を高めるしか生きる道はないのが北の現実なのだから。つらいなあ。いかに情報が社会を規定するかってことが国家レベルで証明されているってことです。

北からも南からも跨いだあの南北境界線の10センチほどの白いラインが消える日は一体、いつくるのだろうか。

（追記）20日夜の報道ステーションで田中均・元外務省審議官が言いました。「北朝鮮は、世界で一番、情報がコントロールサれている国だ」って。それでもってきた国ですから、実績もカリスマ性もない人物がトップになったら、ますます情報コントロールを強化するしかないってことでしょうね。

まあ、そこまで凄い話はめったにないにしても、ネットスケープの株式上場(IPO)以来、IT業界では、IPOのたびに百万長者が社員レベルでも誕生するのが珍しくないですね。起業時には、会社にお金はなくて高い給料は払えないけど、才能ある人材は欲しいので、株式を与えたり、ストックオプションの権利を与えるのが普通のようですから。そして、いま、注目されているのがご存知Facebookの来年春と予想されるIPOです。その見通しや過去のIT企業のIPOなどの経緯については今年6月の記事「ネットバブル再燃？Facebook新規上場の時価総額1000億ドル超か？」で詳しく書きましたので、ご覧頂きたいのですが、問題はIPOに伴うリスクです。

Facebookの社員は3000人ほどだそうですが、IPOで100万ドル以上の株式資産をもつことになる百万長者は固く見積もっても1000人以上になりそうだとのことです。ハーバード大学の学生寮から生まれたFacebookは急成長しますが、人材確保のために他のIT企業同様、株式ベースの補償を大盤振る舞いしたようです。先日のロイターの記事によると、2009年まで、15年の経験のあるエンジニアは1株6ドルで65,000株を買えるオプションを付与されたそうです。2010年には株式を5分割したので、その権利は325,000株に広がりました。IPO時の1株価格は40ドルと見込まれていますから、1株あたり34ドルの利益で、総額1100万ドル以上になります。また、3年前までは、幹部社員として入社した場合、10万株を無償で提供するのは普通だったそうです。こういう人はまるまる400万ドルのお金持ちになります。

ただし、その後は、株式ベースの補償をケチるようになったといいます。成長に連れ、ほっといても良い人材を確保できるようになったからかも知れません。ですから、先のロイターの記事では「シェフやマッサージ師までがオプションで大金を得たGoogleほどには、貧乏からいきなり大金持ちという話は多くないかも」と書いていました。問題はそこですね。IPOで社内大金持ちとそうでない人が顕在化してしまう。ロイターの記事だと、IPOでのお金で20万ドルもする宇宙旅行の予約をする、と浮かれてる人もいるとか。「入社時期がちょっと違っていれば」式のタラレバが生じる素地は十分にあります。

IPOで、あまり、もしくはほとんど恩恵を受けない人が社内に3分の2もいる。その人達から、金持ちの3分の1の人達の働きを見る目は当然、厳しくなるでしょう。妬ましくもあるでしょう。同じ仕事をしていても、入社時期がちょっと違っただけで、天国と地獄。さらに金持ちグループの中でも、株式やオプションの相違でいろいろ思いがあるでしょうし、さっさと売却したりすれば、「あいつは愛社精神がない」なんて言われかねない。で、そんなのが嫌で、大金を手にFacebookを去る人が出かねない。それも才能に自信のある人ほど。

事実、GoogleのIPOのあと、同社から幹部クラスの人材流出が話題になりました。そのうちの一人、Global Online Sales and Operations担当の副社長だったSheryl Sandbreg女史は、いまやFacebookのCOO（最高執行責任者）の要職にあります。そして、かって「無料で美味しい」としていろんなメディアで取り上げられたGoogleの社員食堂の責任者、ExecutiveシェフだったJosef Desimone氏もまた同時に移籍してFacebookで無料の食事を作っています。

上記のように、FacebookのIPOでは、Googleのとき以上に複雑なことになりそうなだけに、人材流出がどういう形で起きるか興味深いところです。なお、冒頭でとりあげたWayne氏は、wikipediaによると、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、引退後は故郷のクリーブランドに戻り、切手やコインなどを扱っていたとか。77歳で存命ですが、今年、友人からiPad2を贈られるまで、アップル製品は持たなかったそうです。（蛇足を追加：Facebookの大型IPOで創業者のザッカーバーグ氏が手にするのは200億ドルと見込まれるそう。とんでもない額ですが、それでもWayne氏の得べかりし額を大きく下回るんです）

およそ1か月に及ぶ読者投票には世界中から47万人も投票しましたが、トルコのエルドアン首相がトップでした。アラブ諸国の中では卓越したリーダーシップを発揮し、米国との関係がいいことなどが背景にあるのでしょうが、ちょっと日本人にはわかりにくい結果でした。で、IT関連では、今年亡くなったアップルのスティーブ・ジョブズ氏が、これまで前例のない「死者」として選ばれるかどうかが注目されていて、候補紹介でも、えらく持ち上げた書き方だったので、私も、あり得るかな、と思っていたのですが、見事に肩透かしを食いました。

昨年も、読者投票ではWikiLeaksのジュリアン・アサンジ氏が独走し、また、米国外交文書の大量公開といったインパクトの強い動きをがあったことから、POYにはアサンジ氏で決まりと思われたのですが、フタを開けてみると読者投票では10位に過ぎなかったFacebookのザッカーバーグ氏が選出されるというサプライズがありました。まあ、その後、WikiLeaksの活動がやや沈滞し、アサンジ氏はスウェーデンでの性犯罪容疑で英国から出られない状況が続いています。その一方でFacebookはその後もユーザーが増え続け、いまや8億人というモンスタープラットフォームになっていることを思えば、TIME編集部の判断もなかなかだったわけです。

その伝でいくと、ジョブス氏亡き後のアップルは、来年は今までのような勢いのままでいくことはなさそうで、抗議する人々の動きはさらに世界中で広がると、編集部は判断しているということになります。そういう意味ではPOYは来年を占うということでもあるのですね。

なお、ジョブス氏の読者投票の順位は5位で、The 99％が3位、Arab Youth Protesterは6位でした。日本関係では、福島第一原発4号機が火災を起こした後も現場にとどまり監視を続けたことで米国メディアが英雄視し、オバマ大統領も賞賛した50人の職員を指す「Fukushima 50」が、世界中から15,627票を獲得し、Arab Youth Protesterに次ぐ7位と健闘しました。

ウィキリークスのThe Spy Filesのページには、まず「まるでハリウッド映画のように思われるかもしれないが、大量盗聴は事実というだけでなく、25カ国に広がる秘密新産業なのだ」とあります。そしてさる2日に287におよぶ内部文書を公開しましたが、さらなる情報を来年にかけて、逐次、公開していくとしています。その287のリストはこちら。とても、全リストを読破する英語力はないので、全体を要約したこのページをかいつまんで紹介します。

・この産業は規制されておらず、情報機関、軍、警察は、電気通信業者の助けや知識なしに大量の電話傍受、コンピュータ−乗っ取りができる。ユーザーの居場所も、携帯電話を所持してれば追跡できる。伝統的なスパイ小説だと、情報機関が関心のある個人、一人か二人の電話を盗聴したが、過去十年で、無差別、見境のない大量監視システムが標準になったのだ。たとえば、VAST Techという会社は全国の通話記録を永久的に記録する装置を内密に売っている。

・ことし、エジプトやリビアで独裁を打倒した市民が、当局のリスニングルームを発見した。そこには、英、仏、中などの機器があった。市民のオンラインや電話での動きをモニターしていたのだ。（ノキアやシーメンスの子会社である）Trovicorは、バーレーン政府に人権活動家を追跡することを可能にする装置を売った。

・2011年1月、NSA（米国家安全保障局）は、ユタの砂漠に15億ドルの施設を作った。国内外の情報を永久に蓄積し、分析するためだ。

・電気通信事業者は、国を問わず、当局に顧客情報を提供することに前向きだ。例えば、今年8月の英国暴動の際、ブラックベリーのメーカーであるRIM（リサーチインモーション）は、彼らの顧客を政府が特定するのを助けた。RIMは似たような交渉を他国でも進めている。

・CIAは電話番号と声紋を即座にマッチングし、個人の特性や居場所を特定するソフトを購入した。売ったのはIntelligence Integration Systems,Incという。

・まるでオーウェルの世界だ。Spy Filesプロジェクトは、どういう会社が数十億ドルにもおよぶ、洗練された追跡ツールなどを政府に売っていることや、輸出規制が無視され、人権を圧迫する独裁政権に目をつぶっていることを暴露してゆく。

ざっと、こんなことで、詳細はリストを読んでねってことですが、今回は、これまでタッグを組んできた欧米の大手紙が協力していません。ちょうど1年ほど前、25万点におよぶ米外交公電の公開を巡って英・ガーディアンと仲違いしたためでしょう。今度、メンバーに入ったと見られるワシントンポストは報じていますが、わりとあっさりです。前のメンバーのニューヨーク・タイムズには見当たりません。無視ですね。米国メディアには、横並びという発想がないのが面白い。

ところで、先週、スマートフォンに、ユーザー情報を収集するCarrier IQというソフトウェアがプレインストールされていたという問題が米国で騒ぎになり、すでに集団訴訟が3つも提起されています。ウィキリークスのSpy Filesプロジェクトの発表はロンドンで行われたのですが、アサンジ代表は、米国の騒ぎを踏まえて、「殆どのスマートフォンは、（Carrier IQがなくても）遠隔操作でHackできる」と言明したそうです。これを伝えたZDNETによると、アサンジ代表は「端末の追跡だけでなく、メッセージの授受、会話の盗聴、サイトの閲覧記録、メールアカウントの取得などなんでもできる」と説明したとのこと。

こうした状況が”野放し”になっていることについて、アサンジ代表は「社会を全体主義的監視国家を導くものと指摘し、今回のプロジェクトは「大量監視産業に対抗する大量攻撃だ」と位置付けたようです。

なお、性犯罪容疑でスウェーデンから身柄送還を要求されているアサンジ代表ですが、5日、ロンドンの高等裁判所で、「身柄引き渡しを実行する手続きに瑕疵があるので、最高裁で審理して欲しい」とするアサンジ氏の要請が認められました。15日以内にアサンジ氏が書面を最高裁に出し、それが認められれば最高裁で審理が始まり、もし、最高裁の判事が拒絶すれば、即、スウェーデン送りになるとのこと。相変わらず、危ない橋を渡ってます。彼のイギリスでの2度目のクリスマスが迎えられるのかどうか、きわどいところです。