確かに大学教授の見方にも一理はあるに違いないが、実際問題として、この種の犯罪経験者は再犯率が高いとされ、この記事でも、そうしたケースが２例，紹介されている。再犯を防ぐには「覚悟と愛情を持って一緒に生きていく人が必要」という別の大学准教授のコメントが示されているのみだ。ほかに手段はないのだろうか。

気になっているまま、まだ見ていない映画がある。まだ20代という卜部敦史監督の「SCOPE」。5 月1日から当初20日間の予定で始まったものが話題になって続映に次ぐ続映で今のところ７月２３日まで上映されることになっているとか。強姦罪で6年間服役、出所した主人公にGPSチップが埋め込まれ、位置情報がネットで公開される近未来での悲劇を描いたものだそうだ。

しかし、現実はもうそこに肉薄している。韓国では2008年8月に、出所した性犯罪者に電子アンクレット（足輪）をつけるという法律（特定性暴行犯罪者位置追跡法）が成立、現在、数百人が装着されているという。アンクレットはサムソン製、重さ80グラムの完全防水で、GPS発信機が内蔵されており、情報は法務部（法務省）の中央管制センターにリアルタイムで届き、記録されると同時に、ポータブル位置追跡器を備えた所轄警察署や保護観察官にも監視される仕組み。

また、米国では、1994年に７歳のミーガン・カンカちゃんが暴行・殺害された事件を契機に性犯罪者の情報を一般に公開することなどを定めたミーガン法が成立、2000年ごろから、インターネットで公開する州が相次ぎ、いまでは全州で公開されているようだ。ちなみにニューヨーク州のDivision of Criminal Justice Service（DCJS)が運営するサイトでは、「苗字」「郡」「郵便番号」のいずれかを入力すると該当する個人名が現れる。提供される情報はフルネーム、顔写真、生年月日、Risk Level(1~3）、人種、身長、体重、髪の色、目の色、現在の住所、犯した性犯罪の概要、刑務所での服役期間と実に細かい。

ニューヨーク州では2009年秋に成立した州法によって、今年3月から、危険度が中間（2）またはハイリスク（3）の性犯罪者が近所に引越してきた時は電子メール、携帯電話のメッセージングサービス、ファックス，電話で通知してもらえるサービスもDCJSが行っている。危険度の低い1レベルの性犯罪者の引越し情報については市民が通話料無料電話をかけた時にのみ対応する。

このサービスを受けるには、関心のある郡/市の名称、郵便番号、特定の住所のどれかか、組み合わせて事前に登録しておく。特定住所の場合は半径4分の1マイルから25マイルまでを指定する。登録されている性犯罪者は３月段階で、30,165人で、レベル2と3で18,000人を超えるとしている。ちなみにDCJSが2009年に処理した性犯罪者の住所変更は３万１千件あまりに達し、毎月170人が追加登録されているという。

日本では法務省が今年からGPS装置について研究を始めたというが、さっぱり話題にならない。性犯罪者の情報公開もありえなさそうだ。また、韓国でも米国でもホルモン治療、強制収容など医学的な対応も法制化されているが日本ではそれもなし。性犯罪者の人権を守っているのは確かだが、再犯防止のために「覚悟と愛情を持って一緒に生きてくれる人」がいない人は、どうすればいいのだろうか。また、被害者になる可能性のある児童を持つ親が全く危険情報を得られないのはどうなのか。全米の性犯罪者情報データベースを集約しているfamily watchdogは＜Awarenes is your best defense>と題字下に謳っていて、月間550万人が訪れ、ページビューは７千万に達するという。

マスコミなどの解説では、民主党のオバマ大統領の進める医療保険改革などへの根強い反発が云々などとしていますが、双方のテクノロジー利用に絞って見ると、ブラウン陣営がコークリー陣営を圧倒していたことが分かるそうです。一昨年秋の大統領選ではオバマ陣営がインターネット活用で共和党のマケイン陣営を圧倒していましたが、今度は全く逆のことが起きたという見方です。

まずは、企業が顧客にリーチするためにいかにネットをうまく使うかを助言するThree Ship Media社のプロジェクトEmerging Media Research Councilがこの選挙戦でソーシャルメディアやブログなどをどのように使い、どんな成果をあげたかを調査したSocial Media Use in the Massachusetts 2010 Senate Special Electionというレポート。

FaceBookにはもちろん双方ともページを設けていましたが、投稿数はブラウン氏（以下B）が１２５件、コークニー氏（以下C)が５８本とB氏の完勝。ファンの数もB氏が７０，８００で１３，５２９のC氏の５倍と圧倒していました。そのファンがコメントなどを残す活動はB氏ファンがC氏ファンの倍に及びました。

Twitterも双方、使っていてTweet数はB氏１４２、C氏１４４と数では拮抗していましたが、B氏がニュース関連でC氏の２倍つぶやいたのにたいし、C氏はフォロワーのつぶやきの繰り返しがB氏の２倍でした。当然、B氏の方にオリジナルな内容が多く生き生きしていた上に、C氏にはB氏より個人的な内容が多かったそうです。行動を呼びかけたりニュース関連の内容の方が有権者を動かすことがこれまでの観察で分かっているそうで、ここでもB氏が正解。で、フォロワーの数も９，６７９対３，３８５とB氏の勝ち。

YouTubeはどうかというと、動画投稿数はB氏５７本、C氏５２本とこれも似たり寄ったりですが、視聴数はなんと５７８，２７１対５１，１７３と１１倍もB氏の方が多かったそうです。これもソーシャルメディアの使い方で勝った結果かもしれません。

また、私は詳しくありませんが、あのマーク・アンドリーセンによるプライベートなSNSを構築するNINGを使ったページには、今日現在６，８８０人が参加していて、イベント告知やブログ投稿の場などに使われていました。このあたりも先進的です。

こうした努力が、１１月１２日段階では５１％に過ぎなかったB氏の知名度を１月１４日段階では９５％まで押し上げる大きな要因になったと結論付けています。

次に面白いのが、B氏陣営が採用したWalking Edgeというスマートフォン用のアプリケーションです。なんでも、一昨年の大統領選で敗北したマケイン陣営の宣伝担当だった３人によるコンサルタント会社が開発したもので、共和党支持の有権者データベースにつないで、運動員のいる位置をGPSで測り、近くにある”見込み客”の自宅をグーグルマップ上に表示するとともにその属性なども表示するというものです。で、個別訪問でいい返事がもらえたらその場でその旨書き込めば、即、全員でシェアできるので効率的に運動ができるというようなことらしいです。

また、グーグルを使った広告も徹底したようです。ウォールストリートジャーナルや、Tech Presidentによれば、YouTubeでのオーバーレイ広告はじめ、アドセンスでは地域限定で露出するようにし、検索に伴うアドワーズ、Gmailなどなどに２３万ドルを費やし、マサチューセッツ州の住人向けに１月で６５００万回も露出したそうです。

関連記事をざっと見た限り、テレビ広告に死ぬほど支出したというような話は皆無。もはや米国はネット技術をいかにうまく使うかが選挙の命運を分ける時代に入ったという感がふかいですね。まだ、選挙にネットを解禁するかどうか入り口でもたついてる日本は一体、何周遅れかな。

これは職探しサイトのCareercast.comがまとめたもので、1位は、Actuary、よくわかりませんが辞書には保険数理士とあります。Careercastの説明では病気の度合いや財産の損失などを測定するような仕事らしいです。初任給は年俸４万９千ドルで、中間値が８万５千ドル、トップレベルでは１６万１千ドルと収入面で恵まれているだけでなく、肉体を酷使することもなく、精神的なストレスもないうえ、将来性もあることなどが評価された結果です。

一方、新聞記者。日本ではまだまだ人気がある方だと思いますが、米国ではさっぱり。毎日、締め切りがあるというストレスや取材であちこと飛び回らなければならず、生活が不規則になりがちなのに、収入に恵まれず、おまけに、不景気で記者減らしを進んでいて、将来展望も暗いとあっては仕方ないのかも。ちなみに記者の初任給（年俸）２万ドルとびっくりするくらい低く、中間値は３万５千ドル、トップレベルでも７万７千ドルだそうです。日本の新聞記者は、少なくとも収入面では恵まれていますね。

そのほかおなじみの職種をいくつか拾って見ますと、ソフトウェアエンジニアが２位、コンピューターシステムアナリスト3位、銀行員１４位、、ウェブデベロッパー１５位、コンピュータープログラマー３４位、校長５７位、連邦判事６３位、弁護士８０位、ニュースキャスター９５位、看護師１００位、教師１１６位、総合医１２８位、パイロット１２９位、フライトアテンダント１３６位、外科医１３７位、警官１８０位、消防士１８８位などなど。

こうピックアップしてみると、コンピューター関連が上位に多いのは正に時代を反映している一方、体力が求められたり、拘束度が高かったり、社会的な存在という側面が強いといった職業はおしなべてランクが低くなるようですね。なお、もっとも収入面で恵まれているのは外科医で、初任給が１９万６千ドル、中間値が３０万ドル、トップレベルだと４２万８千ドルに達するそうです。

インターネット人口9,091万人、人口普及率75.3%という時代になったのに、世帯普及率3％だった1996年から事態は１ミリも進展していません。1996年1月に筆者が当時の自治省選挙部の担当官にインタビューしているので、ちょっと長いけれど記録のために載せておきます。

――政治家個人でホームページを開いている人もいる。選挙期間中に活用することは可能か。
選挙運動に使える文書図画には一定のものしか使えないという厳しい規定がある。極端な話、海辺で候補者の砂文字を書くことも許されない。したがって パソコン画面上で当選を目的とする内容は脱法的な文書図画の一つにあたると解釈せざるを得ない。また、形式的には当選を目的とする直接的な内容でなくて も、禁止規定を免れる意図があれば違反になる。事実認定は難しいが。

――政党のホームページの場合も考え方は同じか。
同じだ。例えば幹部会の報告という形式であっても選挙情勢に言及していれば、それはどうかという話になる。事実認定いかんによるが。

――米国にはすべての大統領候補のスキャンダルを集めた個人のホームページがある。この種のものは日本で許されるのか。
それが特定の候補の当選を目指すものでなければ、公選法の問題ではなく刑法の一般的な名誉棄損にあたるかどうかだ。特定の候補に有利かどうかの事実認定次第では公選法上の問題になりうる。

――公選法は国内法。しかしインターネットは国境を越えることに特徴がある。新進党の小沢さんが党首選で米国にホームページを開いたように、海外にホームページを持ち、選挙活動に利用したらどうか。米国発のわいせつ情報を日本で見ても罰せられないのと同じにならないか。
取り締まりの問題としては確かに難しいだろう。しかし、公選法との関係は詰めたわけではないので、個人的な感じだが、日本国内で見られることを前提に発信するとなれば、犯罪行為の結果発生地が日本だから国内法で処罰することになるのではないか。

――しかし、日米両国語で発信されていれば、日本に関心のある外国人や海外在留の日本人に見てほしいという意図だってあるかもしれない。それでも違反と言えるだろうか。
それは事実認定にかかわる話なので一概には何とも言えない。問題になったことも検討したこともないけれども、一般的に国外で行われたものであれば違反にならないということはないのではないか。例えば韓国でビラを刷って選挙区の有権者に送りつければ違反になる。

――それは相手を特定した場合。インターネットは個人が自発的にアクセスしなければ情報を得られないのだから違うのでは。
検討もしたことがない前提で話しているのだが、少なくとも直ちにセーフだとは言えないのでは。

――アウトだとも言えないということか。
検討していないからすぐには言えないが……。

――マルチメディアへの対応が遅れていないか。
折につけて勉強するようにはしている。しかし、選挙は民主主義の基本であって、公選法はそのルール。選挙運動の規定はその一番大事なところで、これ をどうするかは単に一役所の問題でなく、国会での幅広い議論が必要だ。その点、まだ各党で本格的に議論しようという段階にないのが現状だ。

日本の公選法というのは、やってよいことだけが明記されていて、それ以外の選挙運動は全部アウト、という仕掛けです。ですから、その後の選挙の度に繰り返された問い合わせに対し、ホームページも、電子メールも、YOUTUBEも、ブログもぜ～～～んぶアウトという自治省→総務省解釈が示されるのはあったりまえだったわけです。で、今回、国会議員では６人しかいないというミニグログTwitter活用議員の一人である逢坂誠二・前衆院議員（民主）が、総務省選挙部選挙課に確認したところ、次のような回答があったそうです。

公職選挙法第１４２条第１項は、選挙運動のために使用する文書図面について、同条に規定する通常葉書又はビラのほかは、頒布することができないと規定しています。
コンピューター等のディスプレイ上に表示された文字等の意識の表示は文書図画に該当するものですが、同条の規定により選挙運動のために頒布することができる文書図画ではないことから、現在、お尋ねのツイッターは選挙運動のために使用することができません。

ね、論理は全く変わってないでしょう。でもでもです。実は、このような解釈に抵触するような事例は、これまでいっぱいあったのです。それに対しては、役所からの内々の｢注意」みたいのはあったのですが、警察が動いた事例はゼロなのです。これはどうしてなのか。ホントかどうか知りませんが、かって事情通はこんなふうに解説してくれました。

「選挙課が公選法違反だと認識しても、彼らは事件にする権限はない。立件するのは警察。しかし思い切って立件したとしても、検察のほうでは起訴に持っていき、かつ公判維持をする自信がないらしい」

うーむ、どなたか風穴を開けてくれないですかね。TwitterでもブログでもYOUTUBEでも選挙期間中ばりばり使ってみる。ホームページの更新もどんどん行い、支持者への会合の知らせは毎日メールで。そうすれば選挙への関心は確実に高まるでしょう。それこそ自治省担当官の言う「民主主義の基本」。

でもまあ、個人が万一、立件され起訴されるとマズイので、政党ぐるみでどうでしょうねえ。とくに劣勢の自民党さんが取り組めばネットに明るい若者にアピールするかもしれません。

追記：あ～～残念。民主党参議院議員の浅尾慶一郎氏が離党会見をいまさっきまでUStreamでやってたらしいけど見逃した。でも、ビデオはUStreamのサイトにありますので拝見しました。いやあ便利なものです。こういうことがコストゼロで出来ちゃうのですから。

ちなみに彼もTwitter国会６人衆の一人。ちなみの残りの４人は、前・衆議院議院の橋本岳（自）、高山智司（民）と参議院議員の藤末健三(民）、松浦大悟（民）の各氏。ここでも自民は劣勢ですねえ。

すると、中にはこのスペシャルコーナーを説明するオープニングムービーのほか、彼女がおしゃべりでナビゲートしてくれる昭和初期の国民生活、杉原千畝と｢命のビザ」、人々の夢とロマン～飛行船から南極探検まで～など、いずれもそそられる６項目についての動画があり（動画を見るにはソフトのダウンロードが必要）、さらに生活･文化、政治･経済、外交･軍事に分類された２０項目について公文書を元にした説明ページが現れ、そこかしこに彼女の写真がちりばめてあります。紀香ファンにはうれしいでしょうが、なんでまた？ さっそく日経テレコン21で日本の新聞全紙を検索してみましたが、これを報じる新聞記事は１件もなし！

で、明けて今日8日午前に早速、アジ歴に電話取材。「いつからこのスペシャルコーナー始めたんですか」「６日午後です」「え～～」。なんというタイミングでしょう！オープン後わずか１日後にたまたま遭遇したわけです。それまでアジ歴のサイトには一度も訪問したことがなかったのに！　これは紀香嬢のオーラかしらん。

で、いろいろ質問。「なぜ彼女なんですか？」「随分検討した結果、公的な活動をしているイメージがあり、かつ世間的に見て幅広い年齢層に受けいれらると判断しました」「なにか、きっかけとか節目にあるのですか？」「いえ、特にそういうことはありません。より多くの方にみてもらいたいということでお願いしました」「じゃあマスコミ向けのパブリシティはなさったんですか？」「いえ、報道発表のようなことはやってません」「はあ～」「でも、これから駅や公共の場にポスターを貼る予定です」とのことです。マスコミに流した方が話題になると思いますが。それにポスター、すぐ無くなるかも。

税金を使う公的機関でもありますからギャラのことも気になってしつこくお尋ねしましたが、「私からは答えられません。ご理解を頂いて協力して頂いたということです」の一点張り。どうしてもなら「来春にでも情報公開法に基づく開示請求で」とのことでありました。

ということもあって、ついでにアジ歴のサイト内をいろいろ見たのですが、これが予想外に面白いのです。貴重な歴史資料を単純にパソコン上で提供するだけでなく、インターネット特別展と題して「公文書に見る日米交渉」とか「公文書に見る岩倉使節団」「日露戦争特別展」などの特集があり、そのなかで目を引いた「『写真週報』にみる昭和の世相」をのぞくとこれが凄い。（追記：資料をみるために専用ソフトのダウンロードが必要です）

「写真週報」というのは日中戦争がはじまってすぐの昭和１３年２月に創刊された写真中心の週刊誌ですが、発行元が「内閣情報局」ですから、中身は戦意高揚を狙ったものばかり。その創刊号には「見よ試練の日本　銃後の力」｢国家の興隆は国民思想の健全にある」「燦たり日本精神」「街に流れる愛国行進曲」などと勇ましく、「世界は動いている」という見出しとともにヒトラーやムッソリーニの軍服姿も登場します。最終面は「富国徴兵」と大書してあって何のことかと思えば、これは富国生命の前身である富国徴兵生命の広告なんですね。「子供の保険は　徴兵保険　出世保険」とあって、時代を感じさせます。

一冊２４ページ（多分）に溢れる写真から太平洋戦争につながる当時の政府の空気が、適切な表現ではないかもしれませんが生き生きとと伝わってきます。これが３５１冊も電子化されていて、だれでも無料で見られるのです。いや素晴らしい。残念なことにマスコミ対応がなくてまだ話題になっていませんが、これから張り出される街角ポスターで評判になることを祈りましょう。ま、こういうのはグーグルブックスに率先、取り入れてもらって広く見られることも期待したいものです。

まず、SNSサイトのFaceBookに＜Free Laura　Ling　ａｎｄ　Ｅｕｎａ　Ｌｅｅ＞というページが立ち上がっていました。

投稿の記録からすると今月2日の開設のようです。日を追って投稿の数が増えていて、ＷＡＬＬという掲示板には励ましの言葉をはじめ、北朝鮮をめぐる報道、二人の家族がテレビに出演するお知らせ、二人の無事を祈る集会のお知らせとか、様々な情報が集まっています。また、登録したファンは３０００人弱に達しています。

で、ここのＮｏｔｅのページには、12日付けで開設者のお願いがあります。それは嘆願専門のサイトに行って、ネット上で二人を釈放する嘆願書にサインして欲しいとあります。これはローラさんの姉で同じくジャーナリストのリサさんはじめ二人の家族、友人が5月30日から始め、５万人を目標にしていて、それを超えたら国連に提出するのだとか。嘆願書の趣旨には「二人を人道的な見地から釈放するよう北朝鮮政府に要求する。二人は妻であり、母であり、娘であり、妹であり、家族や友人みなが悲しんでいる」とありました。

「ありました」と過去形で書いたのは、今はもう見られないからです。実は昨16日夕の段階で5万5千人弱に達していて目標をクリアしていました。で、おそらくはこの5万人以上のネット署名をなんらかの形で国連に届ける準備をしているのでしょう。昨日までは５万人以上の署名者全員の名前がネットに残されていて、各人の国名もあったのですが、それはもうありとあらゆる国の人が署名していて世界的な関心の高さを示していました。国連がどうこの署名簿を扱うのか、いずれFaceBookのページで明かされるでしょう。

FaceBookには＜Detained In North Korea:Journalist Laura Ling and Euna Lee,please heip＞という2万1600人も参加する巨大なグローバルコミュニティグループも結成されているほか、いくつも類似のコミュニティが存在しているようです。ちなみにmixiでコミュを検索して見るとローラの姉の知り合いという日本人女性が始めた＜ローラとユナを北朝鮮から救う！＞がありましたが、参加者は１５人でした。

ユナが2001年に卒業したサンフランシスコのAcademy of Art Universityも二人の即時釈放を求める嘆願書の署名サイトをFaceBookに12日から立ち上げていて、その数は2800を越えたところです。

Twitterでも動きがあります。LiberateLauraというページでは二人に関わる報道などが次々アップされています。この創設者は、ロサンゼルス在住のフリーランス記者で、このページを登録して最新情報を常時追いかけているフォロワーは６０００人以上に達しています。

こうした思いが、残酷にも重労働12年という判決を下した北朝鮮にそう簡単に届くとは思えません。１６日にも、二人には北朝鮮の社会主義体制を貶める政治的な意図があったとする朝鮮中央通信の記事が配信されており、姿勢はあくまで硬い。一方のアメリカ政府は、核やミサイルで暴走中の北朝鮮に妥協は極めてしにくい。辛い状況です。しかし、世界中の人が二人に関心を持ち続けることがネットを通して可能になっているのは、少なくとも何もない時代よりはマシだと考えるしかないでしょう。北朝鮮当局もきっと緻密にこれらの動きをウォッチしているでしょうから。それになにより、これまで数回実現した２人とピョンヤン駐在のスウェーデン大使との会見がまたあるなら、大使からこうした動きが伝えられることで、２人に大きな励みを与えることにもなるでしょうね。We　are　not　aloneだと。

(６月１８日追記）今、嘆願専門サイト（Care2petitionsite）を覗いたら二人の釈放を望むpetition項目は消えていますが、Free Laura　Ling　ａｎｄ　Ｅｕｎａ　ＬｅｅのＮｏｔｅのページにある署名簿への直リンクをクリックして当該ページに飛ぶと＜The petition is closed＞となっているものの、まだ署名も可能ですし、５万人以上の名簿を閲覧することも可能でした。興味のある方はどうぞ。

かって女性ジャーナリストと同じように川を渡って拘束された米国市民の釈放のためにクリントン政権特使として訪朝、釈放に成功して以来、米国政治家きっての北朝鮮通とされるビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事は裁判の始まる前にこんな見通しを明らかにしていることを知りました。要旨はこうです。

「裁判があるというのはいい知らせだ。捜査は終わったということだから。そこで二人がスパイとして裁判にかけられていないことに注目すべきだ。敵対的な行為という犯罪名は比較的マイルドなものだ。スウェーデン大使との面会も人道的見地から許しているし、二人から家族への電話もさせている。希望の持てるサインだ。（裁判開始時の）４日の数日後には判決が出る。その後、米朝で交渉が進むだろう」

これはCNNの看板番組、ラリーキングライブ（Larry King Live)の６月１日夜の番組の中で明らかにしたものです。

この番組には二人のそれぞれの夫や姉妹、親が出演していましたから、裁判が終われば本格交渉が始まるに違いないというリチャードソン知事の見通しに、最初は不安いっぱいだった家族もちょっと肩の荷を降ろした感じでしたが、問題は交渉の中身ですよね。核実験やミサイル問題に後継者問題が絡む北朝鮮、時間がたつにつれ、情勢は複雑になっていますからね。

あ、あとトリビアなことですが、韓国系のユナ・リーさんはビデオ編集の専門家で、これが初めての海外取材だったそうです。運が悪いというか・・・・。しかも４歳の娘がいるとのこと。改めて、報道機関たるCurrentTVは記者釈放に向けてもっと手を尽くして欲しかった。ラリー･キングによると、家族が出演するこの番組にコメントを求めたら「この段階ではノーコメント」という返事だったそうです。

セントルイス・ポスト・ディスパッチ紙のことです。部数２５万５千部。堂々たる中堅紙と言えるでしょう。その同紙を所有するリー・エンタープライズ社が最近、契約更改交渉に入るにあたって交渉相手のセントルイス・ニュースペーパーギルドに申し入れた条件が凄いのです。分かる範囲で箇条書きしてみます。

①３年間で給料２３％カット。初年度１５％、2年目、３年目は５％づつで達成。

②会社側にどんな理由ででも従業員レイオフの権限を付与。その際はseniorityを認めない。（レイオフは勤続年数の少ない順にという原則はなし。給料の高い人を自由にレイオフできるということ）

③正当な理由や苦情処理手続きなしでも従業員を最短３日前に解雇通告できる権限を会社に付与

④有給の出産休暇を廃止

⑤２４週間あった無給の育児休暇を半分の１２週間に（それ以上休めばクビということか？）

⑥退職者医療制度と生命保険の廃止

⑦カメラマンの社用車利用を禁止

⑧たった３か月の病欠で解雇出来るように変更。現行は１８か月。

あと、年金などでよくわからないこともありますが、いやーすごいですねえ、一気にこういう労働条件切り下げを提案するなんて。ま、全部が全部、会社側の要求が通るわけではないでしょうが、これだけ次々、新聞が廃刊になったり、大幅縮小でネット専門になってる時代ですから、労組にしてもそう強く出られないでしょう。足元を見ての会社側の攻勢ですね。

以前、米国の新聞グループ・ガネットが１週間の無給休暇を強制という記事をアップしたときに、米国の記者のサラリーは意外に安いという事実を知りました。サラリーデータベースPayScaleによるとリー・エンタープライズ社員は10-19年勤続で5万8千ドルとのこと。そこから1万３千ドルも減らされた上に、いつ首切りがあっても文句を言えず、退職後のベネフィットも剥奪、というのはアメリカの新聞業界の置かれた状況がいかに困難かということであるのでしょう。

アメリカ新聞協会が最近発表した数字によれば、今年第一４半期の広告収入は昨年同期比で、オンライン広告も含めてもマイナス28％でした。一昨年同期比ではなんとマイナス40％です。このままいけば今年の新聞広告の総額は３００億ドルを割ってしまいそうとのこと。ピークは2000年の487億ドルでしたからざっと４割も減ることになり、これは１９８７年の水準です。言わずと知れたクレイグスリストやイーベイの躍進が新聞のドル箱であったクラシファイド広告を奪っているからですね。「ネットは新聞を殺すのか」というのんびりした問題提起は６年前のことで、やっぱり「ネットは新聞を殺す」時代になった感じですね。少なくともアメリカでは。なお、アメリカ新聞業界の今年の首切り数と早期退職優遇制度による退職者の合計はちょうど１万人を超えたところです。朝日と読売の全従業員を足した数字に近い。しかもまだ半年もたっていない段階の数字です。

余談ですが、最近、経営破綻したゼネラル･モータースの場合は、同じPayScaleによると10-19年勤続で8万3千ドルとのこと。新聞業界とは比べ物にならないほど高い。しかも、事実上の国有化で若干の解雇や減給はあるにしても、企業が面倒を見てきた健康保険や企業年金はほとんど減額なし、と伝えられます。こんなんで本当に再建が出来るのか知らん。

２人は米国のカレントTVの調査報道取材班Vanguardの所属。およそ１月前に男性２人とともに脱北者問題取材のため中国側から国境付近でビデオ撮影中に拘束されたのです。

どうやら氷結していた国境の川、豆満江を渡ってしまったらしく、勇み足的な要素もあるようですが、理由はどうあれ、先進国のジャーナリストが拘束されれば大体、大騒ぎになり、連日のように報道するものです。しかし、カレントTVは本来ニュース専門局でありながら、自局の記者の一大事に、これまで１月余り、まったく触れていません。どう対処するかどころか事実関係もゼロ。サイト内検索をかけると、サベリさんについては１６回も報じているのに！？！

ご存知の方も多いでしょうが、カレントTVはアル・ゴア元副大統領が大統領選に負けたあと「若者向けの民主的なテレビ」を標榜して発足させたケーブル局です。何が民主的かというと、アマチュア、セミプロ、フリーランスのプロなど誰もが取材したビデオをネットに投稿し、オンライン投票で視聴者の評価の高かったものを買い上げ、ケーブル番組に編成して全国に流す仕組みでスタートしたからです。

その後、独自の取材チームを持つようになり、リンさんはニューヨークのケーブル局チャンネル１から移籍して、これまで大手テレビ局が取材しないような危険な取材を重ねてきたようです。それなのに、彼女たちが拘束されてからカレントTVが全く何の反応も見せず、著書「不都合な真実」のプロモーションでは世界を回ったゴア氏も全く発言もしなければ、たとえば北朝鮮に影響力のある中国に行ってなんらかのアクションをするということもなし。かれはカレントTVの母体、カレントメディアの会長です。名ばかり会長ではなく、報道によれば２００７年の報酬は１億円だったそうです。

対照的に、サベリさんがレポーターをつとめていたNPR（National Public Radio)のサイト内検索をすると、彼女の安否に関する記事が５３本もあり、報道することで世論を背景にイランへの働きかけを強めるという姿勢がうかがわれます。ちなみに、リンさんらに関するものも９本あって、カレントTVとの違いが際立っています。

勿論、北朝鮮が核問題などで米国を揺さぶるカードにしようとしているので、余分な動きはしないという「政治的判断」からかもしれませんが、元大統領候補で「民主的なテレビ」創設者にしては・・・・・

調査報道のように時間とカネがかかる上に、取材対象から反撃を受ける可能性も少なからずある仕事に取り組むジャーナリストを全力で支え、守る（今回で言えば救出する）のが報道機関という組織の義務であり、存在価値であるはずです。そうであるべき組織を信じられなければ調査報道のリスクをとるジャーナリストはいずれいなくなってしまうかもしれません。

そこで、オバマ一家がブレアハウスから出て、ワシントン市内をパレードするところから見たい人はワシントンポスト（WP)のサイトの特設ページでどうぞ。日本時間２０日午後１０時から中継が始まり、全ての行事終了まで続けるそうです。

WPのビデオへの取り組みは、昨年９月１日の記事でも書きましたが、おそらく新聞社の中では世界一熱心で、充実しています。しかも、地元でのビッグイベントですから力の入れようも尋常ではありません。１９９３年にクリントン大統領に関する記事でピュリツァー賞を受けたDavid　Maraniss記者、中東からの帰還兵への陸軍病院の扱いの悪さを告発するシリーズ記事で昨年、2度目の同賞を受けたDana　Priest記者、人気政治ブログFixを持つChris　Cilliza記者ら著名記者がアンカーをつとめ、本社の編集局には政治、社会担当のベテラン記者とゲストが詰めて、ニュースの解説を行い、ビデオ機能付き携帯電話を持った記者が沿道や就任式会場に配置され、一般参加者の声や雰囲気をビデオで多角的に伝えるようです。一体、ビデオ付き携帯電話で中継する記者は何人に上るのかは公表されていませんが、うまく交通整理が出来ればテレビ中継などよりよっぽど面白い内容になるでしょうね。

さらに、ビデオ画面の下には、視聴者が番組ホストに質問できる機能や、「ビデオ版twitter」として注目されているSeesmicの機能を使って意見を述べることもできるとか。どれだけ、インタラクティブな盛り上がりがあるのかも注目されます。

それにしても、新聞社がばたばた潰れそうな話が連日、米国のメディアで報じられている（なぜか日本の新聞は殆ど無視！）米新聞業界の暗い雰囲気の中で、携帯ビデオ発信など新たなことなどにも取り組まねばならない新聞記者という仕事も大変です。ま、新聞社は記事の質を上げるのが本道で、ビデオを中心とした取り組みは邪道と言う見方もあるかもしれないけれど、WPの取り組みは突き抜けていますから、新聞社のひとつの方向性を示していると思います。ちなみに昨年１１月２７日のエントリーでは、ニューヨークタイムスの株価はここ５年ほどで１０分の１になったとお知らせしましたが、WPの方は半分になっただけ。相対的にWPの方が市場では好感されているようにみえます。ま、ビデオへの取り組みが進んでいるからとは強弁しませんが、それも一因かと。