ウィキリークスのThe Spy Filesのページには、まず「まるでハリウッド映画のように思われるかもしれないが、大量盗聴は事実というだけでなく、25カ国に広がる秘密新産業なのだ」とあります。そしてさる2日に287におよぶ内部文書を公開しましたが、さらなる情報を来年にかけて、逐次、公開していくとしています。その287のリストはこちら。とても、全リストを読破する英語力はないので、全体を要約したこのページをかいつまんで紹介します。

・この産業は規制されておらず、情報機関、軍、警察は、電気通信業者の助けや知識なしに大量の電話傍受、コンピュータ−乗っ取りができる。ユーザーの居場所も、携帯電話を所持してれば追跡できる。伝統的なスパイ小説だと、情報機関が関心のある個人、一人か二人の電話を盗聴したが、過去十年で、無差別、見境のない大量監視システムが標準になったのだ。たとえば、VAST Techという会社は全国の通話記録を永久的に記録する装置を内密に売っている。

・ことし、エジプトやリビアで独裁を打倒した市民が、当局のリスニングルームを発見した。そこには、英、仏、中などの機器があった。市民のオンラインや電話での動きをモニターしていたのだ。（ノキアやシーメンスの子会社である）Trovicorは、バーレーン政府に人権活動家を追跡することを可能にする装置を売った。

・2011年1月、NSA（米国家安全保障局）は、ユタの砂漠に15億ドルの施設を作った。国内外の情報を永久に蓄積し、分析するためだ。

・電気通信事業者は、国を問わず、当局に顧客情報を提供することに前向きだ。例えば、今年8月の英国暴動の際、ブラックベリーのメーカーであるRIM（リサーチインモーション）は、彼らの顧客を政府が特定するのを助けた。RIMは似たような交渉を他国でも進めている。

・CIAは電話番号と声紋を即座にマッチングし、個人の特性や居場所を特定するソフトを購入した。売ったのはIntelligence Integration Systems,Incという。

・まるでオーウェルの世界だ。Spy Filesプロジェクトは、どういう会社が数十億ドルにもおよぶ、洗練された追跡ツールなどを政府に売っていることや、輸出規制が無視され、人権を圧迫する独裁政権に目をつぶっていることを暴露してゆく。

ざっと、こんなことで、詳細はリストを読んでねってことですが、今回は、これまでタッグを組んできた欧米の大手紙が協力していません。ちょうど1年ほど前、25万点におよぶ米外交公電の公開を巡って英・ガーディアンと仲違いしたためでしょう。今度、メンバーに入ったと見られるワシントンポストは報じていますが、わりとあっさりです。前のメンバーのニューヨーク・タイムズには見当たりません。無視ですね。米国メディアには、横並びという発想がないのが面白い。

ところで、先週、スマートフォンに、ユーザー情報を収集するCarrier IQというソフトウェアがプレインストールされていたという問題が米国で騒ぎになり、すでに集団訴訟が3つも提起されています。ウィキリークスのSpy Filesプロジェクトの発表はロンドンで行われたのですが、アサンジ代表は、米国の騒ぎを踏まえて、「殆どのスマートフォンは、（Carrier IQがなくても）遠隔操作でHackできる」と言明したそうです。これを伝えたZDNETによると、アサンジ代表は「端末の追跡だけでなく、メッセージの授受、会話の盗聴、サイトの閲覧記録、メールアカウントの取得などなんでもできる」と説明したとのこと。

こうした状況が”野放し”になっていることについて、アサンジ代表は「社会を全体主義的監視国家を導くものと指摘し、今回のプロジェクトは「大量監視産業に対抗する大量攻撃だ」と位置付けたようです。

なお、性犯罪容疑でスウェーデンから身柄送還を要求されているアサンジ代表ですが、5日、ロンドンの高等裁判所で、「身柄引き渡しを実行する手続きに瑕疵があるので、最高裁で審理して欲しい」とするアサンジ氏の要請が認められました。15日以内にアサンジ氏が書面を最高裁に出し、それが認められれば最高裁で審理が始まり、もし、最高裁の判事が拒絶すれば、即、スウェーデン送りになるとのこと。相変わらず、危ない橋を渡ってます。彼のイギリスでの2度目のクリスマスが迎えられるのかどうか、きわどいところです。

口火を切ったのはBen Elowitz。月間1千万ユニークユーザーがあるという若者向けのウェブ雑誌WetPaintのCEOです。ElowitzはGoogleについて「世界がかって持ったことのない最も素晴らしいデータセット、最も洗練されたアルゴリズム、関心を表明してくれる10億のユーザーを持ち、100万以上の広告主が必要に応じてユーザーにリーチする。うらやましい」と書きます。

しかし、一方で、「Googleの支配しているデータセットは死んでいる。日に日に古びていき、死海文書のような古文書になっていく。それはソーシャルウェブの生きて呼吸している有機体の新鮮さに比べると、次第に色あせていく」とこきおろします。なぜ死んでいるのか。要約すると、Googleのボットがウェブの隅々まで徹底的にクロールしデータを集めてくるのはいいが、その中に多くのクズ、化石みたいなものが含まれ、それもページだリンクだと大真面目で分析しているからだと言うのです。

また、コンテンツを作った人に関する知識がGoogleにはなく、検索する人がどういう人間かも分からないのも弱いとします。その点、FaceBookは真逆です。なにせ6億人の身元、関心、オンラインでの活動ぶりを知っているのですから。こういう宝物のようなデータを元に、検索事業に乗り出せばものすごくアドバンテージになる、というわけです。「Googleは問い合わせ文字列に対して最もふさわしいと思われるページを全宇宙から選び出すが、FaceBookは具体的な人間について、その人に一番ふさわしい特定のページをすでに知っている。さらに個人や集団の行動パターンを知っているから、個人が具体的に表明していない関心事についても予想できる」とします。

これはアマゾンの「おすすめ」機能を拡大したものだとも指摘します。アマゾンは個人の履歴を元にするだけなのに対し、FaceBookだと友達、仲間の情報も知ってるからだと。かくして、Googleは検索に進出したFaceBookに負けるというわけですが、それを「完全に馬鹿げた話だ」と切って捨てたのが翌4日のBusiness Insiderに「The Silliest Idea Ever:FaceBook Going After Google In Search」と題するMatt Rosoff（Silicon Alley Insiderの西海岸編集長）の反論です。

Rosoffは「FaceBookのソーシャルデータのコレクションは確かにGoogleのpage rankより検索でよりよい表示を実現するだろう」とまずはElowitzの主張に同調します。でも「なんでFaceBookがそうしなければならないのか？」。というのも、Rosoffによれば本格的にGoogle に対抗する検索システムの構築にはバカバカしいほどのカネがかかるからです。マイクロソフトは追いつこうとして過去6年に数十億ドルを費やしているとか。

Google 、MSよりずっと小さな会社のFaceBookは、そんなことをしなくても7億のユーザー相手にもっと儲かる方法があると言います。個人情報を元にすれば、より効率的なターゲット広告、モバイル戦略、アドセンス風広告・・・全部やるのは簡単でもないし安上がりでもないけど、サーチエンジンを作るよりずっと簡単で安上がり、というわけです。

もう一点。Google も立ち止まってはいないということ。テクノロジー市場は初期段階はユーザーが急拡大するので、多くの企業が競争し、それぞれそこそこの成果が上がるが、ユーザー拡大が先細りの成熟段階では一つの支配的プレイヤーが現れるとします。OSのMS、検索のGoogle 、Eコマースのアマゾン、SNSのFaceBookという具合。この状態ではネットワーク効果が働き、新たなプレイヤーが同じことをより良くやっても既存のプレイヤーを打ち負かすのは非常に困難になるというわけです。既存プレイヤーは生き残りのためにトップでいるためにあらゆることを取り入れることに支出を惜しまないですし。

だからFaceBookが勝つにはGoogle と違うところで違うことをやることだと言います。たとえば「おすすめ買い物」を検索しないでも出来るようにすれば、広告主は検索連動型広告から移ってくるかも、と示唆しています。

そして5日にサーチエンジン専門サイトBeyond Searchにこのサイトを主宰するStephen E Arnoldが「Picking Sides from the Bleachers」という記事をアップしました。TechCrunchの記事の趣旨については「だれだってそんなことは知ってる」と述べ、Business Insiderの記事については「Google と検索で競うのは高くつくってことを前提にした議論だ」とします。で、自分の考えについては「２つのチームはそれぞれのゴールを目指してるってこと」と述べ、両者の競合に否定的です。

例えば、Googleは強力なソリューションを基礎にしていてまるで旧ソ連のメーデー祝賀式みたいだが、FaceBookはメンバーシップで運営し、まるで学生会館でブラブラしてるみたいだ、と書きます。つまり、Googleは過去で、FaceBookは未来であり、不完全、不正確な情報かもしれないが友人を介してのことだから仕方がないという形だ、と。

で、両方共、これから挑戦すべき分野があり、それはGoogleにおいては、消費者市場でApple、Amazon、eBay/paypal、FaceBookなどとのギャップを埋めることであり、FaceBookにとっては混乱してるかに見える経営、デザイン、使い勝手、業績、個人情報に関わる法律問題への対処だろうと指摘しています。その先行きは、それぞれ簡単なことではないが、勢いと運、そして思わざる事件が結果を決めるかも、と結んでいます。

なんでこんな大昔のことを思い出したかというと、今朝の毎日新聞オピニオン面にあった布施広論説委員のコラム「エシュロンはどうした」を読んだからです。こんな内容です。「米国の情報戦略はヤワじゃない。空と地上の全ての交信を拾えそうなAWACSがあり、全ての電子メールを傍受するFBIのカーニボーもあったし、日本企業の電話,FAX、メールを傍受して米国企業に提供したとされるエシュロンシステムによる産業スパイ疑惑もあった。国家規模の情報収集はルール無用なのだ。ウィキリークスの暴露に驚く時は、その情報を政府がどうやって集めたかを考えてみよう」

だから、「ウィキリークスでクリントン国務長官は怒るのはわかるが、同情するのは失礼だ」とも書いています。言われてみれば、さる11月28日にウィキリークスが最初に暴露したクリントン長官名で各国大使館に宛てた公電では「国連幹部が使用する情報ネットワーク用のパスワードや暗号を調査」することや、「CIAなどのために国連幹部や各国外交官のクレジットカード番号や携帯電話番号などの個人情報の収集」も命じているんですから。その目的は言わずとしれた盗聴、のぞき見による国家機密やプライバシー情報の収集でしょう。それを効率よく行うための情報収集指示だったのですから。

一昔前は、アナログよりデジタルの方が機密性が高いとされていました。「もしもし」という音声や文字で書かれた実際の文書なら内容が一目瞭然ですが、1と0からなるデジタル情報の解読は面倒だと錯覚されたせいでしょう。警察無線を早くデジタルにとか、アナログ携帯電話は盗聴される、なんて話がありましたよね。しかし、時代は進み、コンピュータによるデジタル情報の解読のほうがよほど効率的になっていて、さらなる効率化のために米国はじめどの国家も（日本はどうか知らないけど）血眼になってるわけです。だいたいデジタルにすれば一台のテープレコーダーに一人の人間が張り付くことも不要ですし。あの大同江ホテルの盗聴ルームのように。まさか、いまも稼動してはいないとおもいますが・・・・

確かに大学教授の見方にも一理はあるに違いないが、実際問題として、この種の犯罪経験者は再犯率が高いとされ、この記事でも、そうしたケースが２例，紹介されている。再犯を防ぐには「覚悟と愛情を持って一緒に生きていく人が必要」という別の大学准教授のコメントが示されているのみだ。ほかに手段はないのだろうか。

気になっているまま、まだ見ていない映画がある。まだ20代という卜部敦史監督の「SCOPE」。5 月1日から当初20日間の予定で始まったものが話題になって続映に次ぐ続映で今のところ７月２３日まで上映されることになっているとか。強姦罪で6年間服役、出所した主人公にGPSチップが埋め込まれ、位置情報がネットで公開される近未来での悲劇を描いたものだそうだ。

しかし、現実はもうそこに肉薄している。韓国では2008年8月に、出所した性犯罪者に電子アンクレット（足輪）をつけるという法律（特定性暴行犯罪者位置追跡法）が成立、現在、数百人が装着されているという。アンクレットはサムソン製、重さ80グラムの完全防水で、GPS発信機が内蔵されており、情報は法務部（法務省）の中央管制センターにリアルタイムで届き、記録されると同時に、ポータブル位置追跡器を備えた所轄警察署や保護観察官にも監視される仕組み。

また、米国では、1994年に７歳のミーガン・カンカちゃんが暴行・殺害された事件を契機に性犯罪者の情報を一般に公開することなどを定めたミーガン法が成立、2000年ごろから、インターネットで公開する州が相次ぎ、いまでは全州で公開されているようだ。ちなみにニューヨーク州のDivision of Criminal Justice Service（DCJS)が運営するサイトでは、「苗字」「郡」「郵便番号」のいずれかを入力すると該当する個人名が現れる。提供される情報はフルネーム、顔写真、生年月日、Risk Level(1~3）、人種、身長、体重、髪の色、目の色、現在の住所、犯した性犯罪の概要、刑務所での服役期間と実に細かい。

ニューヨーク州では2009年秋に成立した州法によって、今年3月から、危険度が中間（2）またはハイリスク（3）の性犯罪者が近所に引越してきた時は電子メール、携帯電話のメッセージングサービス、ファックス，電話で通知してもらえるサービスもDCJSが行っている。危険度の低い1レベルの性犯罪者の引越し情報については市民が通話料無料電話をかけた時にのみ対応する。

このサービスを受けるには、関心のある郡/市の名称、郵便番号、特定の住所のどれかか、組み合わせて事前に登録しておく。特定住所の場合は半径4分の1マイルから25マイルまでを指定する。登録されている性犯罪者は３月段階で、30,165人で、レベル2と3で18,000人を超えるとしている。ちなみにDCJSが2009年に処理した性犯罪者の住所変更は３万１千件あまりに達し、毎月170人が追加登録されているという。

日本では法務省が今年からGPS装置について研究を始めたというが、さっぱり話題にならない。性犯罪者の情報公開もありえなさそうだ。また、韓国でも米国でもホルモン治療、強制収容など医学的な対応も法制化されているが日本ではそれもなし。性犯罪者の人権を守っているのは確かだが、再犯防止のために「覚悟と愛情を持って一緒に生きてくれる人」がいない人は、どうすればいいのだろうか。また、被害者になる可能性のある児童を持つ親が全く危険情報を得られないのはどうなのか。全米の性犯罪者情報データベースを集約しているfamily watchdogは＜Awarenes is your best defense>と題字下に謳っていて、月間550万人が訪れ、ページビューは７千万に達するという。

ま、10年一昔で、そのころの検索結果はこんなもんでした、ということを実感してもらおうということなんだけど、実際には「技術的な問題がいろいろあって、2001年１月の検索結果を見てください」ということだそう。で、「google2001search」ということ。

で、google2001searchのページ（googleのロゴはスタート当時のもの）で「首相官邸」と入れて検索すると、出てくるのは3万4400件、で、通常のグーグルで検索すると133万件。ちょっと見は7年で首相官邸に関する情報が40倍以上にも増えたように見えるけど、実は違う。それはあとで。

2001searchで検索した結果のトップは「首相官邸トップページ」で、そのサマリーは「首相官邸ホームページ. 首相官邸正面玄関. 森総理, ようこそ官邸へ.当ホームページでは、森内閣で検討された事項や政府公表資料等を積極的に公開しております。 また、国民の皆様からのご意見・ご要望を頂戴し、今後の施策に反映させ ・・・」

とあって、明らかに森内閣当時のもの。たしかに2001年1月段階の首相は森さん。で、「首相官邸トップページ」とある部分をそのままクリックすると、麻生首相が笑顔で受話器を耳にあてている現在の首相官邸トップページが表示されます。しかし、2001searchのウリである＜View old version on the Internet Archive＞をクリックすると、あらら、確かに昔の官邸ページですが、どうやら2001年１２月中旬のページで、官邸の主は小泉サンです。

2001年4月26日に首相は森さんから小泉さんに代わっています。つまり、2001searchで出た検索結果はgoogleの2001年1月のindexから表示されましたが、＜View old version on the Internet Archive＞をクリックすることで飛ぶ先は＜internet archive>に設定されているので、出てきたのはインターネットアーカイブに残されているコピーだったわけです。

逆に言うと、2001年当時、「首相官邸」というキーワードを含んでいても、インターネットアーカイブにコピーのない”弱小”サイトは、2001searchでは表示対象にされないので今より４０分の１以下の３万あまりしか検索結果が表示されないのです。また、グーグルの言う「技術的な問題がいろいろあって」というのは、2000年以前はインターネットアーカイブの巡回＆コピー収集能力がとても低かったことと関係がありそうです。

では、なぜsearch2001の検索結果とinternet archiveのコピーとの日付が合わなかったのでしょうか。それは多分こういうことです。googleにしろインターネットアーカイブにしろ、毎日毎日、すべてのウェブページを巡回しているわけではないそうです。有力サイトでも数日に1回というペースらしい。まして７年前だともっと間隔が空いたはず。

ですから、グーグルが巡回してindexを作った日にインターネットアーカイブも巡回してコピーを取っていないというのは当たり前に起きる。そこで、グーグルはインターネットアーカイブに残された2001年中の「首相官邸トップページ」のいくつかのコピーの中の一つに適当にリンクを張ったというところでしょう。まあ、これが表題に「ズサン工事」と書いたわけです。証拠はないけど、そうとしか考えられません。だって、2001年1月から4月までインターネットアーカイブは「首相官邸」のトップページを14本もコピーしてるんですから。なんでそのあたりにリンク張らないで、いきなり12月に行くんだよ、ってなもん。ね、杜撰でしょ。英語の方は検証してないけど、少なくとも日本語ページでは他にも例が見つかった。

で、その1例で、1998年4月に書いた私の記事が個人サイトに勝手に全文掲載されていて、自分なりに「10年一昔」を実感しました。それは小中学校の情報化に関する記事でしたが、その趣旨は省略します。我ながらびっくりしたのは（失念してた！）、当時、通信速度1.5メガ・ビットの専用回線の料金がな～～んと月32万6千円、保守管理サービス度の低いものでも15万2千円もしたということ。で、全国でも3000回線程度しか普及していなかったとは！　10年経って、メガを飛び越してギガ（メガの1000倍）回線がKDDIの場合、月5460円から、（プレスリリース）なんて１０年前には日本中の誰も想像しなかったことだろうな。なにせ速度は７００倍近くなって料金は６０分の１！　つまり料金は４万分の１になっちゃったわけですから。そういう意味じゃ10年先を考えると恐ろしい。ズサン工事って書いたけど、この企画、いや、なかなか意味がありそうです。

あ、それと根本的な疑問。グーグルは古いインデックスを全部残していることははっきりしたけど、そのインデックスを作るために収集したサイトのコピーは残していないのだろうか。残していないってことを言いたいためにズサンなやり方でインターネットアーカイブをあえて使ったということは・・・・な、ことはないんでしょうね。

さてNews　Trust？聞きなれないなあ、ナンボのもんじゃい、という声が聞こえそうですが、実は小生、スタートした2006年11月末の直後から注目していました。「われわれは人気じゃなくてジャーナリステックな質でランク付けする」「質の良いジャーナリズムを発見しみんなと共有する」「群衆の叡智を生かすことで、報道機関（News media）と市民の間で失われている信頼（Trust）を再建したい」となんとも肩に力の入った宣言が気に入ったのです。アドバイザリーボードには「思考のための道具」や「スマートモブス」で知られるハワード･ラインゴールド、元祖アルファブロガーとも言うべきダン・ギルモア、クレイグスリストで大成功したクレイグ・ニューマークスのほか、なんとグーグルのエンジニアリングマネージャーのマイク・ディクソンなど錚々たる顔ぶれにも惹かれました。実際にメンバーになったのがその年の12月だとサイトの記録に残ってます。

この「質」のこだわって記事にランク付けするNews　Trustのやり方は、2004年12月にスタートした「digg」やその日本版とも言うべき「newsing」（2006年7月スタート）といった有力ソーシャルニュースとは大きく異なります。

diggやnewsingのやり方はひとことで言えば、登録したメンバーが面白いと思った記事をサイトに投稿し、それを見た人（だれでも可）が面白いと判断すればそれに対応するボタンをクリックし、その数字の多い順に並べて表示するのが基本です。

2004年から翌年にかけて時代の寵児のような存在だったホリエモンこと堀江貴文・元ライブドア社長がオウム事件で有名になった江川紹子さんとの対談した際のメディアありように関する発言がマスメディアからの反発を招きましたね。ちょっと長いですが江川さんのブログからコピペ。2005年2月のことです。

私自身が紙媒体に親しんでいるところもあって、話は主に新聞を題材にして進んだ。
ライブドアは、「市民記者」を募集し、自らのサイトのニュー スに自前の記事を載せ始めている。その規模を拡大し、既存メディアの情報も取り込みつつ、ニュースサイトを充実させていくつもりだという。そして、新聞を 発行し、そこでアクセス数が多い記事を紙面に載せていく。人気のある記事は大きく扱い、そうでないものは載らない。その扱いは、もっぱらサイトの読者の人 気ランキングにより、新聞社の価値判断は一切入れない。
「人気がなければ消えていく、人気が上がれば大きく扱われる。完全に市場原理。我々は、操作をせずに、読み手と書き手をマッチングさせるだけ」
そうなれば、確かに新聞社の意図的な情報操作はできなくなる。その一方で、埋もれていた記事の発掘、少数者の声などは表に出てこない。が、堀江氏は「いいじゃないですか、それで。そういうもんじゃないですか、情報って」「読者の関心が低いゴミみたいな記事を無理矢理載せたってしょうがない」と頓着しない。
ただ彼は、そのメディアで流される報道の内容には興味はない。メディアを持ちたいのも、金融など本来のビジネスに必要だ、という考えから出発している。
「報道の使命」など、報道に携わるものの”志”に関しても、それが「思い上がり」「自意識過剰」につながると、バッサリ切り捨てる。
ユーザーの関心度だけが、掲載の基準となる。彼が作ろうとしているのは、そういうメディアだ。

ちょっと極端かもしれないけれど、diggやnewsingはこのホリエモン路線ですよね。結果、悪貨が良貨を駆逐する。newsingを作った上原仁さんが１年前に自身のブログで「newsingに低俗なニュースが多い件」と題し＜おれは低俗なニュース好きじゃないんだよね。特にあったかなかったかもわからないような芸能ニュースもどきでアフィとかランキングとかに誘導するようなのはマジ気分わるい。このまま低俗なネタしか集まらないサイトになるんだったら一旦閉じようか＞と嘆いてましたね。人気だけでやればそうなる。それは避けられない。多分。

で、後発のNews　Trustの取った評価手段はとんでもなく手間がかかる内容でした。「良い」とか「面白い」とかいう次元とは地球から月とアンドロメダへ行くほど違います。スコアシートはこれです。

なんと１２項目について５段階評価をし、コメント記入を求められます。しかも採点するメンバーは事前にかなり詳しいプロファイルを記入することが求められています。このプロファイルにある経歴や自分のページを持っているかどうか、その更新具合はどうかに加え、実際にどのくらいこのスコアカードを出したかも加味してメンバーの「質」も勘案した上で、総合点になるという仕掛けです。ただし、この１２項目採点はあまりに負担が大きいので当初から６項目のスコアカードがあり、最近ではエイヤッと１項目だけで済むのも用意されています。もしご興味があればどうぞ。でも、メンバーにならなくても、厳選された英語ニュースを読むにはなかなか便利だと思いますよ。カテゴリーは通常のニュースサイトと同じようになっていて、さらに細かなトピックス分類もありますので。もちろんRSSフィードも用意されてます。

あ、そうそう、こういう試みってPEJ（The Project for Excellence in Journalism）の試み同様、日本じゃあ考えられないですね。News　TrustのFAQを読むと「いずれ英語以外も加えたい」ってあるけど・・・・・・良貨は悪貨を駆逐しないんですよね・・・・・

それとね、境さんのいうweb1.5の範疇にこれが入るのか、って思いでいます。

もひとつ言えば、リアルタイムで携帯アンケートの立体的なやりようになにかヒントがありそうだなあ。

まず、このサービスのコンセプトは新しいものじゃないってこと。

３年前に、アマゾンの検索子会社A９が米国の主要都市を対象にやってくれてます。

１年ほどで止めちゃったみたいですが、当時はAmazon Yellow PageとかBlock　Viewなどと言ってました。

こんな感じです。

これはニューヨークのマンハッタン、西４６丁目の交差点付近のようですが、ご覧のように下部に通りの左右の様子が連続写真風に配置されています。

その連続写真をクリックすれば拡大写真が上部に表示されるわけです。通りを前後するには連続写真の左右にある「Go」ボタンを押すと、連続写真も動く、という仕掛けでした。

私はニューヨークにいた経験があり、同僚はシカゴ帰りだったので、共に懐かしい気分になりましたが、同時にネットの威力と言うか、町中の写真を撮りまくったアマゾンの力技に感心したものです。

でも、コンセプトと力技は同じでも、さすがグーグルです。

これは私がかって住んでいたマンハッタンのアパート。たしかA9のblock　viewでも同じように見えました。

しかし、グーグルの凄いのはマウスで画面を操作するだけで、あらら

４１階建てでしたが、その天辺まで見上げることができます。

その場で３６０度、グルリと見回すことも出来ますし、前に進めば、画像もシームレスに変化します。

一体、どういうカメラというか技術を駆使しているのでしょうか。想像もできません。

ですから、こういうブラックジョーク的なビデオ「The Google Maps」が何百万回も見られるわけです。

googleはいつかとんでもない技術で私たちの生活に入り込んでくるぞ、って感じですか。

YouTubeだけで１７４万回もダウンロードされているほか、Break.comでも５４万回、ほかにもあちこちの動画共有サイトに投稿されていますから、総数は３００万に達しているかもしれません。

こうしたサービス、「転勤族には思い出が甦って嬉しい」という人もいますが、やはり便利な分、プライバシーへ懸念もあるということでしょう。

日本より早くサービスが始まったイギリスでは高級紙「テレグラフ」が「プライベートな瞬間が取り込まれてる」という特集をウェブで展開しています。

ここにはまあ、いろんなシーンが集められていますが、よく取り上げられるのがこれ。まあ、撮られる方はたまらないですね。

google　earthが誕生したときは軍事機密がバレバレになると各国政府関係者が問題にしましたが、street　viewは個人秘密が危機に晒されるという議論、しばらく続きそうです。