まず、5月26日に、Wikileaksにビデオを提供したとしてバクダッド近郊の米軍基地に駐在していたBradley Manning特技兵（22）が米軍の犯罪捜査部によって逮捕されたということです。問題のビデオだけでなく、26万件におよぶ外交機密文書までリークしていたことを元ハッカーとのチャットで明かし、この元ハッカーが米国の安全保障上，問題があるとして米軍にチャットのログを提供したためだそうです。で、逮捕から5週間たちますが、Manning特技兵はまだ起訴もされないままクエートの米軍基地に勾留されているそうです。

一方、当のWikileaksのサイトも悲惨な状況です。かっては1日平均30件もあったというリークですが、今は全く受け付けない状態になっているのです。WiredのRyan Singel記者は最近の記事で、Wikileaksの投稿受付機能は2週間前から完全に壊れていると指摘しました。そこで、私も試してみました。トップページ<submit document>をクリックすると、<submission page>に飛び、<click here to securely submit a file online>という表示がありますので、これをクリックすると＜正常に接続できませんでした＞という表示が出ます。何回やっても同じこと。つまりoffline状態なわけで、新規のリークは受け付けていないのです。おまけにSingel記者によると、ダウンロードの安全性サポートも止めていたそうで、だれがどんなファイルをダウンロードしたかが容易に盗聴されるおそれがある状態だとのこと。

こうした基本的なセキュリティさえ失われているのは、要するに資金難のようですが詳しいことはわかりません。全く広告がなく寄付だけで運営されていて、その寄付者の名簿がサイト内にありますがマスコミや人権団体など18の名前があるだけ。Wikileaksの創始者は資金調達行脚中といいますが、政府の手が回っていたら辛いですね。また、活動停止に追い込まれたら、膨大なリーク情報は一体、どうなるんでしょう。悪用されるおそれも十分。怖いなあ。

①全ての小中高校で光ファイバー接続を実現し、校内LANを整備し、全ての教室でネット接続が出来るようにする。

②教育用パソコン１台あたり児童・生徒3.6人の割合を達成する。

③小中高校全ての教員に対しコンピューターを配備し、公務の情報化を促進する。

さて、今年度中に達成できるのか。文科省が毎年行っている「教育の情報化の実態調査」の２００９年版によるとどうやらすべてが絶望的らしいですね。

この時点から１年近く経過していますから若干は改善しているでしょうが、学校情報化を言い出してからもう１０年ほどもたってこの数字ですし、どこの自治体もお金に余裕がないですから、今年１年で一挙に改善はありえないでしょうね。つまり計画倒れ。アメリカやカナダ、ヨーロッパの一部、韓国、シンガポールなどの学校情報化先進国のこどもに比べて、日本のこどもは気の毒ですなあ。

教師も気の毒です。政府統計の窓口e-Statで見ると、高校では昨年春段階で校務用コンピュータが85.2％の教師に行き渡っていましたが、小学校では55.8％、中学校では56.2％しか行き渡っていません。で、仕事で必要なので私物のコンピュータを学校に持ち込んでいる教師が小学校では34％、中学校では42.4％もいるんです。そしてそのうちのほぼ半数が学校のネットワークに接続してるんですね。こんなことってセキュリティに気を配る民間企業じゃありえないですね。これで、こどもにインターネットは危険だよとかセキュリティに気をつけようなんて教育ができるんでしょうか。学校情報化の遅れは、ハードだけじゃないという感が深いです。

ところが、2002年頃に「成層圏飛行船」を使った１Mbpsインターネット接続を月29ドルで、と当時としては格安な「無線ISP」を構想してちょっとだけ話題になったSanswire　Technologies、その後のネットインフラ環境の激変にもかかわらず生き残っていて、な～～んとOTC　Bulletin　Boardという店頭市場にさる７日に株式上場を果たしたのです。それを伝える同社のプレスリリースはこちら、（名称はSanswire　Corp.に変更、シンボルはSNSR)、株価データはこちら（コード名SNSRと入力してください。なぜか日本語で表示されます）。

で、同社のTechnical White Paperを読むと、どうやら飛行船の目的を軍事的あるいは科学的な調査目的にシフトしたようで、個人向けインターネットはチャラになったようです。有人の早期警戒管制機AWACｓ、レーダーやビデオカメラなどを備えた無人偵察機のPredatorなどと比較して、人間を危険に晒さないし、コスト的にずっと安いなどと主張して、これから世界的に普及するだろうと述べています。

では、肝心な船体そのものが完成してるのかどうかなのですが、どうもそのへんが曖昧。素材、航空工学、推進エネルギーという３つの進化で、ある分野では飛行機以上の機能が発揮できる飛行船が出来るようになった、と言っていて、その飛行ビデオを公開していますが、「売れた」という話はありません。ま、売れたら、1株12セント(8月10日）という安値に喘いでいるわけもありませんが。

インターネット人口9,091万人、人口普及率75.3%という時代になったのに、世帯普及率3％だった1996年から事態は１ミリも進展していません。1996年1月に筆者が当時の自治省選挙部の担当官にインタビューしているので、ちょっと長いけれど記録のために載せておきます。

――政治家個人でホームページを開いている人もいる。選挙期間中に活用することは可能か。
選挙運動に使える文書図画には一定のものしか使えないという厳しい規定がある。極端な話、海辺で候補者の砂文字を書くことも許されない。したがって パソコン画面上で当選を目的とする内容は脱法的な文書図画の一つにあたると解釈せざるを得ない。また、形式的には当選を目的とする直接的な内容でなくて も、禁止規定を免れる意図があれば違反になる。事実認定は難しいが。

――政党のホームページの場合も考え方は同じか。
同じだ。例えば幹部会の報告という形式であっても選挙情勢に言及していれば、それはどうかという話になる。事実認定いかんによるが。

――米国にはすべての大統領候補のスキャンダルを集めた個人のホームページがある。この種のものは日本で許されるのか。
それが特定の候補の当選を目指すものでなければ、公選法の問題ではなく刑法の一般的な名誉棄損にあたるかどうかだ。特定の候補に有利かどうかの事実認定次第では公選法上の問題になりうる。

――公選法は国内法。しかしインターネットは国境を越えることに特徴がある。新進党の小沢さんが党首選で米国にホームページを開いたように、海外にホームページを持ち、選挙活動に利用したらどうか。米国発のわいせつ情報を日本で見ても罰せられないのと同じにならないか。
取り締まりの問題としては確かに難しいだろう。しかし、公選法との関係は詰めたわけではないので、個人的な感じだが、日本国内で見られることを前提に発信するとなれば、犯罪行為の結果発生地が日本だから国内法で処罰することになるのではないか。

――しかし、日米両国語で発信されていれば、日本に関心のある外国人や海外在留の日本人に見てほしいという意図だってあるかもしれない。それでも違反と言えるだろうか。
それは事実認定にかかわる話なので一概には何とも言えない。問題になったことも検討したこともないけれども、一般的に国外で行われたものであれば違反にならないということはないのではないか。例えば韓国でビラを刷って選挙区の有権者に送りつければ違反になる。

――それは相手を特定した場合。インターネットは個人が自発的にアクセスしなければ情報を得られないのだから違うのでは。
検討もしたことがない前提で話しているのだが、少なくとも直ちにセーフだとは言えないのでは。

――アウトだとも言えないということか。
検討していないからすぐには言えないが……。

――マルチメディアへの対応が遅れていないか。
折につけて勉強するようにはしている。しかし、選挙は民主主義の基本であって、公選法はそのルール。選挙運動の規定はその一番大事なところで、これ をどうするかは単に一役所の問題でなく、国会での幅広い議論が必要だ。その点、まだ各党で本格的に議論しようという段階にないのが現状だ。

日本の公選法というのは、やってよいことだけが明記されていて、それ以外の選挙運動は全部アウト、という仕掛けです。ですから、その後の選挙の度に繰り返された問い合わせに対し、ホームページも、電子メールも、YOUTUBEも、ブログもぜ～～～んぶアウトという自治省→総務省解釈が示されるのはあったりまえだったわけです。で、今回、国会議員では６人しかいないというミニグログTwitter活用議員の一人である逢坂誠二・前衆院議員（民主）が、総務省選挙部選挙課に確認したところ、次のような回答があったそうです。

公職選挙法第１４２条第１項は、選挙運動のために使用する文書図面について、同条に規定する通常葉書又はビラのほかは、頒布することができないと規定しています。
コンピューター等のディスプレイ上に表示された文字等の意識の表示は文書図画に該当するものですが、同条の規定により選挙運動のために頒布することができる文書図画ではないことから、現在、お尋ねのツイッターは選挙運動のために使用することができません。

ね、論理は全く変わってないでしょう。でもでもです。実は、このような解釈に抵触するような事例は、これまでいっぱいあったのです。それに対しては、役所からの内々の｢注意」みたいのはあったのですが、警察が動いた事例はゼロなのです。これはどうしてなのか。ホントかどうか知りませんが、かって事情通はこんなふうに解説してくれました。

「選挙課が公選法違反だと認識しても、彼らは事件にする権限はない。立件するのは警察。しかし思い切って立件したとしても、検察のほうでは起訴に持っていき、かつ公判維持をする自信がないらしい」

うーむ、どなたか風穴を開けてくれないですかね。TwitterでもブログでもYOUTUBEでも選挙期間中ばりばり使ってみる。ホームページの更新もどんどん行い、支持者への会合の知らせは毎日メールで。そうすれば選挙への関心は確実に高まるでしょう。それこそ自治省担当官の言う「民主主義の基本」。

でもまあ、個人が万一、立件され起訴されるとマズイので、政党ぐるみでどうでしょうねえ。とくに劣勢の自民党さんが取り組めばネットに明るい若者にアピールするかもしれません。

追記：あ～～残念。民主党参議院議員の浅尾慶一郎氏が離党会見をいまさっきまでUStreamでやってたらしいけど見逃した。でも、ビデオはUStreamのサイトにありますので拝見しました。いやあ便利なものです。こういうことがコストゼロで出来ちゃうのですから。

ちなみに彼もTwitter国会６人衆の一人。ちなみの残りの４人は、前・衆議院議院の橋本岳（自）、高山智司（民）と参議院議員の藤末健三(民）、松浦大悟（民）の各氏。ここでも自民は劣勢ですねえ。

すると、中にはこのスペシャルコーナーを説明するオープニングムービーのほか、彼女がおしゃべりでナビゲートしてくれる昭和初期の国民生活、杉原千畝と｢命のビザ」、人々の夢とロマン～飛行船から南極探検まで～など、いずれもそそられる６項目についての動画があり（動画を見るにはソフトのダウンロードが必要）、さらに生活･文化、政治･経済、外交･軍事に分類された２０項目について公文書を元にした説明ページが現れ、そこかしこに彼女の写真がちりばめてあります。紀香ファンにはうれしいでしょうが、なんでまた？ さっそく日経テレコン21で日本の新聞全紙を検索してみましたが、これを報じる新聞記事は１件もなし！

で、明けて今日8日午前に早速、アジ歴に電話取材。「いつからこのスペシャルコーナー始めたんですか」「６日午後です」「え～～」。なんというタイミングでしょう！オープン後わずか１日後にたまたま遭遇したわけです。それまでアジ歴のサイトには一度も訪問したことがなかったのに！　これは紀香嬢のオーラかしらん。

で、いろいろ質問。「なぜ彼女なんですか？」「随分検討した結果、公的な活動をしているイメージがあり、かつ世間的に見て幅広い年齢層に受けいれらると判断しました」「なにか、きっかけとか節目にあるのですか？」「いえ、特にそういうことはありません。より多くの方にみてもらいたいということでお願いしました」「じゃあマスコミ向けのパブリシティはなさったんですか？」「いえ、報道発表のようなことはやってません」「はあ～」「でも、これから駅や公共の場にポスターを貼る予定です」とのことです。マスコミに流した方が話題になると思いますが。それにポスター、すぐ無くなるかも。

税金を使う公的機関でもありますからギャラのことも気になってしつこくお尋ねしましたが、「私からは答えられません。ご理解を頂いて協力して頂いたということです」の一点張り。どうしてもなら「来春にでも情報公開法に基づく開示請求で」とのことでありました。

ということもあって、ついでにアジ歴のサイト内をいろいろ見たのですが、これが予想外に面白いのです。貴重な歴史資料を単純にパソコン上で提供するだけでなく、インターネット特別展と題して「公文書に見る日米交渉」とか「公文書に見る岩倉使節団」「日露戦争特別展」などの特集があり、そのなかで目を引いた「『写真週報』にみる昭和の世相」をのぞくとこれが凄い。（追記：資料をみるために専用ソフトのダウンロードが必要です）

「写真週報」というのは日中戦争がはじまってすぐの昭和１３年２月に創刊された写真中心の週刊誌ですが、発行元が「内閣情報局」ですから、中身は戦意高揚を狙ったものばかり。その創刊号には「見よ試練の日本　銃後の力」｢国家の興隆は国民思想の健全にある」「燦たり日本精神」「街に流れる愛国行進曲」などと勇ましく、「世界は動いている」という見出しとともにヒトラーやムッソリーニの軍服姿も登場します。最終面は「富国徴兵」と大書してあって何のことかと思えば、これは富国生命の前身である富国徴兵生命の広告なんですね。「子供の保険は　徴兵保険　出世保険」とあって、時代を感じさせます。

一冊２４ページ（多分）に溢れる写真から太平洋戦争につながる当時の政府の空気が、適切な表現ではないかもしれませんが生き生きとと伝わってきます。これが３５１冊も電子化されていて、だれでも無料で見られるのです。いや素晴らしい。残念なことにマスコミ対応がなくてまだ話題になっていませんが、これから張り出される街角ポスターで評判になることを祈りましょう。ま、こういうのはグーグルブックスに率先、取り入れてもらって広く見られることも期待したいものです。