島田範正のIT徒然

10月25日の「ウィリークス（Wikileaks)は本当に死んじゃうのか？」のポストで、外国メディアによる「米政府の圧力で金融機関がウィキリークスへの寄付の送金を拒否してるので存続が危ぶまれる」という趣旨の記事が相次いでいることを紹介しました。でも、当のウィキリークスが「11月28日には新たな投稿システムを公開し、リークの募集を再開」とも語っていたので、まあ、当面、大丈夫だろうと思いつつ、ときどきチェックしていましたら、やっぱりやってくれました。「The Spy Files」と題する新たな暴露プロジェクトを始めて、健在ぶりをアピールしたのです。（新たな投稿システムはまだのようですが）

ウィキリークスのThe Spy Filesのページには、まず「まるでハリウッド映画のように思われるかもしれないが、大量盗聴は事実というだけでなく、25カ国に広がる秘密新産業なのだ」とあります。そしてさる2日に287におよぶ内部文書を公開しましたが、さらなる情報を来年にかけて、逐次、公開していくとしています。その287のリストはこちら。とても、全リストを読破する英語力はないので、全体を要約したこのページをかいつまんで紹介します。

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ジャーナリズム界の老舗New York Times（NYT）と新興Huffington Post（HuffPo）という米国を代表する新旧メディアせめぎ合いというか軋轢などについては何度も取り上げてきました。その中で、特に時代の流れを感じさせたものは、NYTからHuffPoへの人材移動でした。詳しくは「名門NYTから新興HuffingtonPostへの人材流出が相次ぐ」という記事や「NYT記者またもHuffingtonPostへ。”脱走”トレンドの意味するもの」などを参照して頂けるとありがたいのですが、要するに、ここ1年ほどの間に、NYTの著名な記者が5人も相次いでHuffPoへ移っているのです。（このブログで取り上げなかったケースも含む）

それは、AOLに売却後もHuffPoの実権を掌握するHuffington女史が、売却による豊富な資金力でNYTに限らず名門メディアの記者や編集者を高給で”釣り上げ”ているという見方もありますが、当人たちは「HuffPoの方が働きがいがありそうだ」と新興メディアの将来に賭けるという意向を示していました。ところが、先月、今月とHuffPoからNYTに二人の記者が移籍という逆の流れがでてきました。しかも二人はとても若いのです。 Read more »

前回は新聞サイト有料化の流れについて書きましたが、そこで取り上げた部数が全米17位のStar Tribuneの料金はスマートフォンやタブレットでのアクセス料込みとなっていて、ウェブだけの設定はありません。今春から有料化に踏み切ったニューヨーク・タイムズの料金制度も、スマートフォン＋ウェブ、タブレット＋ウェブ、全部込みの3通りですが、いずれもモバイルデバイスとの抱合せで、ここでも「ウェブのみ」という設定はありません。両有力紙とも、課金ビジネスの商機はモバイルにあると判断しているわけですね。

日本では、まだ身近でタブレット端末を利用している姿を見ることは少ないですが、米国ではどうやらタブレット利用がかなり普及していることを背景とする動きです。そこに着目した5千人規模の「The Tablet Revolution」という調査結果がPew Research Centerから公表されました。結果は、タブレットユーザーはタブレットを介したニュース取得や閲覧には満足しており、14％のユーザーがデジタルコンテンツ（記事）に支払いをし、別の23％は紙の新聞・雑誌購読の特典として有料記事に無料アクセスしていました。つまりタブレットでニュースを読む人のなんと3分の1以上が直接、間接の支払いで課金の壁を乗り越えていることがわかったのです。私には「パソコンで読むニュースはタダが当たり前」だった流れに一石を投じる数字に見えます。 Read more »

新聞社がニュースサイトの有料化に踏み切るケースが増えてきたアメリカ。今月1日から、新たにミネソタ州ミネアポリスのStar Tribune(Strib)がNew York Timesと同じ月間20本の記事までは無料というメーター制を取り入れた課金制度（Pay Wall)を始めました。Stribは全米17位の部数30万部を擁するミネソタ州最大の新聞ですが、その有料化を知らせる自らの記事で「より小さなコミュニティ新聞もPay Wallの恩恵を受けられよう」という大学教授のコメントをのせています。気になる発言です。

話は飛びますが、先月29日の朝日新聞朝刊オピニオン面に「記者が消えた街」というインタビュー記事が載りました。（朝日の無料サイトには載っていませんが内田樹さんがブログで要領よくまとめてくれています）（＊追記：朝日新聞の有料サイトで検索したら無料で読めるようになっていました）米国では経営難からこの5年で212紙が休刊、20年前には6万人いた記者は4万人に減った。その結果、「取材空白域」が生じ、不祥事、不都合が起きている、というものです。この問題をどう克服していくのか。（ここで具体例としてあげられた不祥事については、あんまり凄すぎる話なので、このブログでも取り上げましたのでご参考に。続報はこれ）

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15日までウィーンで開かれていた世界新聞大会の一環として開催されたWorld Editors ForumのPaywall panel （課金小委員会）でニューヨーク・タイムズ（NYT)のJim Roberts編集局次長が、「今年3月にウェブサイトを有料化したにもかかわらず月間ユニークユーザーが対前年比で2.3％伸び、3400万人となった。信じられないほどの驚きだ」と、有料化の成功を誇示しました。

一方、このブログでも紹介したように毀誉褒貶はあるものの、破竹の進撃が続いているHuffington Postは、さる3日に「3700万ユニークビジター、10億ページビュー、510万コメントの月間記録を達成」というプレスリリースを公表、広く報道されました。Roberts局次長の発言は、おそらくこれを意識したもので、「有料化でもびくともしないNYTの質の高さ」を強調したかったのでしょう。 Read more »

新聞や雑誌をスマートフォンやタブレットPCなどの携帯端末で読む時代が来ようとしてるのに本気かよ？って言われそうですが、IT業界の巨人の一つヒューレット・パッカード社（HP）は本気で「次は紙だ」って考えているようです。

これはHPが米国有数の出版社Conde-Nast社と組んで「秋の終りごろ」に「米国北西部」で試験的に始めるOn-Demand Contentというプログラムで、早い話が、Conde-Nast社の有力雑誌の面白そうな記事を契約者宅のプリンターからプリントアウトします、ってことです。HPの先のプレスリリースではそれを＜ digital-to-print service＞と称しています。対象になる雑誌は7誌で、その中にはなんとデジタル時代を切り開いてきたWIRED誌も含まれるとか。で、送られてくるコンテンツ代は無料です。 Read more »

先週1週間にニューヨークの日本人社会で何が話題になったか5分でわかるビデオニュースがあります。今月から登場した「週刊NY生活ニュース」がそれです。1日付けの第1回は、野田首相のニューヨークでの記者会見、仁美夫人のグランドゼロ視察、ニューヨークで2店開業するユニクロ現地責任者へのインタビュー、日本の劇団による公演など。8日付けの第2回は、ロッキー青木夫人宅で開かれた日野原重明さんの100歳誕生パーティの模様と日野原さんインタビュー、日本クラブでのラフカディオ・ハーン展と曾孫夫人インタビュー、ニューヨーク映画祭での宍戸錠さんの挨拶とインタビュー。足で稼いだ盛り沢山な内容がコンパクトにまとめられていてなかなか見せます。

作っているのはNY生活プレス社。「週刊NY生活」というニューヨークで発行されている無料の日本人向け新聞の発行元です。同社のCEOであり編集長の三浦良一さんによると、収録は月曜夜、人気のなくなった同社のオフィスで行われます。スタッフは三浦さんと記者、週替わりで登場する女性キャスターの3人のみ。収録用カメラはニコンの一眼レフカメラD7000、「編集はMacについているおまけのソフトを使って見よう見まねでやってます」「ですから女性キャスターへのギャラ以外にはお金はかかりません」とのこと。なにやら7年前に同じニューヨークのアパートの一室から二人でビデオニュースを発信し始めたVlogの先駆けRocketBoomを想起させますね。 Read more »

＜Seize the future＞と大書しています。米国の日刊紙Philadelphia Inquirerとタブロイド紙Philadelphia Daily Newsの共同サイトPhilly. Comにあるデジタル版有料読者募集のページです。そこにはこうもあります。＜Be one of 5,000 to take advantage of this unprecedented digital offer＞−−5千人限り！前例のないデジタルの特典を掴め！ってな感じですか。

随分煽ってますが、一体どういうことか。一口で言うと、1年または2年の長期契約をしてくれたら、「最新のタブレット端末を最低価格でお譲りします」というキャンペーンです。両紙を発行するPhiladelphia Media Networksの最高幹部によれば、「今までタダで提供してきたサイトにお金を払わせるのは難しいので、タブレット端末との抱き合わせでお客を惹きつけることにした」ということのようです。タブレットでは、紙面イメージそのままに見られ、もちろんズームアップなども出来ます。 Read more »

広告収入の減少で苦境に立つ米国の新聞。望みはインターネット広告の増大ですが、最近は年率で10％ほどの成長にとどまり、減少する一方のプリント広告を 補うまでにはいきません。あのニューヨークタイムズですら、今年上半期のデジタル広告は580万ドルも前年同期より増やしましたが、全広告収入は2636 万ドルも減ってしまいました。また、販売収入などを含めた全収入に占めるデジタル広告収入の割合はニューヨーク・タイムズの場合で15％程度です。

そんなわけですから、標題にあるような数字は新聞経営者にとっては夢の様な数字なわけですが、「ネット収入は、さらに増大する」と豪語する新聞幹部がいます。わずか4年前に誕生したPoliticoの編集主幹Jim VandeHei(40)です。ニュースサイトThe Wrapのインタビューに、当初は新聞（無料）からの収入が80％だったが、その割合は年々変化し、2011年にはイーブンになったとし、さらに増大すると答えているのです。 Read more »

2年余り前にこのブログで注目した報道写真投稿サイトDemotixが順調に成長しているようです。24日付けのプレスリリースによると、Getty imagesと並んで世界的な画像提供会社であるCorbis imagesが、Demotixに、額は明らかにしていませんが資本参加して、今春に結んだ提携関係をさらに強化することになったということです。

Corbisはマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が1989年に個人資産で始めた会社で、現在では画像1億枚、ビデオ50万本を所蔵、報道やビジネスに必要とされる画像をネットを通じて販売します。そのCorbisが目をつけたDemotixとは、Citizen Journalism論が活発だった中から2009年初めに生まれたCGM(Cosumer Generated Media)の一種で、世界中のプロないしセミプロのフリーランス報道カメラマンのネットワークです。 Read more »