しかし、元Times記者だった３人が今年1月からスタートさせたメディア情報サイト「Beehive City」によると、課金に応じたのは1万5千人だとTimes内部の情報を元に推定しています。また、iPadアプリでTimesを読む人は1万2千5百人だということです。これはどんな意味があるかを計算しています。

いろいろなことを勘案してオンラインリーダー2万7千5百人が月々支払う平均額を10ポンドと仮定すると、販売手数料を差し引いた収入26ポンドになる紙の読者の1万576人分に相当します。一方、Timesの部数は2009年6月から1年後の今年6月には35,473部減少しました。オンラインの有料化3週間で年間減少部数の3分の1近くを埋め合わせたとも言えるわけですね。

とはいえ、これからどれだけ有料オンライン読者が増えるかは全く不明なので、Beehiveの判断は「今のところ、負け」としています。

一方、ガーディアンのサイトには全く矛盾する記事が載っていてライバル紙も判断がつきかねているのを窺わせます。18日付けの記事では「課金導入でアクセス数は33%まで落ちたが、事前には90％を失うと見られていたので悪くない数字だ」という記事が出ました。ところが20日の記事では「今年2月と比較してオンライン読者の90％を失った」とクソミソな書き振りです

ま、Timesの公式発表を待ちましょう。同じマードック傘下のWall Street Journalは節目節目できちんと有料読者数を公表してきましたから。たしか1997年頃に登録制（無料）から有料化に移行した際に、70万人いた登録会員の9割が脱落、有料会員が7万人になったという発表があったと記憶しています。さて、こんどは。

米国CNNの女性記者Octavia Nasrさんのことです。彼女はレバノン生まれで、CNN本社（アトランタ）に20年にわたって勤務し、先日まで中東問題のsenior editorというベテラン専門記者でしたが、twitterで不用意なつぶやきを書き込んでクビになってしまったのです。

そのつぶやきはもう削除されて残っていませんが、報道によるとさる4日に、母国レバノンのシーア派の最高権威者とされるMohammad Hussein Fadlallah師の死を悼み「悲しい。ヒズボラの巨人の一人だった。尊敬していた」と書き込んだことで、ヒズボラと敵対するイスラエル系団体などから「CNNは偏向している」などと一斉攻撃を受けてしまいます。

彼女は6日に、「判断を間違えた。後悔している」と書き込みますが後の祭り。CNNは「社の編集基準に合わない」とし、翌7日に彼女を解雇してしまったのです。

どうも釈然としないのは、彼女はCNNの記者として「偏向報道」をしたわけでなく、個人的な発信ツールであるtwitterで何気に母国の宗教人の死を悲しんだだけです。それがCNNでの20年のキャリアを吹っ飛ばすほどのことなのだろうかということです。だとすると、これからはジャーナリストがtwitterでつぶやく時はよっぽど気を付けなければなりません。つまり、本音は出してはならないということになります。

実は、報道記事でなく、やはりネット絡みでワシントン・ポストの職を失ったケースが6月に起きていました。保守系団体や共和党の動きに絞った政治ブログをポストのサイトで執筆していたDave Weigel記者です。彼の場合はlistservという一種のメーリングリストでの発言が仇になりました。

このメーリングリストはポストのEzra Klein記者が2007年2月に始めたもので、Journolistといい、リベラルな志向を持つ記者、編集者、学者たちが自由に意見交換をする場としてスタートしました。参加メンバーは数百人規模で、厳しく選考され完全にプライベートな性格だったようですが、ここに投稿したWeigel記者のメールがあるニュース関連サイトで暴露されたのです。内容が共和党長老議員についてのある報道を嘲ったり、あのマット・ドラッジをこき下ろすような刺激的な内容でした。

しかも、暴露はこの一件にとどまらず、極右に対する激しい批判をした過去のメールも次々暴露されてしまい、結局、ポストを去ることになりました。彼は仕事として保守系の動向を担当していましたが、心情的にはリベラルだったので、率直に本音を語ったのが、ここでもアウトに繋がったわけです。

そして、このメーリングリストの生みの親、Kleinは6月末で「グループを削除する」と宣言しました。「良い議論が出来た素晴らしいアイディア」だったが、過去の記事が全て明らかになることで「メンバーのキャリアが危機に瀕する」ことを憂えてのことだとしています。

排他的なメーリングリストにおける仲間内の発言が、あたかも公的なもののように扱われ、記事化されて、いつ暴露されるかも知れない。やはりここでもジャーナリストは本音を語ってはいけない。ジャーナリストは自由な商売のように見えて、ネット時代においては不自由さを忍ばねばならないようです。少なくとも現段階では。

アクセスすると他の新聞社サイトと同様なトップページが現れます。見出しのあとに5,6行のリード（前文）がついていて、興味を惹かれて本文を読もうとクリックするとWelcome to The Times and The Sunday Times websites.
Available exclusively by subscription.とあるページに飛んでしまいます。例外はありません。これは、有料化で成功しているWall Street Journal、Financial Timesに比べても格段に厳しいPay Wallです。WSJやFTでは契約していなくてもそこそこの本数は読めますから。そしてGoogleのクローラーも閉めだしていますから、検索することも叶いません。

ただ、びっくりしたのはそのページに表示されている料金。これまでは1日1ポンド、1週間2ポンドということでしたが、今，表示されてるのは1日パスの方は変わりませんが、「30日間のお試し」として「1ポンド」とあります。30日が過ぎれば当然「週2ポンド」に移行するわけですが、「まあ1ポンドで1月使えるなら取りあえずいいか」という気分にさせてくれそう。（なお、新聞契約者は無料でアクセス可能です）

こうした徹底した方針が成功するかどうかはまだわかりませんが、ちょっと興味深い調査があります。Paid Content:UKとHarris Interactiveの6月上旬に行った調査によるとTimes Onlineユーザーの23％が「払ってもよい」と回答しています。その内訳はExtereamly（非常に）が4％、Very（おおいに）が2％、Fairly（まあまあ）4％、Somewhat（多少は）が13％です。で、全く払う気が無いは76％。男女別では男性の31％が払っても良いに対し、女性のそれは15％と男性の半分でした。4,5人に1人が払ってもいいというのはかなりの高率に見えます。ブランド力でしょうか。

一方、払わない人はどうするかと言うと、70％は他のサイトを利用するとし、15％はTimes,Sunday Timesのトップページで見出しや前文だけを読むとしていますが、なんと8％が「代わりに紙のTimesを買う」と答えていることです。払わない人のうちの8％ですから全体の6％にあたります。Timesの記事によるとSunday　Times分を含むユニークビジターは月間２千万だそうです。海外からのアクセスも膨大でしょうが、それにしても、国内ユーザーの6％が紙の新聞に向かうかもしれないというのは同社にとって思わざる大朗報でしょうね。

Brightcoveという会社は2004年にスタートしましたが、実際にビジネスになり出したのは2006年に入ってからだと記憶しています。創業者のJeremy Allaire（元MacromediaのCTO）の主張が明解だったことと、有力ベンチャーファンド2つが関わっていたのでなぜか気になっていた存在でしたが、いつの間にかメジャーになっていたんですね。横道に逸れますがAllaireの当時の主張とは、「今のテレビビジネスは行き詰っている」として、
・広告主はもっと効果的な広告を求めている
・効果的な広告はインターネットでしか出来ない
・機材が安くなって、番組もCMも安く作れる時代だ
・だれもが映像を作れる時代が爆発する
・ブロードバンドで高画質画像を送れるようになった
・パソコン以外の携帯端末でも見られる時代だ
・素人から中小プロダクション、メディア会社の参加が見込める

というものでした。一言でいえばインターネットテレビの時代が来る。その時にBrightcoveはそのプラットフォームとして君臨するということです。実際に使ったことはないですし、技術に疎いので正確ではありませんが、要するに誰でも簡単に投稿できることで爆発的に人気を呼んだYouTubeと同じように手軽に動画がアップロード出来、外見には全部自前で作ったような自前テレビ局が出来る仕掛けと言えるようです。

で、その狙いは当たり、現在、45カ国に1400の顧客があり、5000以上のサイトを運営しているとのことです。ニューヨーク・タイムズなど大手メディアも利用しています。この実績などを元にした調査レポート（オンラインビデオの分析などを行っているTubeMogulとの共同調査）が最近出ましたが、興味深いのは新聞社のサイトでの動画アップロード数が、今年の第1四半期は昨年同期比で190％アップ、つまり約３倍になったそうです。放送局サイトは10％、出版社サイト60％、レコード会社サイト64％とそれぞれアップしていますが、それに比べて際立っています。アップロードの絶対数でも圧倒しています。新聞経営が厳しくなる中で、サイトに客を呼べ、広告も付けやすいビデオの導入拡大が急速に進んでいるように見えます。

新聞社に限定した質問ではありませんが、なぜビデオを使うのかという問への回答は「魅力を増す（76％）」「ブランド強化（60％）」「客寄せ（55％）」「広告を増やす（33％）」などとなっていて、新聞社が動画を急拡大しているのは、とりわけ切迫しているからと言えるかもしれません。ただし、日本では新聞社サイトでの動画導入は諸外国に比べて遅れていて、放送局、出版社、レコード会社というジャンル別ランキングではいずれもベスト10に日本の名が見えますが、新聞社のランキングでは10位までに入っていません。残念！ただし、今年４月にBrightcoveを導入した北海道新聞の＜Doshin 動画News＞は、なかなか充実していて見ごたえがあります。まあ、日本の新聞社サイトではトップレベルではないでしょうか。ついでに、新聞社サイトではありませんが、Brightcove導入例で発見した＜GPBL＞日本女子プロ野球リーグ（といっても２チームのみ）のサイトでは全試合のダイジェストが見られます。なかなかの迫力ですので、関心のある方はどうぞ。

しかし、意外に成功するかもしれません。というのは、今週から有料版のサイトが先行的に登場していて、登録すれば見られるので、元のスタイルのまま の両紙のサイトと見比べて見て、あんまりにも進化した魅力的な作りになっているからです。まず、新聞社のサイトでここまでやるか！と思わせるほどの作り込み で、世界最先端と思われます。悪いけど日経電子版とは比較になりません。もし、こういう新聞社サイトが日本語であれば購読します。週２ポンドなんて安いも んです。劣化した週刊誌より安いんですから。

今日、半日かけて覗き回ったんですが、まずはトップページの画像比較から。最初はTimes。

次は有料版

今度はSunday  Timesの現行版

最後にSunday Timesの有料版

ほんの一部しかお見せ出来ませんが、それでもガラリと雰囲気が変わっているのは感じていただけると思います。いくつか感じたことをまとめてみます。第一に特にSundayに顕著なのですがビデオが満載ということです。もちろん、写真も豊富でスライドショー形式になっているものも多いですね。従来のSundayは見出しだけがズラズラ並んでいるだけでしたから大変身です。ちなみにここAlison Jackson’s Fake Takeというビデオは連立政権を成立させた保守党のキャメロン党首と自民党のクレッグ党首がダウニング街10番地の官邸に入ってドアを閉めた後、二人でキャーキャー大騒ぎして喜ぶというニセビデオで、笑えます。また、画面右にあるのは写真ギャラリーなどのIndexです。

またSundayで感心したのは、Culture面にあるイベント案内です。日曜から土曜日までに分けて掲載していますが、それぞれに記者によるコメントや視聴者の感想などがビデオで付いていることです。ほかにもスターのインタビュー記事や死亡した著名デザイナーの回顧記事などにもビデオやスライドショーが満載で、これはもう新聞サイトを完全に超えています。

一方、TheTimesの方もSundayほどではありませんが、相当な変化です。例えば、現行版では左の方に小さく載っている女性の写真が有料版では真ん中にドカンと載っています。この女性は学生に殺された売春婦とのこと。しかし、見出しはなく、写真をクリックすると該当記事に飛ぶというしかけです。さらに、有料版ではOpinion面を充実させていて、23人のコラムニストなどのポーズ写真を専門分野とともにデカデカと載せているページがあり、そこでクリックすると各コラムニストの最新コラムに飛んで、過去のコラムを一覧できるという親切な構成になっているなど、工夫があります。

これが見た目の印象ですが、実は、この両サイト、[All or Nothing]というポリシーだそうです。どういうことかというと、実際に金を支払った人だけしか読めないようにするということです。有料のWSJやFTにしても、無料で閲覧できるページがあったり、見出しのほかに数パラグラフは読めますし、グーグルなどの検索エンジンに見出しを入れて検索すれば有料記事が読めるという裏技が有効で、両紙のサイトもそういう裏技を黙認していますが、TimesとSunday Timesではそうした裏技を一切黙認せず、マードックが大嫌いなグーグルを排除するということです。また、記事に関する投稿は匿名や仮名を認めず、実名で議論を進めたいという方針とのこと。その方が建設的だという考えのようです。これらはまだ一部の特徴に過ぎないと思いますが、ちょっと魅力的ではありませんか。

（以下、追記）昨日、書き漏らしたことですが、この二つの有料版サイトは現行版より、むしろ記事の数を減らしています。一般的には、有料化するんだから記事が豊富になることを期待する向きも少なくないかと思いますが、そうした紙の「新聞」の発想を超えて、いかに読者にアピールし、楽しませるかを徹底したところが凄いと思います。まあ、デジタル化した雑誌みたいな新たなジャンルを開拓中というところでしょうか。

TBD(To Be Determinedの略語から命名。「今は未定だけどいずれわかる」くらいのニュアンスか）の編集長は、2004年から2009年はじめまで4年あまりwashingtonpost.comの編集局長を勤め、その間にトラフィックを倍増させたという実力者のJim Bradyです。CBの編集長がピューリツァー賞を何度も取ったロッキーマウンテンニュースの編集局長を10年以上勤めたJohn Temple。ともに既存メディアの大物だということが共通する第一のことです。ちなみに、Bradyが辞任したのはワシントン・ポストが紙とオンラインの運営を統合することに抗議してのことだったとされています。

ただし、既存メディアの大物がネットニュース機関の編集主幹や編集長に就任するのは米国ではそう珍しくなくなってきました。ワシントン政界に特化した報道で評価の高いPoliticoの編集主幹John Harris、編集長のJim VandeHeiの二人はともにWashington Postの大物政治記者でしたし、500人以上のフルタイム記者を採用して報道部門を強化しているAOLニュースの編集長にはAPの前supervising editorで、同社で28年以上働いたというベテランのMartin Steinbergが今年2月に就任しています。また、ネット報道機関として初めてピューリツァー賞を受賞したProPublicaの編集主幹Paul Steigerは元WallStreetJournalの編集局長でした。米国新聞業界はレイオフの嵐ですから、これからも多くの著名記者がネットに流出することでしょう。

第二の共通点はともにバックに大物がついていることです。CBはeBay創業者で資産数十億ドルのPierre Omidyar、TBDは10のテレビ局を擁するAllbritton Communicationsの総帥Robert Allbrittonで、お金の問題はなし。従って優秀な記者を相当数雇えることでしょう。

さて、両方に共通する最大の特徴は、既存メディアのように、記事が書きっぱなしで終わらないスタイルを採っていることです。CBの名前の由来は知りませんがPolice Beatと言えば警察担当記者のことですから、Civil Beatはさしずめ市民問題担当記者という感じでしょうから、事件事故の速報は扱いません。市民の生活に直結する様々な問題提起型の記事が書かれ、読者と議論をしたり、情報提供を受けてさらに記事を更新するという、いわばウィキペディア方式で内容を充実させていきます。

一方、TBDのポリシーは伝統的な報道記事の基本要素である5W1H(when,what,why,who,where,how)にこだわらないとしていることです。その要素が必要でないという意味ではなく、そうした5W1Hが揃わなければ記事として発表しないという既存メディアの考えにとらわれず、いくつかの要素が分かればその時その時で記事化し、あとから分かった分を追加で更新していけばよいという考えです。読者との会話は続き、情報は何時までも更新されるので「完成品」の記事はないという考えはCBのウィキペディア的手法に似通っているようです。

TBDでもCB同様、読者との会話が重視されるようで、さらにコミュニティニュースの発掘、充実のためにブロガーネットワークを構築中とのこと。さる20日には第一回目の説明会が開かれています。こうした地元の協力者との交流はCBでも重視していて、たまたまですが同じ20日に、ネット上の議論に積極的に参加している12人を編集部に招いて、Omidyar、Templeをはじめとするスタッフとの交流会が開かれています。

ただし両者には決定的な違いがあります。CBは有料会員にならなければ記事の全文は読めませんし、議論に参加することもできません。会員にならなくてもサイトにアクセスは出来ますが、記事の要約と議論の中身しか見られません。しかも料金は月19.99ドルと結構、強気に見える設定です。紙の新聞と同じようなレベルだそうですが、「高い料金を払っているのだから発言しなくちゃ損」という気分にさせる狙いもあるかもしれません。TBDは無料の予定で、ターゲット広告を展開する模様です。また、Allbritton Communication所有の24時間テレビ局NewsChannel8と連携するのでそちらかの収入もあてにしているかもしれません。テレビとの連携のためにCBSニュースの政治ディレクターだったSteve Chaggarisが経営陣に加わっているとのことで、備えは万全に見えます。果たして、議論を重視するCBの有料会員はどのくらいに達するのか、TBDがブロガーと連携してどんな速報システムを構築するのか、その行方は今後のローカルニュースサイトの有り様に多くの示唆を与えてくれそうです。

タイムズ紙によると、話はデビルス側から持ちかけたもので、不景気の折り、記者削減でデビルス関連の記事が減らないようにという狙いだそうです。これまでに5本が掲載されています。記事に添えられた肩書きは社員記者を示す「staff writer」でなく「special to the Press」または「correspondent」となっていて、さり気なくアウトソースした記事であることを著しています。プレス紙の編集主幹は「読者に役立ち、記事がどこから来たかが分かっていて、編集権も確保していれば問題ない」という立場です。今の日本ではまだまだ受け入れられない考えかもしれませんが、実は米国の新聞経営者はどうやらそっちの方に傾きつつあることを示すデータが最近、発表されています。

例のPew Research CenterのProject for Excellence in Journalismが先日発表した＜News Leaders and the Future＞によると、「通信社の記事は別にして、外部報道機関やジャーナリストグループによるコンテンツを受け入れているか」という問に、新聞社の編集局長の集まりであるASNEのメンバーの回答は、「恒常的に」がなんと34％もいて、「たまに」の29%を加えるとほぼ3分の2に達しました。また、現に外部記事を使っているかどうかは別にして、そうした外部記事を扱うことは「Comfortable」かどうかと聞かれると、「とても」が40％、「多少」が47％と大多数が肯定的なことも分かりました。

米国で続々登場しているNPO報道機関が存在感を高めているのも、こうした新聞社の編集幹部の意識と無関係ではないのでしょう。勿論、背景には不景気で記者減らしをしたので、紙面を埋める必要に迫られているという事情もありますけれど。卵が先かニワトリが先かみたいな話ですが。このブログでもその種のNPOは何度か取り上げました。ニューヨークタイムズマガジンのカバーストーリーを提供してピューリッツァー賞を獲得した調査報道のProPublica、世界中に100人近くの現地在住特派員ネットワークで既存メディアに国際ニュースを配信するGlobalPost、同様に世界中から報道写真を集めて配信するDemotix、テキサス州の州都オースチンに本拠を置き、州内のローカル新聞に州議会、州政府関連のニュースを無料で配信するTexas Tribune、5月からニューヨークタイムズのサンフランシスコ版の記事を請け負うThe Bay Citizen(旧Bay Area Network)・・・・・

ま、考えて見れば、民放テレビは下請けプロダクション制作の番組だらけでアウトソース率は極めて高く、ネットでもヤフーの収益源のヤフーニュースもほぼ100％アウトソースみたいなもの。新聞も次第にそうなるのも時代の流れなのかもしれません。

受賞対象になった彼女の記事については、実は昨年10月9日付けの当ブログで言及していますが（何故か嬉しい w）、簡単に言うと、カトリナ台風で大被害を受け、被災者でごったがえしたニューオーリンズの病院の格闘を1万3千語費やして詳細にレポートしたもので、ProPublicaのサイトに掲載されるとともに、ニューヨークタイムズ日曜版付録のタイムズマガジンのカバーストーリーを飾りました。ご覧のように知的な美女ですが、彼女の経歴も凄い。スタンフォード大学で医学博士と哲学博士の学位を取得、ハーバード大学などで教鞭をとったり、数々の人道援助団体で働いたり・・・。そして著名財団のフェローシップ（9か月で基本55000ドル＋取材経費という厚遇！）を獲得したことが今回の受賞作に繋がったのです。

ピューリッツァー賞はコロンビア大学のジャーナリズム学部が中心になって選考していますが、同じくジャーナリズム学部に定評のある南カリフォルニア大学が2月に発表した優れた調査報道に与えられるSelden Ring AwardではFink記者の同僚であるChristian Miller記者（40）が選ばれています。海外で戦争をしている米軍のサポートにあたっている民間請負の実態を明らかにした内容だそうです。このMiller記者は2008年にProPublicaに参加する以前は11年間、ロサンゼルスタイムズで働いていたとか。ちなみにピューリッツァー賞の賞金は1万ドルなのに対し、Miller記者の賞金は3万5千ドルでした。

これだけでもProPublicaの実力は大したものだと言えますが、実はもう一つ。受賞には至りませんでしたが、ピューリッツァー賞で最も権威のあるPublic　Service部門のファイナリスト3本の一つにも残っていたのです。ProPublicaをめぐっては社長兼編集主幹が57万ドルという非営利団体としては破格のサラリーを取っていることが話題になりましたが、これだけ立て続けに名を上げると、まあ、それだけのことがあるということになるのかも知れません。

なお、ピューリッツァー賞のPublic　Service部門で栄誉に輝いたのはバージニア州の発行部数わずか2万9千部というローカル新聞The Bristol Herald CourierのDaniel Gilbert記者でした。フリーランス記者を経て2007年に同紙に入社したそうですが、こうした若手の有能な記者は、これからは斜陽の大手紙を目指すのではなく、ProPublicaのような有力オンライン報道機関を目指すのがかっこいいということになるのかも、という予感がしないでもないです。

一部に、電子版以前のリンクポリシーをそのまま載せてるだけじゃないか、と弁護する意見もありますがそれは違います。というのは、電子版移行直前にたまたま各社のリンクポリシーをざっと見て回ったことがあるのですが、その時は、日経のリンクお断りの項目は３つで、その中の一つが直リンク禁止で、あと２項目は営利目的だったり、リンク先のサイトの一部に見えるような形式の二つでしたが、電子版では「日本経済新聞社の事業に支障をきたす恐れがあるリンク」という項目が加わっていますから、日経電子版移行にあたっては改めてリンクポリシーを精査したことが分かります。

ちなみに、大手紙のサイトポリシーをざっとまとめると、いずれも営利目的でないことを前提に、毎日、産経は直リンクOK、朝日は「原則自由」としながら「リンクを張った際は、そのホームページの内容とアドレス及びリンクの趣旨、お名前、ご連絡先、下記の注意事項を了解した上でリンクした旨などを記載し、お問い合わせフォームからお知らせください」と、ありえない要求を載せています。同様、読売の「個別記事へのリンクは原則としてお断りしております。特別な理由がある場合は、その理由を付して読売新聞社の了承を得てください」も現実は別として原則は直リンク否定派。

一体、今どき、リンクを張るために連絡する人がいることなど考えにくいですが、一昔前、どの新聞社も直リンク禁止で足並みが揃っていた頃に実際、馬鹿正直に連絡した友人がいました。病院と医者とのマッチングビジネスをしていたのですが、ビジネスとは直接関係のない医師向けの無料メールマガジンを始め、そのコンテンツとして新聞社の医学記事を紹介したいと考えたのです。彼は、医師に最新情報を提供することには公共的な意味もあるので無料なら嬉しいが、必要なら料金を払ってもよいとも思っていました。しかし、新聞社側は料金については答えず、ただ「直リンク禁止」の原則だけを盾にリンクを断ったのです。彼はそこで嫌気が差してコンテンツに新聞記事を使うことをやめてしまいましたが、料金問題などの面倒を避けるために直リンク禁止の原則論で押し切られたという印象を持ったようでした。もし、強行していたらどうなったんでしょう？　あるいは、最初から連絡なしで直リンクを張っていたらその新聞社はどう出たんでしょうか？

あれからもう10年以上経ってますが、いまだに直リンク禁止を掲げる真意はなんでしょうか。それより、なぜ「営利目的」だと、ハナからリンク禁止なんでしょうか。営利目的なら相手からちゃんお金を取ればいいはずでしょう？　ただでさえ新聞社のサイトは儲かってはいないんですから。サイト有料化で勝負に出た日経なら、コンテンツを最大限生かして営利目的な相手にも課金してリンクさせてあげても良さそうですが。まさか個々の記事についてリンク料金をイチイチ決めるのが面倒だから「直リンク禁止」「営利目的禁止」というお題目を残してるわけじゃないと思いますが・・・・

日本円で４千万円弱、こんなご時勢だから、そんなもんかなと思いつつ、ウォールストリートジャーナルやヤフーファイナンスでちょっと調べると、なんと、創業家の一族で個人最大株主とされるグラハム氏、昨年５月に６５００株を売却し、約２３０万ドルを得ていました。給料やボーナスなどはお小遣い程度の感覚なのかもしれません。いやあ、凄いなとついでにニューヨークタイムズカンパニーのデータも覗くと・・・・・

会長のアーサー・ザルツバーガー氏、サラリー１０５万ドルのほかに、もろもろで総額６００万ドル弱!!!。まあ、天下のNYT社主にしては強欲だなと思いつつ、社長、CEOであるジャネット・ロビンソン氏の数字を見ると、なんと総額で６２６万ドル!!!　続いてCOOが２４０万ドル、CFOが１３０万ドルという大盤振る舞い。これで近々、１００人の首切りをするというんですから、わからないなあ。この面々の報酬を半分にする（それでも十分高い!!!）だけで８００万ドルの原資が生まれます。それだけあれば100人の首切りは回避できるはずですが・・・・