書いたのはパリ在住で欧米の新聞事情に明るいFrederic Filloux氏。昨年の3月に「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」はオンラインだけで成り立つという試算をして話題になり、このブログでも紹介しました。で、今回は、「Trying a Simple Model」と題して、NYTのような部数の多い全国紙でない、中堅どころの地方新聞でも「紙」を止め、オンラインだけで経営が成り立つはずだと提案しているのです。

彼は、紙の新聞が広告頼みであるように、オンラインのビジネスプランもそうだったが、それは集団的錯覚で、いまや現実的なビジョンが見えて来たと主張します。それは、他にないユニークで高品質なコンテンツなら、ユーザーがお金を支払うということだとします。それは、どういう計算か？以下はFilloux氏の記事の要約。

紙の新聞のコストは、編集局25％、印刷25％、配達20％、販促20％、総務管理10％に分解出来る。このうち、高品質な記事を提供するには200人程度のプロ集団＝編集局員は減らせない。その維持には2500万ドルから3000万ドルかかりそうだが、その中間で2700万ドルと仮定する。

紙を止めることで全コストの45％を占めていた印刷、配達経費がなくなり、代わりにウェブページ作りやモバイル端末向けのアプリ製作費が加わるが、額はぐっと減る。総務管理費はそのままとすると、編集2700万ドル（40％）、デジタル関連1000万ドル（15％）、販促2000万ドル（30％）、総務管理1000万ドル（15％）で、トータルコストは6700万ドルとなる。

一方、収入はどうなるか。まず広告料：月間500万人のユニークユーザー（UU)があると仮定。UU一人が月間20ページを読むと仮定すれば月間1億ページビュー（PV)に達し、CPM（PV1000回あたりの広告料）が20ドルだとすると、月間200万ドル、年間2400万ドルの収入になる。

有料化に伴う購読料：UUの10％が契約してくれると仮定する。そのために、料金は低めの月10ドルにする。税金を差し引くと会社への実際の実入りは一人あたり年間89ドルで、総額は4400万ドル。すると広告収入と合わせて6800万ドルになるので、先のトータルコスト6700万ドルを賄える計算だ。

自分は、この数字はしっかりしたものと思うが、他人には、このモデルは単純化し過ぎで疑問があると思う人もいよう。このシミュレーションは紙の新聞がなくなろうと生命があるということを示したものだ。

以上が要約ですが、本人自覚の通り、疑問の声が殺到したようです。で、2週間後の今月29日に、その弁明とも言える「Refining the Model」という一文を書きました。この要約は省きますが、紙の新聞に悲観的な彼の見方はどこから来ているかというと、「ネットの女王」とまで呼ばれた投資コンサルタント、Mary Meeker女史の考察からのようです。

この考察は、昨年10月、サンフランシスコで開かれたWeb2.0 Summitで発表された「Internet Trend」と題するものです。このなかで、個人が各メディアに費やす時間の割合と広告費の関連がパワーポイント36枚目にグラフ化されているのですが、それによると、新聞は個人のメディア消費時間は全体の8％しかないのに、全広告費の27％も投入されているというアンバランスな状態が明らかにされています。

一方、テレビはメディア消費時間43％に対し、広告費支出も43％、ネットは消費時間25％に対し広告費支出19％となっています。またモバイルは時間消費8％と新聞と同じなのに広告費はわずか全体の0.5％しか支出されておらず、将来はここに大量の広告費支出が見込まれるとMeeker女史は見ているようです。

昔からの習慣もあって新聞には、消費時間には不相応な広告費が支出されているわけですが、このアンバランスな状態は、徐々に是正されていく、つまり新聞広告費は激減する、とFilloux氏はとらえ、特に、新聞の基本機能であるニュース配信の分野で進化の目覚しいモバイル端末と競合するので大打撃を受けることを想定しているのですね。だから、ネットに特化し、ニュース配信アプリを配れと。

Filloux氏は「私の予測は、いまの経済が落ち込んだ状態でなく、ずっと先を見てる。いつまでもこんな悪い状態が続くわけじゃないので、いずれ相当の有料読者は獲得できる」「料金プランに知恵を絞れば契約者獲得は不可能じゃない」「モバイル対応アプリでARPU（一人あたり売上高）アップが図れる」「ネット上のモノは2,3年で価格が上がるはず」などと主張しています。

しかし、彼の記事を転載しているGuardianに寄せられた、専門家からの「NYTでさえ、有料読者はUUの1％しか取れていないのに10％の有料読者の想定はあんまりだ。それにNYTのような全国紙は例外で、その他の1412の日刊紙の平均部数は1万8千部に過ぎない。NYTの1％の結果をあてはめれば180人しか有料読者は獲得できないぞ！」というツッコミには、「基本的には正しい」と正直に答えています。

これは、彼の想定する新聞は地方の2ケタ万部数の中堅紙だからでしょう。では多くの1ケタ万部数の新聞はどうすればいいかについて彼は言及していません。米国の新聞は、1983年までずっと1700紙台を維持してきましたが、以来、減少の一途。全米新聞協会の数字では2009年に1400紙を割りました。さて、今年はどうなるのでしょうか。茨の道が続きます。

テレビで描かれたように、1958年初頭、初代南極観測船「宗谷」が、同じように厚い氷に阻まれて接岸出来ず、米砕氷艦の助けで脱出する事態になったことで、第1次越冬隊員を収容するにとどまり、例のタロー、ジローなどのカラフト犬が基地に残されてしまったのでした。今を去る54年前のことです。

もちろん、物資を基地に運べなかったことで第2次越冬隊の昭和基地入りは見送りになったのですが、今回はどうなるかが気がかりでした。そこで、「南極観測のホームページ」で、「昭和基地NOW」のページを見ると、すでに新たな越冬隊（53次隊）は、1月前にヘリコプターで昭和基地入りしているんですね。今後は、大型ヘリと雪上車で燃料や食料、観測機材を急ピッチで搬入する作業に入るとか。例年にない悪条件でも、第2次隊のようなことにはならない。そこに54年の時間を感じます。

実は、今年は、南極探検で名高い英国のスコット大佐と4人の探検隊員が、南極点からの帰路に死亡してからちょうど100年なのです。彼らは1912年1月17日に南極点に到達しました。残念ながら、それを競っていたノルウェーのアムンセンはその1月前ほどに到達していて、1番乗りではありませんでしたが。

で、その帰路に、彼らはとんでもない悪天候に出会って無念の死をとげるのですが、なんで、ちょうど100年、という事実を知ったかというと、たまたま、昨日、英ガーディアン紙に載った「The South Polar Times:Captain Scott’s Newspaper Revisited」という記事が気になっていたからです。「あの南極探検家が新聞を出していた!?」

検索してみるとニューヨークタイムズ（NYT）も1週間前に触れていますので、その情報も合わせてこの興味深い事実を要約してみます。

＊スコット大佐は、英国海軍が長期航海をする時の伝統に従い、船内新聞を出すことにし、2度に亘る南極探検の積荷にタイプライター、上質紙、画材を加えた。新聞発行は、乗組員の娯楽と士気高揚が目的だった。

＊その新聞は「South Polar Times」という。タイプライターで印字され、記事、写真、カラーのイラストやスケッチ満載で30〜50ページに及んだ。内容は南極基地での珍しい観測生活や天候記録、息を呑むような南極風景、隊員たちの似顔絵など多岐にわたる。

＊発行されたのは「1部」だけという世界最少部数の「新聞」だった。2度に亘る探検（1901〜04と1910〜1912）で作られたのは計12号。新聞は乗組員、隊員たちの間で回し読みされ、大声で読み上げられた。

＊その原本が大英博物館、王立地理学協会、ケンブリッジ大Scott Polar Research Instituteに所蔵されており、100年を記念して、その複製が装丁本としてFolio Societyという出版社からコレクター向けに出た。価格は495ポンド。原本は紙質が良かったので黄ばんでいない。（NYTの記事では、「South Polar Times」は「月1回発行された雑誌」と書いているので、もしかしたら、残っている12号の他にもあったのかもしれない）

＊最後の号は1912年6月に出た。みんなスコット大佐とそのチームの死は、まだ確認されていなくても、食料がとっくに尽きていたいたから分かっていたが、そのことには全く触れていない。彼らの不在は<an elephant in the room>：分かっていても口に出しては言えない事実：だったのだ。

＊しかし、その号に掲載された天候の記録は、発行前の数カ月の風と雪との状態がそれまで経験したことのないほど最悪だったことを示している。スコットらがいかに不運だったかを証明しているのだ。

100年を経て、今の南極はスコット大佐らが遭遇したような悪天候、悪条件にあるのかもしれません。しかし、この産経の記事だけが、物資輸送について不安があることを伝えているものの、隊員の命の心配のことはどの報道記事にも見受けられません。あらためて「100年」という時間の重みーー文明の進歩と言うか技術の進化といったーーを感じてしまいます。そして、新聞が「紙に記録を残しておく」重要さに気付かされます。ロゼッタストーンが、今も紀元前の歴史を伝えてくれているように。

紙に残さなくたって、現代の磁気媒体の記録も、新しい技術によって100年、1000年と維持できるようになるかもしれません。そう思いたい。でも、それに加えて大事なのは、指数級数的に増えている情報洪水の中で、小さな出来事が埋もれて取り出せなくなってしまうのをどう防げるのか、ということかも。技術で解決できるような問題なのかどうか、よくわかりませんが。

いずれにしても、100年後には、「昔々、インターネットっていう便利そうで不便で不完全なシステムがもてはやされたんだよ」って語られるのだろうなあ。

1月9日付けNYT最終面の全面広告で告知されたとのことで、その内容は、＜NYTを1年間購読する契約をすればモノクロのNookシンプルタッチ（定価100ドル）がタダになります＞というものです。（記事には広告の写真があります）B&Nのサイトにも詳しく載っていました。

それによると、NYTと購読契約すればNookがおまけについてくるというのではなく、B&Nのサイト上でNYT購読契約（月額20ドル）をすると、定価に見合う100ドルディスカウントが受けられるので、実質タダということになるということです。（定価199ドルのカラー版Nookを購入することも可能で、その場合も100ドルディスカウントで99ドルになる）

このキャンペーンの意味は何でしょうか。B&Nからすれば、Nookのカラー版は好調なものの、モノクロのシンプルタッチは昨年末のセールでは期待はずれだったようで、それを挽回できる機会なのかもしれません。そして高級紙NYTの読者に使ってもらえば、Nookから本の注文が来たり、Nookで展開するコンテンツも売れる可能性が高まります。

一方、NYTは、自身のプロモーション活動なしで、かなりな部数増が期待できます。いったん、電子リーダーを手にして貰えれば、将来の主役と目される電子リーダーやタブレットの便利さを周知させることにもなります。無論、一年契約で240ドルを手にするNYTは、そのうちの相当額をB&Nに支払うのは間違いないでしょう。

しかし、昨年春にオンライン課金を始め、半年で22万4千人の有料読者を獲得したNYT。今回のキャンペーンで、仮にNookがタダということに釣られて加入した人がいたとしても、電子リーダーに慣れれば、一年後に、オンラインフルアクセスが無料の紙の読者として残るか、あるいはNookのオンライン読者として残ることに自信があってのことでしょう。

このブログの前回エントリーでは、南カリフォルニア大バークマンセンターのレポート「IS AMERICA AT A DIGITAL TURNING POINT?」が「5年以内に殆どの紙の新聞はなくなる」とし、生き残るのは最大手の4紙であると断言、その4紙にNYTも含まれていることを紹介しましたが、決して紙に安住する気はないわけですね。

なお、このキャンペーンは3月9日までの限定で、そのあとはB&Nは、他の新聞や雑誌との連携を考えているようです。

ただし、この、タブレットを抱きあわせてオンライン読者を獲得する狙いで先行したPhiladelphia Inquirerとタブロイド紙Philadelphia Daily Newsの共同サイトPhilly. Comの試みは、昨年9月のスタート当時、注目を集め、このブログでもとりあげましたが、あまりうまく行っていません。

長期契約をすれば、定価が220ドル以上のフランス社製タブレットArnovaを5000台限定で格安提供というキャンペーンでした。購読料金4週10ドルの2年契約の場合、99ドル、4週13ドルの1年契約なら129ドルという設定で、会社側は「１週間で完売」を見込んでいたそうです。

ところが、10月末のロサンゼルス・タイムズ(LAT)の報道によると「6週間たっても、半分程度しか売れなかった」という悲惨な結果になったそうです。そして、年末には3日間だけ、2年契約の場合50％オフの49ドルというセールまでしました。そして、今もあきらめず、新機種に変え、2年契約で89ドルまで下げて提供しています。さきのLATの記事で、CEOで発行人のGregory J. Osberg氏は、それでも「2年で黒字化する」と述べていました。あくまで新聞の未来はオンラインにあるという確信なのでしょう。

そのOsberg 氏の信念を伝える記事が、昨日のハーバード大ニーマン・ジャーナリズム研究所のサイトに掲載されました。1829年創刊と全米で3番目に古い歴史を誇るPhiladelphia Inquirerですが、2010年に倒産の憂き目にあいました。再建されましたが、同社では組織がスリム化したことで余裕が生まれた社内スペースをハイテクベンチャー3社に無料で貸しているといいます。

その3社は、携帯電話向けにクーポンをスキャンし保存する技術、有権者と候補者をより良く繋ぐ技術、シームレスなアプリ開発プラットフォームの創出、といったことを研究開発しているとか。ちなみにSnipSnap、ElectNext、CloudMineといいます。

彼らには新聞社のデータへのアクセスを許し、そこに新聞社社員も関わることが期待されており、Osberg氏は「ジャーナリストと技術オタクがまみえれば有益な相互作用が生まれる。我々は彼らを刺激し、触媒になる」と語っています。つまり、新聞社がインキュベーターになって、タブレット用、あるいはスマートフォン用の新たで斬新なアプリの誕生を助けているのですね。苦境の中にあっても、こういう前向きな姿勢が「新聞」報道の新しい姿、その未来につながることを期待したいものです。

パリ支局の三井美奈記者が執筆した「ル・モンド瀬戸際の改革」と題するもので、67年の歴史を持つフランス・ソワールが12月に紙の発行を止め、ネットだけになり、西欧を代表する高級紙ル・モンドも、経営陣を入れ替え改革に乗り出しているが、合理化への労組の反発でストや新聞不配が相次いでいて瀬戸際にあるそうです。そこで同紙の社長が淡々と語ったという一言が印象的です。「仏全国紙の半分は消える」

そこで思い起こすのが、昨年末に、米国南カルフォルニア大学アネンバーグスクールが公表した「IS AMERICA AT A DIGITAL TURNING POINT?」というレポートに関するリリースです。（ホンモノは今年早々に発行するとのこと）そこには、過去10年に亘るデジタルトレンドの研究の知見として9項目が挙げられていて、簡潔なコメントがついているのですが、その5項目目が衝撃的でした。<Most print newspapers will be gone in five years>　5年以内に殆どの紙の新聞はなくなる。

で、それへのコメントでは、生き残れるのは最大か最小の両極端だとし、最大の方ではニューヨーク・タイムズ、USAトゥディ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリートジャーナルの4紙だけ、最小の方ではローカルな週刊新聞だけと断定しました。（その解説はいずれ発行されるレポートに詳述されるのでしょうが、ここにはありません）　そして、「死にかけている新聞がオンラインに移行しても、うまくいくかどうか、ニュースの質はどうなるかなど多くの問題がある」とのコメントも付け加えています。

思えば、2009年、米国新聞業界は死にかけました。（佐々木さんの本はこの年に書かれました）共に100年以上の歴史を誇るロッキーマウンテンニュースとシアトルポストインテリジェンサーが廃刊となり、ボストン・グローブとサンフランシスコ・クロニクルは、労働条件の大幅切り下げと大量レイオフを労組が受け入れることでようやく生き延びました。そして、この年に新聞社の仕事を失った人は1万5千人に及びました。全米の記者は2007年で5万2600人という報道がありましたから、大変な減少です。昨年に新聞業界を去った人は、Paper Cutsによれば公表数だけですが3,775人。小康状態のように見えますが、これは削減に次ぐ削減の上でのことですから重い数字です。

新聞の発行部数も毎年10％づつ減少しています。米新聞業界の悲惨な状況をウォッチしているNewspaper Death Watchは「これは今後も加速する」とし、もうビジネスモデルは崩壊したと断言します。「新聞読者の平均的な年齢は56〜60歳で、この年齢層は今後、どの階層の人より減少率が高い。おまけに高齢者は広告主からみて魅力的ではない」とも指摘します。ですから、「5年以内というのは悲観的すぎるかもしれないけど、10年以内ならアネンバーグセンターの予言が当たるのは確実だ」と書いています。

全米には1400もの日刊紙があります。それが全部潰れるというわけではありません。今後、冒頭のフランス・ソワールのように、紙の発行を止めて、オンラインのみに移行して生き延びを図る新聞社が徐々に増えていくのでしょう。そこで、ひとつ耳よりな話があります。昨年春からオンライン課金に踏み切ったニューヨーク・タイムズ（NYT)のケースです。コロンビア・ジャーナリズム・レビューの元ウォール・ストリートジャーナル記者Ryan Chittum氏は自身のブログで、秋に公表されたNYTの決算数字を見て、「NYTはデジタル収入で編集局を賄える」と推定しました。

どういうことかというと、NYTのオンブズマン報告によると2007年のNYT編集局の予算は2億ドル余りだったそうです。その後の大幅なレイオフや経費節減で、予算規模は2億ドルを大きく下回っているはずと想定します。一方で、親会社NYTカンパニー全体のニュースグループが得たデジタル収入は2011年に2億3500万ドルだろうとし、うちNYT単体でその3分の2を稼いでいるので1億5500万ドルになる。これに加えて有料読者からの収入が6320万ドルを見込める。計2億1000万ドル以上になるので、編集局費用を十分カバー出来るというわけです。

つまり、ネットコンテンツの有料化を進めれば、紙の新聞を止めても大丈夫、他の新聞社も真似すればいいとChittum氏は主張します。でも、仮ににそれでうまくいくとしても（そうとも思えませんが）、印刷、配送、配達などのスタッフが大量に職を失います。それもまた辛い話です。日本の新聞経営の状態は米国ほど酷くはなくても、紙の新聞離れという基調は同じ。読売新聞が冒頭のコラムを載せた事自体が、危機感の表明でもあるのでしょう。まさに三井記者ではありませんが「身の引き締まる思い」です。せめてNewspaper Death Watchの見方に、さらに5年足して15年ほどはもってほしいものですが、果たして・・・・。

ウィキリークスのThe Spy Filesのページには、まず「まるでハリウッド映画のように思われるかもしれないが、大量盗聴は事実というだけでなく、25カ国に広がる秘密新産業なのだ」とあります。そしてさる2日に287におよぶ内部文書を公開しましたが、さらなる情報を来年にかけて、逐次、公開していくとしています。その287のリストはこちら。とても、全リストを読破する英語力はないので、全体を要約したこのページをかいつまんで紹介します。

・この産業は規制されておらず、情報機関、軍、警察は、電気通信業者の助けや知識なしに大量の電話傍受、コンピュータ−乗っ取りができる。ユーザーの居場所も、携帯電話を所持してれば追跡できる。伝統的なスパイ小説だと、情報機関が関心のある個人、一人か二人の電話を盗聴したが、過去十年で、無差別、見境のない大量監視システムが標準になったのだ。たとえば、VAST Techという会社は全国の通話記録を永久的に記録する装置を内密に売っている。

・ことし、エジプトやリビアで独裁を打倒した市民が、当局のリスニングルームを発見した。そこには、英、仏、中などの機器があった。市民のオンラインや電話での動きをモニターしていたのだ。（ノキアやシーメンスの子会社である）Trovicorは、バーレーン政府に人権活動家を追跡することを可能にする装置を売った。

・2011年1月、NSA（米国家安全保障局）は、ユタの砂漠に15億ドルの施設を作った。国内外の情報を永久に蓄積し、分析するためだ。

・電気通信事業者は、国を問わず、当局に顧客情報を提供することに前向きだ。例えば、今年8月の英国暴動の際、ブラックベリーのメーカーであるRIM（リサーチインモーション）は、彼らの顧客を政府が特定するのを助けた。RIMは似たような交渉を他国でも進めている。

・CIAは電話番号と声紋を即座にマッチングし、個人の特性や居場所を特定するソフトを購入した。売ったのはIntelligence Integration Systems,Incという。

・まるでオーウェルの世界だ。Spy Filesプロジェクトは、どういう会社が数十億ドルにもおよぶ、洗練された追跡ツールなどを政府に売っていることや、輸出規制が無視され、人権を圧迫する独裁政権に目をつぶっていることを暴露してゆく。

ざっと、こんなことで、詳細はリストを読んでねってことですが、今回は、これまでタッグを組んできた欧米の大手紙が協力していません。ちょうど1年ほど前、25万点におよぶ米外交公電の公開を巡って英・ガーディアンと仲違いしたためでしょう。今度、メンバーに入ったと見られるワシントンポストは報じていますが、わりとあっさりです。前のメンバーのニューヨーク・タイムズには見当たりません。無視ですね。米国メディアには、横並びという発想がないのが面白い。

ところで、先週、スマートフォンに、ユーザー情報を収集するCarrier IQというソフトウェアがプレインストールされていたという問題が米国で騒ぎになり、すでに集団訴訟が3つも提起されています。ウィキリークスのSpy Filesプロジェクトの発表はロンドンで行われたのですが、アサンジ代表は、米国の騒ぎを踏まえて、「殆どのスマートフォンは、（Carrier IQがなくても）遠隔操作でHackできる」と言明したそうです。これを伝えたZDNETによると、アサンジ代表は「端末の追跡だけでなく、メッセージの授受、会話の盗聴、サイトの閲覧記録、メールアカウントの取得などなんでもできる」と説明したとのこと。

こうした状況が”野放し”になっていることについて、アサンジ代表は「社会を全体主義的監視国家を導くものと指摘し、今回のプロジェクトは「大量監視産業に対抗する大量攻撃だ」と位置付けたようです。

なお、性犯罪容疑でスウェーデンから身柄送還を要求されているアサンジ代表ですが、5日、ロンドンの高等裁判所で、「身柄引き渡しを実行する手続きに瑕疵があるので、最高裁で審理して欲しい」とするアサンジ氏の要請が認められました。15日以内にアサンジ氏が書面を最高裁に出し、それが認められれば最高裁で審理が始まり、もし、最高裁の判事が拒絶すれば、即、スウェーデン送りになるとのこと。相変わらず、危ない橋を渡ってます。彼のイギリスでの2度目のクリスマスが迎えられるのかどうか、きわどいところです。

それは、AOLに売却後もHuffPoの実権を掌握するHuffington女史が、売却による豊富な資金力でNYTに限らず名門メディアの記者や編集者を高給で”釣り上げ”ているという見方もありますが、当人たちは「HuffPoの方が働きがいがありそうだ」と新興メディアの将来に賭けるという意向を示していました。ところが、先月、今月とHuffPoからNYTに二人の記者が移籍という逆の流れがでてきました。しかも二人はとても若いのです。

一人はWilliam Aldenという経済記者。アイビーリーグのイェール大学出身で、ニューヨークのニューヨークオブザーバー紙でインターンをしたあとHuffPoに入って、NYTから移籍したピュリッツァー受賞記者Peter Goodmanの元で経済記者を1年ほど務めました。もう一人はLeah Finneganという女性記者で、HuffPoの「College」ページの編集長でした。彼女は全米の大学新聞でも最大部数（3万部）を発行するTexas大学の日刊紙「The Daily Texan」の編集長を務めたあとコロンビア大学のジャーナリズム大学院に進み、在籍のまま2年前にHuffPoに加わったそうです。

学歴、経歴とも文句なしの若手ジャーナリストのように見えます。この時代の流れに逆らうかのように映る二人の旅立ちについてCapital NewYorkの記事は、「HuffPoが、既存メディアで働いてきた著名ジャーナリストにとって魅力的に見えると同時に、既存伝統メディアが触手をのばすにふさわしいタレント集団を育成しているということでもある」と論評しています。

たしかにそうかもしれません。先のCapital NewYorkの伝えるところによると、Finnegan編集長の後任となる新Collegeページ編集長にはハーバード大学出身のRebecca Harrington副編集長が昇格するとのことですが、この女性の執筆した小説処女作が来年、ランダムハウス社から出版され、英、独、伊でも出版されるといいますから、これまた大変な才女のようです。そうした若手タレントのプールとも言うべきHuffPoから、ポツポツとでも若手を惹き付けられる既存メディアも捨てたものでもないのかもしれません。きっと溢れる才能で変化を生み出してくれるでしょうから。それを期待してNYTも人減らし中にも関わらず、新たに若手を採用したのでしょうし。

日本では、まだ身近でタブレット端末を利用している姿を見ることは少ないですが、米国ではどうやらタブレット利用がかなり普及していることを背景とする動きです。そこに着目した5千人規模の「The Tablet Revolution」という調査結果がPew Research Centerから公表されました。結果は、タブレットユーザーはタブレットを介したニュース取得や閲覧には満足しており、14％のユーザーがデジタルコンテンツ（記事）に支払いをし、別の23％は紙の新聞・雑誌購読の特典として有料記事に無料アクセスしていました。つまりタブレットでニュースを読む人のなんと3分の1以上が直接、間接の支払いで課金の壁を乗り越えていることがわかったのです。私には「パソコンで読むニュースはタダが当たり前」だった流れに一石を投じる数字に見えます。

この調査は今年7月にProject For Excellence In Journalism（PEJ)とThe Economist Groupによって行われました。副題に「How People Use Tablets and What it Means for the Future of News」とあるように、ニュース消費の未来にタブレットがどう関わるかというのが問題意識です。

まず、タブレットの普及ですが、iPad登場から1年半で米国の大人の11％がなんらかのタブレットを所有しているそうです。使用時間は1日に1時間35分。タブレットの毎日の使用目的では、一般的なウェブ閲覧が首位で67％ですが、ニュース取得はメール送受信の54％に次ぐ53％で3位です。1週間のうち、少なくとも1回はタブレットでニュースを読む人まで広げると77％になりますが、このうち3割はニュースを読む時間が増えたとし、減ったという人は4％にとどまります。過去1週間にタブレットで偶然出くわした長文の記事を読んだ人は88％、後で読むために記事をsave しておいてあとで読んだ人は41％にのぼっています。スマホとは違って長文の記事を読むのになんの支障もないということです。

タブレットユーザーにとって、タブレットはニュースの見出しと長文記事閲読の両方でプラットフォームになっているとのことです。見出しチェックではタブレット優先が43％、パソコン（デスクトップ・ラップトップ両方）優先23％、スマートフォン優先14％、また長文記事閲読でタブレット優先が55％、新聞優先22％、パソコン優先20％です。長文記事でも紙の新聞を大きく上回っているのがちょっと驚きです。

かくして、タブレットでのニュースに慣れ親しんでいるユーザーは3分の1以上が直接・間接の支払いを記事にしているわけですが、支払っていない人のうち、「月5ドルなら払う」は21％、「月10ドルなら払う」は10％でした。（質問はいずれかを選択した上での回答）ここでも3分の1近くが支払う用意があることが分かります。低額であればタブレットニュースユーザーの支払い層は現段階で3分の2程度まで広がるということです。

ただし、有料化を考えている新聞社にとって楽観は禁物です。というのも、回答したタブレットのアーリーユーザーは、高学歴、高収入の人が多いからです。ちなみに大卒以上が平均23％に対し、タブレットユーザーは51％ですし、世帯年収7万5千ドル以上は53％と一般の28％を大きく上回ります。タブレット所有者層が広がる今後は、この比率は下がるでしょう。また、タブレットユーザーにはブランド志向が強く、CNN、USAToday、New York Timesの3大ニュースブランドを定期的にチェックしているという人は65％にも達しました。3社以外にとっては、この壁をどう破るかも課題です。

Star Tribuneは有料化を知らせる自社の記事で、「新聞がデジタルコンテンツ課金にシフトするってことは、読者が何時でも何処ででもニュースを入手することが出来るスマートフォンやタブレットに支配される技術世界の到来でなおさら緊要なことになったからです」と述べていて、その問題意識はあるようです。果たして日本の新聞社はどうかな。

話は飛びますが、先月29日の朝日新聞朝刊オピニオン面に「記者が消えた街」というインタビュー記事が載りました。（朝日の無料サイトには載っていませんが内田樹さんがブログで要領よくまとめてくれています）（＊追記：朝日新聞の有料サイトで検索したら無料で読めるようになっていました）米国では経営難からこの5年で212紙が休刊、20年前には6万人いた記者は4万人に減った。その結果、「取材空白域」が生じ、不祥事、不都合が起きている、というものです。この問題をどう克服していくのか。（ここで具体例としてあげられた不祥事については、あんまり凄すぎる話なので、このブログでも取り上げましたのでご参考に。続報はこれ）

この「取材空白域」を連邦通信委員会から依頼されて調査した元・米誌記者の回答は「ニュースの発掘力はネットでは補えない」ので、「NPOとしての報道専門機関を各地で作り、育てるしかない」というものでした。そのNPOには運営資金がかかる。どう調達するのか。「記者は民主社会に不可欠な公共財だということを住民や大学、財団、企業に理解してもらい、寄付を募るしかない」。寄付文化が根付いている米国ならではの発想です。たしかに、このブログでも2年ほど前に何回も米国のNPO報道機関の誕生について取り上げました。（例えば「また有力NPO報道機関が誕生〜今度はシカゴに」と題した記事）

取り上げた記事を振り返ると、大体が富豪が豊富な資金拠出を約束するものです。それをもとに、大手紙の有能な編集幹部を高給で引きぬいて、実績を上げる。早速、ピュリッツァー賞を受賞したProPublicaなどはその典型でしょう。ウォール・ストリートジャーナル出身のSteiger編集主幹のサラリーは2009年当時で57万ドルと、およそ「NPO機関」としては常識はずれの高給ですが、組織は順調に機能しているようです。ProPublicaの場合、3千万ドルの拠出を約束した富豪がバックにいるとのことです。

でも、こうした恵まれたケースはそうそうはないでしょう。米国の場合、一部の大都市を除けば、だいたい一つの町に一つの新聞しかない、というのが普通ですから、一つの町の新聞が休刊すればたちまち「取材空白域」が生ずる。それを、その都度、NPO報道機関を立ち上げて全部、埋めていくなんてことは事実上、不可能でしょう。

そこで、話は冒頭に戻ります。「より小さなコミュニティ新聞もPay Wallの恩恵を受けられよう」と述べたのはミネソタ大学のジャーナリズム/マスコミュニケーション学部のDan Sullivan教授です。その理由について教授は「コミュニティ紙は大手紙の出来ない草の根レベルの報道が出来る」「そこで、コミュニティ紙は、町の人々に地域の一員だと自覚させる地域づくり活動の一環としてPay Wallを売り込むことが出来よう」と言うのです。

記事ではこれ以上の説明はしていませんが、要するに、「サイトの有料化に協力することで、大事な町の新聞がなくならないよ」と売り込めるということ、と理解できます。サイトの購読契約が取れれば、購読料だけでなく、個人属性がわかるのでターゲット広告も可能で、広告料金も上がり、経営を強力に支える・・・・。それが、朝日の記事で問題視された「取材空白域」を、これ以上生まないことに繋がるように思われます。

そう仮定すると、ニューヨーク・タイムズやボストン・グローブなどの大手紙だけでなく、最近は部数数万部のローカル紙もサイトの有料化に踏み切っているという大きな流れがなんとなく分かります。その意味では、全国紙は事実上、存在しない（USA Todayはそうかもしれませんが、人口3億人の国でわずか180万部）国の特殊事情とも言え、巨大部数を誇る全国紙が多い日本の地方紙にあてはめるのは難しいかもしれません。

一方、このブログでも紹介したように毀誉褒貶はあるものの、破竹の進撃が続いているHuffington Postは、さる3日に「3700万ユニークビジター、10億ページビュー、510万コメントの月間記録を達成」というプレスリリースを公表、広く報道されました。Roberts局次長の発言は、おそらくこれを意識したもので、「有料化でもびくともしないNYTの質の高さ」を強調したかったのでしょう。

Roberts局次長は、「課金はアクセスする読者が減るBad idea」だと思い、反対したそうです。特に、NYTのサイトで積極的に取り入れているソーシャルメディアなどの新しい試みに関心のある若い読者が離れてしまうことを懸念したとか。読者が減れば広告収入も減ると。「でも、私が間違っていた」と局次長。「我々の実験は初期段階だけれど、おおむね成功したと言っていいかもしれない」「ページビューの減少はわずかで、ユニークユーザーが増えているのだから」とし、サイトの有料読者22万4千、宅配読者の無料接続者は75万6千という最新数字を明かしました。

また、当初は編集局内では局次長同様、課金に懐疑的な空気があったそうですが、課金後は「価値あるデジタル製品を創造しているという全体的な雰囲気が広がり、ビデオや記事ファイルをより早くウェブに上げることを喜んでやっているようだ」というのです。実に興味深い変化ですね。

Roberts局次長の誇るNYTサイトの”成功”は、有料と云いながら、ソーシャルメディアや検索エンジンからのリンクや数多いNYTのニュースレターなどからのアクセスは無料でし放題というユルい課金の壁にしたことにあると言えます。それでページビューを殆ど減らさず、広告収入に影響が出ない一方で、ウェブ＋スマートフォン15ドル、ウェブ＋iPad20ドル、ウェブ＋スマートフォン＋iPad35ドル（いずれも4週間あたり）の有料顧客が22万4千人ということは、平均20ドルとして月450万ドル、年間で5400万ドル、50億円近くが殆ど追加コスト無しで得られることになります。紙の新聞への広告減少に苦しむNYTにとってこれは干天の慈雨かも知れません。局次長はこう締めくくっています。「It’s helping us fund our journalism」

一方、ブログサイトから出発したHuffington Postは3月にAOLと合併してから一段と中身を充実させています。NYTの著名記者を次々、高給で引き抜いて編集力を高めているほか、合併後に記事のセクションを21も増やしています。また、カナダ、英国に続き、フランスへも進出するとのことで、量的拡大に余念がありません。Huffpoは他のサイトからの借用記事が多くて「Journalism」の本道とは言えないかも知れませんが、タブロイド新聞風の思わず読みたくなるような記事満載サイトに仕上がっています。ちなみにクリスチャンサイエンスモニターの記事によるとHuffpoの2011年の収入見込みはは6千万ドル程度とされ、NYTデジタルの有料収入見込みといい勝負。両サイトの「質」と「量」の闘いは示唆に富むとともに、これからも熾烈に続きそうです。

これはHPが米国有数の出版社Conde-Nast社と組んで「秋の終りごろ」に「米国北西部」で試験的に始めるOn-Demand Contentというプログラムで、早い話が、Conde-Nast社の有力雑誌の面白そうな記事を契約者宅のプリンターからプリントアウトします、ってことです。HPの先のプレスリリースではそれを＜ digital-to-print service＞と称しています。対象になる雑誌は7誌で、その中にはなんとデジタル時代を切り開いてきたWIRED誌も含まれるとか。で、送られてくるコンテンツ代は無料です。

どういう仕掛けをするのか分かりませんが、勿論、使うプリンターはHPのものに限られます。となると、契約者はプリンターのインク代が大いに気になります。契約者宅には雑誌のすべてのコンテンツが送られて来るのでなく、契約者自身が欲しいコンテンツを細かく指定できるようですが、当然、従来より相当にインクを沢山消費しそうですから。

そこでHPでは＜HP Instant Ink＞というプログラムも同時に始めるそうです。これは必要に応じてHPの純正インクカートリッジを家庭やオフィスに送りますというもので、製品によりますが月6ドルから11ドル（送料込み）の定額制で、年間50％以上の節約になるとか。

スマートフォンやタプレットの時代が来ても、電話は固定電話だけでいいという人もいれば、絶対に新聞は紙でなければという人はなくならないでしょう。事実、1996年に産経新聞が始めたE-Newsという電子新聞、これはフジテレビの電波の隙間を使って記事を専用端末に送るという当時としては画期的なものでしたが、あえなく失敗しましたし、2009年に「毎日新聞がAQUOSから読める」と謳った「毎日新聞×DoTV」も、その後の報道がないことを見ると人気が出たとは思えません。

つまり、「やっぱり紙で記事を読みたいよね」、という少なからぬ層に商機を求め、自社プリンターを売り込もうというわけですね。しかもコンテンツはタダで、インクも安く手に入るなら、HPプリンターへの買い替えをひとつ考えて見ようって人は少なくないかもしれない、と。

ただし、気がかりなニュースもありました。先月下旬、ウォールストリート・ジャーナルは、大手出版社ハーパーコリンズが5000タイトルの文庫本を客の注文に応じて書店で印刷するサービスを始めると伝えましたが、数分で印刷して本にするマシンのExpresso Book Machine、2009年末までに500台以上の普及が見込まれていたのに、実際は23台止まりだとも報じました。

やっぱり、本や雑誌、新聞などのプリントメディア大好き派には”ホンモノ”感が大事ということもあるのかもしれません。その意味で、HPの挑戦、さあどうなるか興味津々です。