島田範正のIT徒然

昨日、日経本社で開かれた「ネット時代のメディアとジャーナリズム」というフォーラム、実はNIKKEI　NETを有料化する「日本経済新聞　電子版」、通称「web刊」の正式発表に合わせた企画だったんですね。それとは知らず、ついついタイトルに惹かれてUストリーム中継で見ちゃいましたが、話が収斂せず、期待はずれ。思いは私だけではなかったようで、同時視聴者数はピークで４００人ほど。先日のそらのさんプロデュース、「上杉隆VS池田信夫」対談の3600人には遠く及びませんでした。

それはそれとして、この中継で知った事実を一つ。現行のNIKKEI　NETには新聞本紙に載った記事の３割しかアップされておらず、しかも個々の記事も全文ではなく短くカットされているということ。確か日経記者が発言してました。日経のサイトは記事が薄いなと思ってましたが、そこまでとは知らず・・・・

そこで本紙の記事が全部読め、記事検索も出来、日経BP系の雑誌記事、さらにテレビ東京の映像もあるほか便利機能テンコ盛りをうたう新サービスですが、日経本紙購読者が月１０００円というのはわかるにしても、非購読者が４０００円というのはほとんど禁止的な料金ではないでしょうか。これは間違いなく世界一高いオンライン新聞料金だからです。 Read more »

昨日取り上げた、ニューヨーク・ロングアイランドのローカル紙、ニューズディのサイトが有料化後３か月たって、たった３５人しか契約した人がいないというニュース、あちこちで取り上げられて、あたかも「新聞サイトの有料化は絶対失敗する！」の有力証拠があがったみたいな空気になっています。でも、昨日も書いたように、これは特殊なケースなので、有料化うんぬんの議論とは全く関わりないのです。

で、繰り返しになりますが、同紙のサイトを禁止的な価格設定で有料化したのは親会社のCablevisionが、CATV契約者へのオマケみたいなものに位置付けたからです。もし、DirecTVやベライゾンのIPテレビとの契約に切り替えたらドミナントな地元紙ニューズディ紙のコンテンツをネットで見るのに大枚必要になりますが、Cablevisionと契約してる限りはタダですよ、ってわけです。別にニューズディサイトの有料購読者獲得で、同紙の経営を良くしようと狙ったわけじゃない。 Read more »

という刺激的な見出しを発見！　3万５千人じゃないですよ、３５００人でもないですよ。３５人ですよ！と書いたのは元時事通信記者の湯川鶴章さん。新聞サイト有料化絶対失敗論者です。ご自身の商用ブログ「Tech Wave」1月27日付けの記事です。ネタ元はThe NewYork Obseverということなので早速、アクセスして読んでみました。Newsdayはニューヨーク市・ロングアイランドの新聞で、昨年10月下旬からサイトを有料化しました。それから３か月たって有料購読者はたった35人にとどまっていることが、先週、記者と発行者との会合の席で明らかになったと、たしかに書いてあります。

そしてObserver紙は、有料化にあたり400万ドルかけてサイトを作り直したのに、課金収入はたった9000ドルだとし、これは有料化を発表したニューヨークタイムズを含む他の新聞の運命なのかなどと煽っています。しかし、もともと週5ドルで、年間260ドルという料金自体がおかしかったのです。ウォールストリートジャーナルでさえ、オンライン版の年間購読料はディスカウントを利用すると100ドルちょっとからOKなんですから、ローカル紙でその倍以上というのは最初から禁止的料金だったと言わざるを得ません。 Read more »

すでにご存知の通り、経営難にあるニューヨークタイムズは、さる21日に2011年から有料制を導入すると発表しました。来年のことをなんで今、発表するのかよくわかりませんが、米英豪に多くの新聞を抱えるマードック氏のニューズ社がしきりに有料化を唱えていて、実際、英国でも有料化実験が始まったり、米国でも課金する新聞もぽつぽつ出てきているなどから、「背に腹は変えられない。有料化の流れに乗ってみるか！」と判断したのかも。しかし、プレスリリースを読むといかにも腰が定まってない感じがありあり。

フランスでもそういう感じです。ル･モンド紙に１月２０日付けで記事が出たとのことで、探してグーグル翻訳で英訳してみましたら（日本語に翻訳したら意味不明になるので）、NYTの有料制導入を紹介した後、ニューヨーク在住のフランス人コンサルタントの言として、「有料制による広告収入の減少を勘案すれば、これが新聞を救うとは思えない。でも、収入を増やそうという努力に文句は言えない」というどっちつかずの論評を紹介しています。 Read more »

すでにあちこちで取り上げられていますが、マーケティングリサーチ会社を経営する柳本信一氏のブログ「マーケティング・サロン　りゅうぼんの日記」によれば逆転したとのことです。もし本当なら、やっぱり大ニュースだと思うので、メモ代わりに。

柳本氏によると、これは来月、電通総研から刊行される「情報メディア白書2010年」で、明らかにされるそうですが、最近のセミナーに参加して知ったとのことです。それによると、昨年のネット広告が7000億円と前年比で横ばいだったのに対し、新聞の方は2008年の8200億円から３０％減らして6500億円になり、ネットに遅れをとることになりました。

新聞協会や電通のデータによれば、10年前の2000年の新聞広告費は１兆2474億円もありました。その１０年前の1990年には1兆4000億円近くに達していました。20年前に比べて半分以下になったわけです。おそろしいことです。なおテレビ広告費は1,9兆円から17％減らしましたがまだ1,6兆円で、ダントツであることは変わりません。

ほとんどの新聞社が経営難に陥っている米国の話。よくある、「学生に聞く人気職業ランキング」といった類のものではなく、環境、収入、将来性、体力、ストレスの５分野を勘案してランク付けした結果、新聞記者はかくも哀れな結果になってしまいました。

これは職探しサイトのCareercast.comがまとめたもので、1位は、Actuary、よくわかりませんが辞書には保険数理士とあります。Careercastの説明では病気の度合いや財産の損失などを測定するような仕事らしいです。初任給は年俸４万９千ドルで、中間値が８万５千ドル、トップレベルでは１６万１千ドルと収入面で恵まれているだけでなく、肉体を酷使することもなく、精神的なストレスもないうえ、将来性もあることなどが評価された結果です。 Read more »

この時期の定番ですが、元をたどればなんと1824年創業、つまり社歴１２５年にわたって米新聞業界をウォッチングしてきたEditor &　Publisher誌（月刊）から、１０大ニュース、少し注釈を加えつつ紹介します。

まず１０位は訳あって後回し。

９位は「ピュリッツアー賞がウェブに開かれた」ー今年初めて、ウェブだけの報道機関からのエントリーを受け付けたそうです。３７サイトから６５のエントリー。国内報道部門はセントピーターズバーグタイムズ紙（フロリダ州）に贈られましたが、その理由はオバマ大統領の公約進行具合をチェックし続けているObameterで知られるPolitiFact.comを通常のサイトとは別に運営しているからでした。サイトには＜２００９　Pulizer Prize Winner>と、堂々の表示です。また、選考委員会は2010年からウェブ報道機関を経ないオリジナル記事も受け付けるようにルールを変えたとのことで、ブログ記事からピュリッツアー賞！なんてこともあり得ることになりました。 Read more »

試金石になるかも知れないのでメモ。

マードックはニューズコープ傘下の新聞を来年夏までに有料化する、としばらく前に吠えていましたが、イギリスの大手新聞グループJohnston　Pressの３つの新聞がそのウェブサイトへのアクセスを11月30日から有料化しました。３か月に限っての実験のようで、料金設定は３か月５ポンドのみのようです。その３紙はNorthumberland Gazette 、 Whitby Gazette、 Southern Reporterです。

Johnstonは日刊紙が18紙、週刊紙は３００紙を抱えていますが、この国でも新聞広告は大きく減っていて、インデペンデント紙の報道によればJohnston最近半年の広告収入は１年前のそれに比べて32.7％減だそうです。Johnstonのサイトでは、収入の73％が広告収入だとしていますから、相当こたえていることでしょう。

そこでサイト有料化の道を探るための実験に乗り出したわけですが、実験はもう一つあって、別の３紙では、サイトに記事の要約だけを載せ、詳しくは新聞を買って下さいという形式にして部数増を狙うとのことですが、今現在はそのような形には切り替わっていないようです。

なおJonstonでは319に及ぶサイトの月間ユーザーは８００万だとしていますので、もし（あり得ないけれど）全員が３か月５ポンド払えば３か月で４千万ポンド、年間１億６千万ポンド、日本円だと２２８億円となります。

一方、Johnstonの昨年の売り上げは５億３千万ポンド、750億円程度で、このうちデジタル収入は２千万ポンド、３０億円弱に止まっていますから、１割強のユーザーが払ってくれれば、ユーザー減によるサイト広告収入の目減りを見込んでもトントンという計算になりますが・・・・

NPO報道機関なのに幹部の報酬が高すぎると話題になる反面、ニューヨークタイムズの日曜版付録タイムズマガジンのカバーストーリーを飾るなど、あちこちのマスコミに掲載されて存在感を徐々に高めているProPublica。テキサス州の政治報道に注力するとし、本拠地ヒューストンに近いFort Hood基地の銃乱射事件に目もくれないでかえって評判を上げたというTexas Tribune。このところNPO報道機関の動きが米国内で注目されていますが、今度はこれまでちょっとパッとしなかったSpot. Usの記事が初めてニューヨークタイムズに載りました。その経緯がちょっと面白いのです。

Spot. Usのコンセプトは他のNPO報道機関とは変わっていて、プロ（セミプロ級も？）のフリーランスジャーナリストが自分の取材したいテーマを提案し、市民から取材費を寄付（少ない人なら５ドル。２０ドル前後が多い）して貰うというものです。Community　FundingとかCrowd Fundingなどと呼ばれます。希望する取材額に達すれば取材し、Spot. Usのサイトに掲載します。Community　Funded　Reportingと言うようです。 Read more »

１０月９日のエントリーで、調査報道専門サイトとして注目されるProPublicaの編集主幹Paul　Steiger氏の年棒が５７万ドルということに、草の根ジャーナリズムの提唱者ともいうべきダン･ギルモア氏が＜NPO報道機関なのにとんでもない話だ＞と噛み付いた話をご紹介しましたが、３日にスタートしたばかりのTexas　Tribune（TRIB)も、なかなかの好待遇のようです。

これはProPublicaのように米国税庁への提出資料から明らかになったものでなく、TRIBの本拠地オースチンのAustin ChronicleがTRIBを論評する記事の中で書いたものですが、CEOで編集主幹のEvan Smith氏が３１万５千ドル、編集長が１６万５千ドル、テクノロジーディレクターが１２万ドルなどで、記者では以前在籍した新聞社でピュリッツアー賞企画に２回関わったというThevenot氏が９万ドルということです。

以前、書きましたが米国の新聞記者のサラリーは意外と低く、とくにローカル紙ではそうですから、この待遇はローカルでかつNPO報道機関のものとしてはかなり破格に見えます。いくつかのNPO報道機関はすでに資金難で消えていますが、TRIBの場合はスタッフ１６人に対し、すでに３６０万ドルを集めているので、少なくとも２年は大丈夫とのことですが・・・・