一見して今話題のiPadに似てます。タッチスクリーンで全て操作します。でもipadは500ドルもします。部品代だけで230ドルかかってると言われています。なのにインドの製品は、どうしてそんなに安くなるんでしょうか。OSは無料のリナックスを使い、文書ソフトなどはオープンソフトウェアを利用してソフトウェア関係の費用はゼロにして、ハード面でもハードディスクドライブなしなどの工夫をしているようです。プロトタイプはインド工科大学の学生がマザーボードなどを作成し部品コストは47ドルかかったそうですが、量産化すれば安くなるという計算でしょうか。

米国では何年も前からマサチューセッツ工科大学のネグロポンテ教授を中心とするOLPC（One Laptop Per Child)プロジェクトが100ドルパソコン開発を目指して頑張ってますが、いまだに200ドルパソコンにとどまっています。今年の5月に「12月までにタブレット型コンピューターXO-3のプロトタイプを作り来年1月のCES（Computer Electric Show)に出す。価格は75ドル」と発表しましたが、実は昨2009年末にも、XO-3は2010年に登場と言っていて、どうも低価格化が難航していることをうかがわせます。

低価格パソコンと言えば1997年頃から話題になったネットワークPC（ネットPC）が思い起こされます。インテルなどが音頭をとって、全てのソフトウェアはオンラインで必要に応じて取り込んで使い、ハードウェアも簡略化することで当時としては画期的な1000ドル以下の低価格を目指しましたが、残念なことに当時のアクセス回線が貧弱でソフトの取り込みに膨大な時間がかかることからポシャってしまいました。

そしてその直後にはインドのSIMPuter（Simple In-expensive Multi-lingual People’s computer）プロジェクトの動きもありました。2004年になってようやくOSにリナックスを使ったPDAとして発売されましたが時代遅れでぱっとしなかったようです。

インドの「究極10ドルパソコン」はその雪辱戦かも知れませんが、どうも見通しがはっきりしません。来年には出してデジタルデバイド解消に役立てるという目標は素晴らしいけれど、先行のOLPCですら75ドル目標で苦しんでいるなか、伝えられるところではスペックも明らかでなく、まして製造引き受け会社も未定とあっては難航必至でしょう。そして開発に手間取っている間に、iPhoneやiPadに代表されるモバイルコンピューティングの飛躍的進化が「超低価格インドPC」の魅力を削いでしまうおそれが強いような気がしてなりません。タタ・ナノの超低価格は衝撃ですがマイカーにしたい日本人はきっと少ないのとおなじように。

確かに大学教授の見方にも一理はあるに違いないが、実際問題として、この種の犯罪経験者は再犯率が高いとされ、この記事でも、そうしたケースが２例，紹介されている。再犯を防ぐには「覚悟と愛情を持って一緒に生きていく人が必要」という別の大学准教授のコメントが示されているのみだ。ほかに手段はないのだろうか。

気になっているまま、まだ見ていない映画がある。まだ20代という卜部敦史監督の「SCOPE」。5 月1日から当初20日間の予定で始まったものが話題になって続映に次ぐ続映で今のところ７月２３日まで上映されることになっているとか。強姦罪で6年間服役、出所した主人公にGPSチップが埋め込まれ、位置情報がネットで公開される近未来での悲劇を描いたものだそうだ。

しかし、現実はもうそこに肉薄している。韓国では2008年8月に、出所した性犯罪者に電子アンクレット（足輪）をつけるという法律（特定性暴行犯罪者位置追跡法）が成立、現在、数百人が装着されているという。アンクレットはサムソン製、重さ80グラムの完全防水で、GPS発信機が内蔵されており、情報は法務部（法務省）の中央管制センターにリアルタイムで届き、記録されると同時に、ポータブル位置追跡器を備えた所轄警察署や保護観察官にも監視される仕組み。

また、米国では、1994年に７歳のミーガン・カンカちゃんが暴行・殺害された事件を契機に性犯罪者の情報を一般に公開することなどを定めたミーガン法が成立、2000年ごろから、インターネットで公開する州が相次ぎ、いまでは全州で公開されているようだ。ちなみにニューヨーク州のDivision of Criminal Justice Service（DCJS)が運営するサイトでは、「苗字」「郡」「郵便番号」のいずれかを入力すると該当する個人名が現れる。提供される情報はフルネーム、顔写真、生年月日、Risk Level(1~3）、人種、身長、体重、髪の色、目の色、現在の住所、犯した性犯罪の概要、刑務所での服役期間と実に細かい。

ニューヨーク州では2009年秋に成立した州法によって、今年3月から、危険度が中間（2）またはハイリスク（3）の性犯罪者が近所に引越してきた時は電子メール、携帯電話のメッセージングサービス、ファックス，電話で通知してもらえるサービスもDCJSが行っている。危険度の低い1レベルの性犯罪者の引越し情報については市民が通話料無料電話をかけた時にのみ対応する。

このサービスを受けるには、関心のある郡/市の名称、郵便番号、特定の住所のどれかか、組み合わせて事前に登録しておく。特定住所の場合は半径4分の1マイルから25マイルまでを指定する。登録されている性犯罪者は３月段階で、30,165人で、レベル2と3で18,000人を超えるとしている。ちなみにDCJSが2009年に処理した性犯罪者の住所変更は３万１千件あまりに達し、毎月170人が追加登録されているという。

日本では法務省が今年からGPS装置について研究を始めたというが、さっぱり話題にならない。性犯罪者の情報公開もありえなさそうだ。また、韓国でも米国でもホルモン治療、強制収容など医学的な対応も法制化されているが日本ではそれもなし。性犯罪者の人権を守っているのは確かだが、再犯防止のために「覚悟と愛情を持って一緒に生きてくれる人」がいない人は、どうすればいいのだろうか。また、被害者になる可能性のある児童を持つ親が全く危険情報を得られないのはどうなのか。全米の性犯罪者情報データベースを集約しているfamily watchdogは＜Awarenes is your best defense>と題字下に謳っていて、月間550万人が訪れ、ページビューは７千万に達するという。

中継したのはもちろんテレビ局などのプロじゃなくて一般の方。使ったアプリはTwitterクライアントとして開発されたTwitCastingです。Uストリームのように画像品質を追いかけず、場合によっては56kbpsでもアップロードokというのが売りのようです。したがって、今日見た映像はきれいとは言えないですが、何と言ってもナマですから雰囲気は出てました。

こういうのを経験するたびに思うのですが、だれでもこうしたプロ野球やオリンピックといったビッグイベントに限らず、あらゆるイベントをライブ中継しだして、それを自動的に編集するようなシステムが出てきたらどうなるんだろうということです。人が全く関わらないで世界中のニュースを編集するグーグルニュースのような前例があるのだから、今はまだ夢物語かも知れないけど、無理筋ではないような気もする。（とくにtwitter連動なら、twitterで開始告知を出すわけだから情報収集は簡単かな）

携帯、スマートフォンで撮影された世界中のシロート映像が自動編集でタグ付けされて、見たいものを携帯やスマートフォン、PC、タブレットPCなどあらゆるデバイスで視聴出来る時代が来るのかもしれない。（そうしたら、以前も書いたのですが、ライブ中継された草野球チームも放映権料を要求できるんでしょうか？でも、誰に？）

先日のバンクーバーオリンピックでもその兆しを感じました。開会式の最中に選手たちがスマートフォンでツィッターに書き込んで会場の雰囲気を伝え、その場で撮った写真をtweetPhotoやtwitpicなどにアップしていたのです。おそらく２年後の次のオリンピック開会式でグラウンド内からライブ映像を流す選手が続出するのではないかな。そうしたらテレビで開会式の全体映像を見ながら、デバイスで選手の撮った行進の中からの映像も同時に見る、なんてことは十分ありそうな気がする・・・・・

潰れるのを回避するために人減らしは当たり前。ニューヨークタイムス、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムス、USAトゥディといった大手有名紙も全く例外ではありえず、特にロサンゼルスタイムスはこの１０年で記者数は半減して６００人になったといいます。同紙はかって政治の中心ワシントンDCのオフィスに５０人以上の記者を配置していましたが、すでにそのオフィスは閉鎖され、親会社トリビューン傘下の７紙全体で３５人という体制に変わりました。また同じトリビューン傘下のシカゴトリビューンとロスタイムズは海外特派員を統合することにしました。

このように大手ですらそうなのですから中小ではもっとひどい記者減らしの嵐が吹き荒れ、ついに少なくなった記者ではやりくりがつかなくなってか、東海岸で隣り合うニューヨーク州、ニュージャージー州の主要５紙（ディリーニューズ、スターリッジャー、バッファローニューズ、レコード、タイムズユニオン。合計部数１３０万部）が調査報道とコラムを除くすべての記事と写真を共有、利用するという動きにまで発展しています。

こうした悲惨な状況は、広告収入、とりわけローカル紙のドル箱だったクラシファイド広告、日本で言えば3行広告が激減していることと、２０年前に６２００万部あった発行部数がじりじりと４９００万部台まで減り続けるというダブルパンチによります。人口３億でこの数字。日本は人口１億で５１５０万部あるのですから、媒体力はもともと弱まっていたところにネットの影響をまともに受けたことになります。主な犯人はクレイグスリストやeBayですね。

ご存知のことばかり並べて前置きが長くなりましたが、こうした記者減らしによる新聞社の取材･編集機能を補うネットを使った動きがいくつかあるなかで、先月末に公表された英国・ガーディアン紙の親会社が主催する＜Media　Guardian　Award＞の＜Independent　Media＞部門賞を獲得したDemotixに注目したいのです。ここのサイトをご覧いただければ分かりますが、世界中の報道写真がアップされています。でもこれらは通信社や新聞社のカメラマンによるものではありません。すべてフリーランサーかアマチュアが撮影したものです。

Demotixでは広く世界中から報道写真やニュースビデオの投稿を募り、公表に耐えるものを世界中の新聞社やテレビ局に配信して、もし採用されたらその収入を５０：５０で投稿者に分配するという仕組みです。料金はDemotix社が相手方と交渉できめますが非独占的な使用で写真１枚で５０ドルから３０００ドルとうたっています。ロンドンに本拠を置く同社のサイト内の説明では「すでに著名な新聞社と契約しており、さらにレイオフで海外支局を失っている米国のマスコミ向けに期待している」とのことです。もちろん、マスコミは海外のニュース写真を通信社から買えますが、通信社カメラマンの数は限られているので、フリーやアマチュアカメラマンによるあらゆる場所からの写真集には敵わないかもしれません。終わったばかりのロンドンでのG20サミット特集を見てその思いを強くしたのです。新聞にはほとんどなかった４０００人の激しいデモの写真が圧巻でした。

インターネットが注目を浴びだした１０数年前、「これからは個人とマスコミが同じ土俵で世界に発信できる」などという夢が語られました。しかし、中身がどうでも見に来てくれなければ始まらない。しかもネットユーザーといえどもサーフィンするエリアはほぼ決まっているので、やはり大手が強い。その大手マスコミに橋渡しをするプラットフォームとしてDemotixの存在が、アメリカの新聞業界がこういう状況だけに気にかかるのです。写真、ビデオの次は記事もという構想だそうですから。

Demotixの動きとは直接関係はありませんが、先の＜Media　Guardian　Award＞の＜Connecting　Networks＞部門賞を獲得した英・BBCの＜Shoot　the　Summer>が面白かったのでメモ代わりに紹介しておきます。これは英国で昨年の夏に開かれた７つの音楽祭の際に、バンドメンバーや聴衆にビデオ機能付き携帯電話を渡して、好きに撮らせた映像集です。例えば若いギタリストが出演前に芝生でのんびりし、女性に出会い、ビールで寛ぐというなんでもない映像など、ノンビリした気分になってなんとなく見てしまいます。これはPCでも携帯でも見られるそうで、こういうのも携帯コンテンツになるのかと気づかされた次第。世界の放送局の先頭を切って新たな試みに挑戦し続けるBBCらしいです。

そこで、オバマ一家がブレアハウスから出て、ワシントン市内をパレードするところから見たい人はワシントンポスト（WP)のサイトの特設ページでどうぞ。日本時間２０日午後１０時から中継が始まり、全ての行事終了まで続けるそうです。

WPのビデオへの取り組みは、昨年９月１日の記事でも書きましたが、おそらく新聞社の中では世界一熱心で、充実しています。しかも、地元でのビッグイベントですから力の入れようも尋常ではありません。１９９３年にクリントン大統領に関する記事でピュリツァー賞を受けたDavid　Maraniss記者、中東からの帰還兵への陸軍病院の扱いの悪さを告発するシリーズ記事で昨年、2度目の同賞を受けたDana　Priest記者、人気政治ブログFixを持つChris　Cilliza記者ら著名記者がアンカーをつとめ、本社の編集局には政治、社会担当のベテラン記者とゲストが詰めて、ニュースの解説を行い、ビデオ機能付き携帯電話を持った記者が沿道や就任式会場に配置され、一般参加者の声や雰囲気をビデオで多角的に伝えるようです。一体、ビデオ付き携帯電話で中継する記者は何人に上るのかは公表されていませんが、うまく交通整理が出来ればテレビ中継などよりよっぽど面白い内容になるでしょうね。

さらに、ビデオ画面の下には、視聴者が番組ホストに質問できる機能や、「ビデオ版twitter」として注目されているSeesmicの機能を使って意見を述べることもできるとか。どれだけ、インタラクティブな盛り上がりがあるのかも注目されます。

それにしても、新聞社がばたばた潰れそうな話が連日、米国のメディアで報じられている（なぜか日本の新聞は殆ど無視！）米新聞業界の暗い雰囲気の中で、携帯ビデオ発信など新たなことなどにも取り組まねばならない新聞記者という仕事も大変です。ま、新聞社は記事の質を上げるのが本道で、ビデオを中心とした取り組みは邪道と言う見方もあるかもしれないけれど、WPの取り組みは突き抜けていますから、新聞社のひとつの方向性を示していると思います。ちなみに昨年１１月２７日のエントリーでは、ニューヨークタイムスの株価はここ５年ほどで１０分の１になったとお知らせしましたが、WPの方は半分になっただけ。相対的にWPの方が市場では好感されているようにみえます。ま、ビデオへの取り組みが進んでいるからとは強弁しませんが、それも一因かと。

トップページは主要な記事が集められている場所で、さらに深く知りたいというユーザーの欲求に応えるという意味では悪いことではないのかもしれません。しかし、いかにネットがハイパーリンクで成り立っているといっても、違和感は拭えません。NYTにしてみれば、「我々は主要なニュース選択に自信あり。まずはここに来てくれれば他のメディアや有力ブロガーの考えまで幅広く知ることが出来るから便利でしょ」と、改めて強力なニュースポータルを目指しているのは明らかで、広告担当幹部も「広告主にアピールしそう」と言っています。

しかしメディア間のリンクはこれまでいくつもの紛争を起こしてきました。古くは１９９６年１０月、英国・シェトランド島で、当時で１２５年の歴史を持つ週刊紙シェトランドタイムズが、「島で最初の日刊紙」を謳うオンライン新聞シェトランドニュースが自社記事に勝手にリンクを張っているのは違法だと訴え、裁判官がリンクを切るよう命令したことがありました。

また、１９９７年のトータルニュース事件では、フレーミングと呼ばれるL字型の画面構成で、世界４６００社以上のニュースサイトにリンクを張り、ニュースを表示すると同時に、L字型の枠にトータル社が獲得した広告を載せたことで大手メディアが「他社の情報でビジネスをしている」と強硬な姿勢を取り、結局、トータル社は廃業に追い込まれました。

また米国では２００２年から、日本では２００４年から始まったgooglenewsは今日に至るまで一切の広告を掲載していません。ご存知の通りgooglenewsは世界中のニュースサイトからニュースを集め、人手を一切使わず、ニュースサイトのように整理してニュースを見せてくれますが、もし、広告を載せればトータルニュース社と同様の批判を受けかねないからでしょう。

NYTにしてみれば、トータルニュースやgooglenewsと違って、自社記事があり、そこに関連記事へのリンクを張るのは読者サービスであると同時に、リンクを張られた先にもトラフィックが増えるのでいいじゃないか、という考えかもしれません。でも、そういうシステムにすることで、自社サイトの広告媒体としての価値を高めるという狙いは明らかなのですから、やっぱり「他人のフンドシで」という思いは残るんですが、古いですかねえ？

そういえば、google自身の発表ではありませんが、最近、しきりにgooglenewsに広告掲載というニュースを見かけるのはどういうことでしょうか。NYTの動きとも連動してるんですかね。今後、他の大手ニュースメディアの動きに注目です。まあ、それにしても新聞社のオンラインサイトを便利にすればするほど、「紙」の価値は相対的に減少するわけだけど、そこいらあたりはNYTはどう考えているんでしょうね。余計なお世話かもしれないけど。

さてNews　Trust？聞きなれないなあ、ナンボのもんじゃい、という声が聞こえそうですが、実は小生、スタートした2006年11月末の直後から注目していました。「われわれは人気じゃなくてジャーナリステックな質でランク付けする」「質の良いジャーナリズムを発見しみんなと共有する」「群衆の叡智を生かすことで、報道機関（News media）と市民の間で失われている信頼（Trust）を再建したい」となんとも肩に力の入った宣言が気に入ったのです。アドバイザリーボードには「思考のための道具」や「スマートモブス」で知られるハワード･ラインゴールド、元祖アルファブロガーとも言うべきダン・ギルモア、クレイグスリストで大成功したクレイグ・ニューマークスのほか、なんとグーグルのエンジニアリングマネージャーのマイク・ディクソンなど錚々たる顔ぶれにも惹かれました。実際にメンバーになったのがその年の12月だとサイトの記録に残ってます。

この「質」のこだわって記事にランク付けするNews　Trustのやり方は、2004年12月にスタートした「digg」やその日本版とも言うべき「newsing」（2006年7月スタート）といった有力ソーシャルニュースとは大きく異なります。

diggやnewsingのやり方はひとことで言えば、登録したメンバーが面白いと思った記事をサイトに投稿し、それを見た人（だれでも可）が面白いと判断すればそれに対応するボタンをクリックし、その数字の多い順に並べて表示するのが基本です。

2004年から翌年にかけて時代の寵児のような存在だったホリエモンこと堀江貴文・元ライブドア社長がオウム事件で有名になった江川紹子さんとの対談した際のメディアありように関する発言がマスメディアからの反発を招きましたね。ちょっと長いですが江川さんのブログからコピペ。2005年2月のことです。

私自身が紙媒体に親しんでいるところもあって、話は主に新聞を題材にして進んだ。
ライブドアは、「市民記者」を募集し、自らのサイトのニュー スに自前の記事を載せ始めている。その規模を拡大し、既存メディアの情報も取り込みつつ、ニュースサイトを充実させていくつもりだという。そして、新聞を 発行し、そこでアクセス数が多い記事を紙面に載せていく。人気のある記事は大きく扱い、そうでないものは載らない。その扱いは、もっぱらサイトの読者の人 気ランキングにより、新聞社の価値判断は一切入れない。
「人気がなければ消えていく、人気が上がれば大きく扱われる。完全に市場原理。我々は、操作をせずに、読み手と書き手をマッチングさせるだけ」
そうなれば、確かに新聞社の意図的な情報操作はできなくなる。その一方で、埋もれていた記事の発掘、少数者の声などは表に出てこない。が、堀江氏は「いいじゃないですか、それで。そういうもんじゃないですか、情報って」「読者の関心が低いゴミみたいな記事を無理矢理載せたってしょうがない」と頓着しない。
ただ彼は、そのメディアで流される報道の内容には興味はない。メディアを持ちたいのも、金融など本来のビジネスに必要だ、という考えから出発している。
「報道の使命」など、報道に携わるものの”志”に関しても、それが「思い上がり」「自意識過剰」につながると、バッサリ切り捨てる。
ユーザーの関心度だけが、掲載の基準となる。彼が作ろうとしているのは、そういうメディアだ。

ちょっと極端かもしれないけれど、diggやnewsingはこのホリエモン路線ですよね。結果、悪貨が良貨を駆逐する。newsingを作った上原仁さんが１年前に自身のブログで「newsingに低俗なニュースが多い件」と題し＜おれは低俗なニュース好きじゃないんだよね。特にあったかなかったかもわからないような芸能ニュースもどきでアフィとかランキングとかに誘導するようなのはマジ気分わるい。このまま低俗なネタしか集まらないサイトになるんだったら一旦閉じようか＞と嘆いてましたね。人気だけでやればそうなる。それは避けられない。多分。

で、後発のNews　Trustの取った評価手段はとんでもなく手間がかかる内容でした。「良い」とか「面白い」とかいう次元とは地球から月とアンドロメダへ行くほど違います。スコアシートはこれです。

なんと１２項目について５段階評価をし、コメント記入を求められます。しかも採点するメンバーは事前にかなり詳しいプロファイルを記入することが求められています。このプロファイルにある経歴や自分のページを持っているかどうか、その更新具合はどうかに加え、実際にどのくらいこのスコアカードを出したかも加味してメンバーの「質」も勘案した上で、総合点になるという仕掛けです。ただし、この１２項目採点はあまりに負担が大きいので当初から６項目のスコアカードがあり、最近ではエイヤッと１項目だけで済むのも用意されています。もしご興味があればどうぞ。でも、メンバーにならなくても、厳選された英語ニュースを読むにはなかなか便利だと思いますよ。カテゴリーは通常のニュースサイトと同じようになっていて、さらに細かなトピックス分類もありますので。もちろんRSSフィードも用意されてます。

あ、そうそう、こういう試みってPEJ（The Project for Excellence in Journalism）の試み同様、日本じゃあ考えられないですね。News　TrustのFAQを読むと「いずれ英語以外も加えたい」ってあるけど・・・・・・良貨は悪貨を駆逐しないんですよね・・・・・

それとね、境さんのいうweb1.5の範疇にこれが入るのか、って思いでいます。

もひとつ言えば、リアルタイムで携帯アンケートの立体的なやりようになにかヒントがありそうだなあ。

民主党に認定された百数十人のブロガーがデンバーのペプシセンターからブログを書きまくり、認定を受けられなかった数百人のブロガーはビッグテントと呼ばれる施設を利用して頑張っているようですが、実は、若者向け音楽テレビ局の印象の強いMTVのチームも盛り上げに協力しています。

現地入りしているのは、地元コロラドのほか、近隣州のユタ、ネバダ、ネブラスカ、オレゴンからの若者５人。彼らはビデオカメラ付き携帯電話を使って生中継放送が出来、中継終了後は直ちにアーカイブ化されるサービスを提供するFlixwagonの協力を得て、活動しています。

その様子はthink MTVから辿ることが出来ますが、これは今年早々に発足した「STREET TEAM ‘08」の活動の一環なのです。経緯をおおまかに言うと、MTVは単なる音楽局から若者局へ変貌していて、若者の目を社会に向ける「think MTV」というサイトを展開する中、全米５０州とワシントンDC各1人、計５１人のシチズンジャーナリストが２００８年の大統領選を若者の目で追うという企画が、ナイト財団の「デジタルメディアを活用した革新的なニュース報道」のアイディアコンテスト(Knight News Challenge)に通り、70万ドルを獲得したことで始まったのです。

民主党が今回認定した「state blogger corp」は記者席を離れて自由に会場内を取材出来る特権的な存在ですが、これも各州１つづつの５０。発想としてはSTREET　TEAMの後追いですね。

話をSTREET TEAMに戻しますが、このメンバーには６００人の応募があったそうです。合格者にはデジタルビデオカメラやコンピュータ、ビデオ機能付き携帯電話などの機材が提供されたほか、月５００ドルのお小遣いも出ているようです。なにせ元手は８０００万円ほどもありますからね。

で、求められるのは新聞、テレビなどのMSM（Main Stream Media)が報じない内容を若者の視点で、ということのようです。それがどの程度実現しているか、毎日チェックしていないので分かりませんが、２月５日 のスーパーチューズデーの企画は面白かったですよ。２３州で予備選または党員集会が行われたのですが、当然、２３州２３人のシチズンジャーナリストが出動 し、携帯中継で現場の雰囲気を伝えるのに成功していました。やっぱり、動画は強い。

MTVはれっきとしたMSMですが、このようにシチズンジャーナリストの組織化や、事前チェックが効かないという意味で”事故”の可能性のある携帯 動画中継の取り込みに積極的なのは見上げたものではありませんか。表には出ていませんが、有能なプロデューサーなりディレクターがうまく協働しているので しょう。それだけ、先を見ているという証左に思えますが、どうでしょうか。

あ、そういえばナイト財団の２００９年度「Knight News Challenge」の募集が来週月曜日（９月１日）から始まります。世界中から応募出来、日本語ページもありますので、アイディアのある方はどうぞ頑張ってみてください。１００万ドルも夢じゃないですよ。

ブログの題名が「IT」を謳ってるので、いくつか徒然なるままに・・・

まず、１２日のエントリーで取り上げた、youtubeへの投稿は、同じテレビの映像を使っても一味違って「作品」になってるでしょ、つうことで貼り付けておいた（埋め込んでおいた）　↓　が動きません。

著作権侵害を言い立てる向きがあって、削除されてしまったわけです。

これを見た友人も「なかなかよい」と言ってたのにね。

ことほど左様に、IOC（国際オリンピック委員会）は著作権に厳しいのですが、それだけに著作権侵害のしやすいインターネットには前々から関心を払っていたことが伺えます。

例えば、これ

これは１９９６年夏のアトランタ五輪委公式サイトのトップページです。（インターネットアーカイブから拝借しました）

１２年前のものにしてはなかなかでした。

とくに感心したのは、当時からテレビ画像のネット活用という視点があったことでした。

「sneak peek cam」というサービス。ま、日本語に直訳すると「盗み見カメラ」となって、あんまりいい表現ではありませんが、面白い試みでした。

どういうことかというと、全ての競技会場にはテレビカメラが入っていますが、テレビに流れるのはメジャーな競技が殆ど。マイナー競技は短く編集されて、あとからチラッと紹介されるだけ、というのが当時の相場。

それではもったいないので、マイナー競技のテレビカメラ映像をリアルタイムで流そうということだったんです。

「sneak peek cam」のページに行くと、切手大の小さな画面が９つ現れ、それぞれ別のマイナー競技が映し出されています。そこで好みの場面をクリックすると、９つの小画面すべてが１種目のコマ送り画面に切り替わるというしかけ。

通常のテレビ画面は１秒間に３０コマとかいいますが、こっちはリロードを繰り返して、多分、２，３秒に１コマが更新されるだけ。だって、当時は28.8キロビットのモデム接続でしたからね。それでも、テレビ画面の流用ですから、スコアなども表示され、なんとかリアルタイムに近い感じで試合展開を追えたのです。今のような動画配信当たり前なんて夢みたいな時代でしたから、強烈に印象に残っているのです。

そして動画配信が盛り上がる中での北京五輪。デジタル配信権を含む放映権に９億ドル、なんと１０００億円を払った米NBCのネット配信は凄いようですね。

放送の方はNBC本体はじめ、MSNBC、経済ニュースのCNBC、ケーブル局のUSAなどGE傘下のテレビ局からトータルで１４００時間をライブで流すとのことですが、ネットでは２０００時間をライブでカバーすると謳っています。

日本にも民放テレビ局による＜gorin.jp＞とNHKの北京オリンピックオンラインがありますが、ライブはもちろんなし。つまみ食い程度の動画クリップだけです。物足りない。

そこで、NBCのサイトに行ってみました。

テレビ放映権もネット放映権も国内に限定するのがＩＯＣのビジネスモデルですので、日本からNBCのサイトに行っても写真や記事は見られますが、ビデオクリップや生中継画面は見られません。

しかし、抜け道はあるので、「研究のため」しばらくの間、サイト内を見学しました。ダイジェスト的なクリップとともに、テレビで放映できなかったそれこそマイナー競技をライブで流すだけでなく、編集なしにアーカイブ化してあり、そのボリュームに圧倒されます。アメリカ人ってやるときは徹底するんですね。ちなみに２年前の冬季トリノ五輪で同じNBCのネットでのライブ配信はたったの２時間だったそう。ここ１，２年のネット動画の盛り上がりを見事に反映してるわけです。

ま、その点では日本の二つのサイトは寂しいですね。くどいけど。

テレビ局がネットの動画配信に慎重になるのは共食いになるから、とよく言われますが、NBCの場合は水泳のフェルプスの活躍もあって、これまで最も見られたというアトランタ越えは確実で、他のネットワーク局の４，５倍の視聴率を稼ぎ出す一方、ネットには１８日の場合、７８０万人がアクセスしたそうです。このため、ネットがテレビ視聴を盛り上げてるのではないかという見方も出ていて「共食い説」は見当たりません。

ただし、これはNBCがマイクロソフトと組んできちんとした運営をしているからで、ロンドン五輪が開かれる４年後という時間と技術の進歩を考えると、とんでもないことが起きるかも知れません。それは、前々から言われていることではありますが、携帯電話からのライブストリーミング時代がいよいよ本格化する気配が漂ってきたからですが、それはいずれ・・・・

と絶叫してますが、まともな回答はどなたかにお任せするとして、ま、macっていうだけでなんか人種が違うような日本人の感覚の延長線じゃないですか。なんてったってデザインが奇抜だしさ。

で、昨年来噂のiPhone　nanoを飛び越えてiPhone　shuffleってのはどうよ、っていう話がちらほら。奇抜だよね。

これなんか、いまのiPhoneの基本デザインに添った想像ですが

こういうことを考える人もいます

Calls randam people!!!!

昔のお中元のCMに

「お世話になったあの方に」

ってのがあったけど、randam　callが目指すのは

「お世話になったのに、忘れてた、あの人に、かかるかも～～」

でしょうか。

全く実用的じゃあありませんが、革命的なコンセプトですね。

そのiPhone　shuffleをもっと活用しようというビデオクリップ

こういう話題が自然に生まれてくるのが、強みであり＜すごさ＞なんでしょうね。

いや、マジメなはなし。