ユニークだったのは、インターネットとリアルタイム完全連動だったこと。なにせ、放映時間が元旦夕方、アルコールも相当入った状態で視聴していて、メモもとっておらず、記憶が薄れかけていますが、要するに、スタジオには「顧問」の所ジョージさんのほか、現役高校生チーム、お坊さんチームや某有名大キン肉マンチーム、シェフチーム（だったかな？）など5人一組のグループが回答者として登場、単なる知識でなくアタマを使う問題に答えていくのですが、同時に視聴者もパソコンやスマホ、携帯から番組ホームページにアクセスして回答するというもの。

たとえば、私が引っかかった第4問はこれ。「見た目がそっくりのコインが8枚あります。しかし、そのうちの1枚はニセモノで、重さがわずかに軽いです。てんびんを使って、確実にニセモノを見つけるには最低何回、てんびんを使えばいいでしょう？」（回答は末尾に）

こういった問題が6問。正解の視聴者には、番組のTシャツプレゼントがあったり、所顧問の受験生を励ますお言葉入の壁紙がダウンロード出来るというしかけです。番組途中の説明では、ある質問に3万6千人が回答したと説明していました。最近では、ユーストリームやニコニコ動画の生放送に2万人程度がアクセスすることも珍しくないですね。例えば小沢一郎氏や清武英利氏、あるいは鈴木宗男氏、松木謙公氏などの記者会見中継などがそうです。しかし、こっちの回答数というのは、単にネット動画を見たという数字ではなく、ややこしい問題の答えを思いついて答えた人の数だけの数字だからずっと意味があるように思います。

「テストの花道」というのは、実は教育テレビが2010年春から高校生向けに始めた実際に存在する番組です。大学進学を目指す高校生に勉強の仕方やテストに強くなる力を伝授しようというのが狙いのよう。番組ホームページで、”課外活動”「ベンブ（勉強クラブ）」の部員を募集していて、参加すると、勉強の悩みなどを相談したり、部日誌への書き込みができるということで、参加者は6万5千人を突破したとNHKのサイトにあります。

元旦のスペシャル番組には、このベンブ会員のうち、かなりの若者がTV視聴＋ネットアクセスで参加したに違いありません。NHKだから、直接、金儲けには関係なくても、一般に視聴率が低く、とりわけ普段は見向きもしないと思われる進学志望高校生に絞って囲い込む手段としてはなかなかよく出来ています。

民放テレビ局も新聞同様、広告収入の減少に苦しみ、番組制作費の削減に走り、それが似たようなバラエティ番組の氾濫につながっているとされていますが、それだといずれ自らのクビを締めることになるのでは？　その意味で、目標とする視聴者を絞り、かつネットを活用してテレビ番組への帰属意識をもたせている「テストの花道」の試みは示唆に富んでいるように思います。

上記の問題の回答は「2回」でした。3回と思われた方が多いのではないかな。解説その他の問題はこちらの第4問の答えを参照。なお、昨夜12時すぎからは、NHK総合で「双方向クイズ　天下統一」という、リモコンの「dボタン」を使って答えるナマのクイズ番組をやっていましたが、開始10分時点で回答者は2万6千人を超えてました。テレビ視聴者の参加意識は高いのをここでも証明しました。まあ、投稿数が毎回10万を超えるという同じNHKの「着信御礼　ケータイ大喜利」では、とっくに証明されているといえばそうなんですが・・・・・

ウィキリークスのThe Spy Filesのページには、まず「まるでハリウッド映画のように思われるかもしれないが、大量盗聴は事実というだけでなく、25カ国に広がる秘密新産業なのだ」とあります。そしてさる2日に287におよぶ内部文書を公開しましたが、さらなる情報を来年にかけて、逐次、公開していくとしています。その287のリストはこちら。とても、全リストを読破する英語力はないので、全体を要約したこのページをかいつまんで紹介します。

・この産業は規制されておらず、情報機関、軍、警察は、電気通信業者の助けや知識なしに大量の電話傍受、コンピュータ−乗っ取りができる。ユーザーの居場所も、携帯電話を所持してれば追跡できる。伝統的なスパイ小説だと、情報機関が関心のある個人、一人か二人の電話を盗聴したが、過去十年で、無差別、見境のない大量監視システムが標準になったのだ。たとえば、VAST Techという会社は全国の通話記録を永久的に記録する装置を内密に売っている。

・ことし、エジプトやリビアで独裁を打倒した市民が、当局のリスニングルームを発見した。そこには、英、仏、中などの機器があった。市民のオンラインや電話での動きをモニターしていたのだ。（ノキアやシーメンスの子会社である）Trovicorは、バーレーン政府に人権活動家を追跡することを可能にする装置を売った。

・2011年1月、NSA（米国家安全保障局）は、ユタの砂漠に15億ドルの施設を作った。国内外の情報を永久に蓄積し、分析するためだ。

・電気通信事業者は、国を問わず、当局に顧客情報を提供することに前向きだ。例えば、今年8月の英国暴動の際、ブラックベリーのメーカーであるRIM（リサーチインモーション）は、彼らの顧客を政府が特定するのを助けた。RIMは似たような交渉を他国でも進めている。

・CIAは電話番号と声紋を即座にマッチングし、個人の特性や居場所を特定するソフトを購入した。売ったのはIntelligence Integration Systems,Incという。

・まるでオーウェルの世界だ。Spy Filesプロジェクトは、どういう会社が数十億ドルにもおよぶ、洗練された追跡ツールなどを政府に売っていることや、輸出規制が無視され、人権を圧迫する独裁政権に目をつぶっていることを暴露してゆく。

ざっと、こんなことで、詳細はリストを読んでねってことですが、今回は、これまでタッグを組んできた欧米の大手紙が協力していません。ちょうど1年ほど前、25万点におよぶ米外交公電の公開を巡って英・ガーディアンと仲違いしたためでしょう。今度、メンバーに入ったと見られるワシントンポストは報じていますが、わりとあっさりです。前のメンバーのニューヨーク・タイムズには見当たりません。無視ですね。米国メディアには、横並びという発想がないのが面白い。

ところで、先週、スマートフォンに、ユーザー情報を収集するCarrier IQというソフトウェアがプレインストールされていたという問題が米国で騒ぎになり、すでに集団訴訟が3つも提起されています。ウィキリークスのSpy Filesプロジェクトの発表はロンドンで行われたのですが、アサンジ代表は、米国の騒ぎを踏まえて、「殆どのスマートフォンは、（Carrier IQがなくても）遠隔操作でHackできる」と言明したそうです。これを伝えたZDNETによると、アサンジ代表は「端末の追跡だけでなく、メッセージの授受、会話の盗聴、サイトの閲覧記録、メールアカウントの取得などなんでもできる」と説明したとのこと。

こうした状況が”野放し”になっていることについて、アサンジ代表は「社会を全体主義的監視国家を導くものと指摘し、今回のプロジェクトは「大量監視産業に対抗する大量攻撃だ」と位置付けたようです。

なお、性犯罪容疑でスウェーデンから身柄送還を要求されているアサンジ代表ですが、5日、ロンドンの高等裁判所で、「身柄引き渡しを実行する手続きに瑕疵があるので、最高裁で審理して欲しい」とするアサンジ氏の要請が認められました。15日以内にアサンジ氏が書面を最高裁に出し、それが認められれば最高裁で審理が始まり、もし、最高裁の判事が拒絶すれば、即、スウェーデン送りになるとのこと。相変わらず、危ない橋を渡ってます。彼のイギリスでの2度目のクリスマスが迎えられるのかどうか、きわどいところです。

これはHPが米国有数の出版社Conde-Nast社と組んで「秋の終りごろ」に「米国北西部」で試験的に始めるOn-Demand Contentというプログラムで、早い話が、Conde-Nast社の有力雑誌の面白そうな記事を契約者宅のプリンターからプリントアウトします、ってことです。HPの先のプレスリリースではそれを＜ digital-to-print service＞と称しています。対象になる雑誌は7誌で、その中にはなんとデジタル時代を切り開いてきたWIRED誌も含まれるとか。で、送られてくるコンテンツ代は無料です。

どういう仕掛けをするのか分かりませんが、勿論、使うプリンターはHPのものに限られます。となると、契約者はプリンターのインク代が大いに気になります。契約者宅には雑誌のすべてのコンテンツが送られて来るのでなく、契約者自身が欲しいコンテンツを細かく指定できるようですが、当然、従来より相当にインクを沢山消費しそうですから。

そこでHPでは＜HP Instant Ink＞というプログラムも同時に始めるそうです。これは必要に応じてHPの純正インクカートリッジを家庭やオフィスに送りますというもので、製品によりますが月6ドルから11ドル（送料込み）の定額制で、年間50％以上の節約になるとか。

スマートフォンやタプレットの時代が来ても、電話は固定電話だけでいいという人もいれば、絶対に新聞は紙でなければという人はなくならないでしょう。事実、1996年に産経新聞が始めたE-Newsという電子新聞、これはフジテレビの電波の隙間を使って記事を専用端末に送るという当時としては画期的なものでしたが、あえなく失敗しましたし、2009年に「毎日新聞がAQUOSから読める」と謳った「毎日新聞×DoTV」も、その後の報道がないことを見ると人気が出たとは思えません。

つまり、「やっぱり紙で記事を読みたいよね」、という少なからぬ層に商機を求め、自社プリンターを売り込もうというわけですね。しかもコンテンツはタダで、インクも安く手に入るなら、HPプリンターへの買い替えをひとつ考えて見ようって人は少なくないかもしれない、と。

ただし、気がかりなニュースもありました。先月下旬、ウォールストリート・ジャーナルは、大手出版社ハーパーコリンズが5000タイトルの文庫本を客の注文に応じて書店で印刷するサービスを始めると伝えましたが、数分で印刷して本にするマシンのExpresso Book Machine、2009年末までに500台以上の普及が見込まれていたのに、実際は23台止まりだとも報じました。

やっぱり、本や雑誌、新聞などのプリントメディア大好き派には”ホンモノ”感が大事ということもあるのかもしれません。その意味で、HPの挑戦、さあどうなるか興味津々です。

この調査は2005年から継続的に行われていて、その最初の数字は8％でした。また、日常的に使っているかどうかを尋ねるために「昨日使ったか？」という質問に対して「はい」と答えた人は、2005年には2％に過ぎませんでしたが、今年春の調査では43％が「はい」と答えています。昨年から5％の伸びです。以下、日常化しつつあるSNSについての特徴的な点をまとめて見ます。

まず、ちょっと意外なのは女性の方がSNSの利用率が高いということです。オンラインユーザーの65％が利用していると書きましたが、男女別では女性の場合は69％で男性の60％を凌いでいます。「昨日使った」人の割合も48％対38％で女性の勝ち。

この傾向はとりわけ18歳から29歳の若い女性に顕著でした。オンラインの89％が使い、「昨日使った」人は69％に達しています。このため、Pewでは、18−29歳の女性層を「SNSのPower Userだ」と書いています。もっとも、SNSは、若者の間から使われ出したということもあって、この年代の利用率はもともと高く、2006年にはすでにオンラインユーザーの49％に達していました。今春の数字は83％で、「昨日使った」のは61％でした。

一方で、65歳以上の高齢層も頑張っているのも特筆ものです。一昨年春の数字はオンラインユーザーの13％に過ぎませんでしたが、今春には33％に急拡大し、「昨日使った」率も4％から15％に増えています。また50−64歳層でも、この間に使っている人は25％から51％と倍増し、「「昨日使った」率は10％から32％と3倍増です。

この調査では対象外の17歳以下はどうなのか。ちょっと古いですが、同じPewが2010年6月に公表した資料で引用している2009年秋のデータでは、12−17歳の73％がSNSを使っていました。14−17歳に限ると当時ですでに82％でした。ということはこの年代の使用率はいまや90％程度にはなっているでしょう。メールチェックや検索に近くなっているわけです。

ひるがえって、日本はどうでしょうか。だいぶ前にmixiの会員が2000万人を超えたというニュースがありましたが、最新の7月のニールセン・インターネット視聴率調査によると（斎藤徹氏のブログサイト「In the looop」からの孫引き）、パソコンユーザーのmixi利用者は1403万人、Facebookが950万人。重複があるので、それを勘案するとパソコンからSNSを使っている日本人は1500万人弱のようです。

また、ビデオリサーチインタラクティブの2011年5月度のドコモ多機能携帯におけるインターネット視聴率調査（同じく斎藤氏のサイトから孫引き）によると、mixi利用者は608万5千人、Facebookは228万2千人だそうです。au、SoftBankの携帯からのアクセスも勘案すると、その倍くらいの利用者がありそうです。すると、実に粗っぽい（しかも孫引きに基づく!)計算ですが、日本のSNS利用者はトータル3000万人ほどと弾けます。パソコンと携帯での重複利用を勘案しない乱暴な数字でも、日本のネット人口9000万のざっと3分の1にとどまることになります。米国とはだいぶ水が空いていると言えるのではないでしょうか。周りを見ても、そういう感じですが。

NYTimes.comとスマートフォンアプリのパッケージ料金は月15ドル、タブレット端末アプリとのパッケージは20ドル、ウェブ、スマートフォン、タブレット全部込みが35ドル。ウェブだけという料金設定がないのが目新しいところ。1契約でモバイル端末は何台でも可、としています。家族全員で利用出来るということでしょうか。そこも勧誘のミソかも知れません。契約者は月間100本までアーカイブ記事を読むことも出来ます。なお、ニューヨーク・タイムズを宅配で購読している人は全て無料。これで、紙の読者の新聞離れを防ぎ、新たな新聞購読者を呼び込む狙いがあるかも。

一方、有料化といっても、契約しなければ全く読めなくなるかというと、そうではありません。課金で先行しているフィナンシャル・タイムズなどと同じ く月20本までは無料で読めます。制限が近づくと、ポップアップで知らせてくれるとか。また、NYTのホームページ（トップページ）、政治とか国際とかの 各セクションのフロントページなども無料で閲覧できます。

有り難いのは検索、ブログ、フェースブックやツイッターなどのソーシャルメディアに貼られたリンクからNYTの記事に飛んできた場合は、「20 本」の制限外となるとしていることです。これを活用すれば、手間はかかりますが、ほとんどの記事を読むことも可能です。トップページ、フロントページで見出しをコピーして検索エンジンで検索し、そのリンクでNYTに飛べばいいからです。もっとも、NYTではそういう事態を予想してか＜For some search engines, users will have a daily limit of free links to Times articles.＞なんてことも書いてます。具体的なことはFAQでも書いてないのですが、なんらかの制限をつけるってことでしょう。

基本的には、パソコンからのアクセスには制限を緩くして、なるべくユーザーのアクセスを減らさず、利用者が激増しているスマートフォンやタブレット端末の利用者を取り込もうとしているのが明瞭です。果たして、この戦略がどうユーザーに受けとめられるか。もし、うまくいけば追随する新聞が増えるでしょ うね。

なお、16日のNYTに村上龍氏の大震災に関する寄稿が掲載されていますので、ご参考まで。日本語はこちらにありました。

なんでこんな大昔のことを思い出したかというと、今朝の毎日新聞オピニオン面にあった布施広論説委員のコラム「エシュロンはどうした」を読んだからです。こんな内容です。「米国の情報戦略はヤワじゃない。空と地上の全ての交信を拾えそうなAWACSがあり、全ての電子メールを傍受するFBIのカーニボーもあったし、日本企業の電話,FAX、メールを傍受して米国企業に提供したとされるエシュロンシステムによる産業スパイ疑惑もあった。国家規模の情報収集はルール無用なのだ。ウィキリークスの暴露に驚く時は、その情報を政府がどうやって集めたかを考えてみよう」

だから、「ウィキリークスでクリントン国務長官は怒るのはわかるが、同情するのは失礼だ」とも書いています。言われてみれば、さる11月28日にウィキリークスが最初に暴露したクリントン長官名で各国大使館に宛てた公電では「国連幹部が使用する情報ネットワーク用のパスワードや暗号を調査」することや、「CIAなどのために国連幹部や各国外交官のクレジットカード番号や携帯電話番号などの個人情報の収集」も命じているんですから。その目的は言わずとしれた盗聴、のぞき見による国家機密やプライバシー情報の収集でしょう。それを効率よく行うための情報収集指示だったのですから。

一昔前は、アナログよりデジタルの方が機密性が高いとされていました。「もしもし」という音声や文字で書かれた実際の文書なら内容が一目瞭然ですが、1と0からなるデジタル情報の解読は面倒だと錯覚されたせいでしょう。警察無線を早くデジタルにとか、アナログ携帯電話は盗聴される、なんて話がありましたよね。しかし、時代は進み、コンピュータによるデジタル情報の解読のほうがよほど効率的になっていて、さらなる効率化のために米国はじめどの国家も（日本はどうか知らないけど）血眼になってるわけです。だいたいデジタルにすれば一台のテープレコーダーに一人の人間が張り付くことも不要ですし。あの大同江ホテルの盗聴ルームのように。まさか、いまも稼動してはいないとおもいますが・・・・

確かに大学教授の見方にも一理はあるに違いないが、実際問題として、この種の犯罪経験者は再犯率が高いとされ、この記事でも、そうしたケースが２例，紹介されている。再犯を防ぐには「覚悟と愛情を持って一緒に生きていく人が必要」という別の大学准教授のコメントが示されているのみだ。ほかに手段はないのだろうか。

気になっているまま、まだ見ていない映画がある。まだ20代という卜部敦史監督の「SCOPE」。5 月1日から当初20日間の予定で始まったものが話題になって続映に次ぐ続映で今のところ７月２３日まで上映されることになっているとか。強姦罪で6年間服役、出所した主人公にGPSチップが埋め込まれ、位置情報がネットで公開される近未来での悲劇を描いたものだそうだ。

しかし、現実はもうそこに肉薄している。韓国では2008年8月に、出所した性犯罪者に電子アンクレット（足輪）をつけるという法律（特定性暴行犯罪者位置追跡法）が成立、現在、数百人が装着されているという。アンクレットはサムソン製、重さ80グラムの完全防水で、GPS発信機が内蔵されており、情報は法務部（法務省）の中央管制センターにリアルタイムで届き、記録されると同時に、ポータブル位置追跡器を備えた所轄警察署や保護観察官にも監視される仕組み。

また、米国では、1994年に７歳のミーガン・カンカちゃんが暴行・殺害された事件を契機に性犯罪者の情報を一般に公開することなどを定めたミーガン法が成立、2000年ごろから、インターネットで公開する州が相次ぎ、いまでは全州で公開されているようだ。ちなみにニューヨーク州のDivision of Criminal Justice Service（DCJS)が運営するサイトでは、「苗字」「郡」「郵便番号」のいずれかを入力すると該当する個人名が現れる。提供される情報はフルネーム、顔写真、生年月日、Risk Level(1~3）、人種、身長、体重、髪の色、目の色、現在の住所、犯した性犯罪の概要、刑務所での服役期間と実に細かい。

ニューヨーク州では2009年秋に成立した州法によって、今年3月から、危険度が中間（2）またはハイリスク（3）の性犯罪者が近所に引越してきた時は電子メール、携帯電話のメッセージングサービス、ファックス，電話で通知してもらえるサービスもDCJSが行っている。危険度の低い1レベルの性犯罪者の引越し情報については市民が通話料無料電話をかけた時にのみ対応する。

このサービスを受けるには、関心のある郡/市の名称、郵便番号、特定の住所のどれかか、組み合わせて事前に登録しておく。特定住所の場合は半径4分の1マイルから25マイルまでを指定する。登録されている性犯罪者は３月段階で、30,165人で、レベル2と3で18,000人を超えるとしている。ちなみにDCJSが2009年に処理した性犯罪者の住所変更は３万１千件あまりに達し、毎月170人が追加登録されているという。

日本では法務省が今年からGPS装置について研究を始めたというが、さっぱり話題にならない。性犯罪者の情報公開もありえなさそうだ。また、韓国でも米国でもホルモン治療、強制収容など医学的な対応も法制化されているが日本ではそれもなし。性犯罪者の人権を守っているのは確かだが、再犯防止のために「覚悟と愛情を持って一緒に生きてくれる人」がいない人は、どうすればいいのだろうか。また、被害者になる可能性のある児童を持つ親が全く危険情報を得られないのはどうなのか。全米の性犯罪者情報データベースを集約しているfamily watchdogは＜Awarenes is your best defense>と題字下に謳っていて、月間550万人が訪れ、ページビューは７千万に達するという。

中継したのはもちろんテレビ局などのプロじゃなくて一般の方。使ったアプリはTwitterクライアントとして開発されたTwitCastingです。Uストリームのように画像品質を追いかけず、場合によっては56kbpsでもアップロードokというのが売りのようです。したがって、今日見た映像はきれいとは言えないですが、何と言ってもナマですから雰囲気は出てました。

こういうのを経験するたびに思うのですが、だれでもこうしたプロ野球やオリンピックといったビッグイベントに限らず、あらゆるイベントをライブ中継しだして、それを自動的に編集するようなシステムが出てきたらどうなるんだろうということです。人が全く関わらないで世界中のニュースを編集するグーグルニュースのような前例があるのだから、今はまだ夢物語かも知れないけど、無理筋ではないような気もする。（とくにtwitter連動なら、twitterで開始告知を出すわけだから情報収集は簡単かな）

携帯、スマートフォンで撮影された世界中のシロート映像が自動編集でタグ付けされて、見たいものを携帯やスマートフォン、PC、タブレットPCなどあらゆるデバイスで視聴出来る時代が来るのかもしれない。（そうしたら、以前も書いたのですが、ライブ中継された草野球チームも放映権料を要求できるんでしょうか？でも、誰に？）

先日のバンクーバーオリンピックでもその兆しを感じました。開会式の最中に選手たちがスマートフォンでツィッターに書き込んで会場の雰囲気を伝え、その場で撮った写真をtweetPhotoやtwitpicなどにアップしていたのです。おそらく２年後の次のオリンピック開会式でグラウンド内からライブ映像を流す選手が続出するのではないかな。そうしたらテレビで開会式の全体映像を見ながら、デバイスで選手の撮った行進の中からの映像も同時に見る、なんてことは十分ありそうな気がする・・・・・

潰れるのを回避するために人減らしは当たり前。ニューヨークタイムス、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムス、USAトゥディといった大手有名紙も全く例外ではありえず、特にロサンゼルスタイムスはこの１０年で記者数は半減して６００人になったといいます。同紙はかって政治の中心ワシントンDCのオフィスに５０人以上の記者を配置していましたが、すでにそのオフィスは閉鎖され、親会社トリビューン傘下の７紙全体で３５人という体制に変わりました。また同じトリビューン傘下のシカゴトリビューンとロスタイムズは海外特派員を統合することにしました。

このように大手ですらそうなのですから中小ではもっとひどい記者減らしの嵐が吹き荒れ、ついに少なくなった記者ではやりくりがつかなくなってか、東海岸で隣り合うニューヨーク州、ニュージャージー州の主要５紙（ディリーニューズ、スターリッジャー、バッファローニューズ、レコード、タイムズユニオン。合計部数１３０万部）が調査報道とコラムを除くすべての記事と写真を共有、利用するという動きにまで発展しています。

こうした悲惨な状況は、広告収入、とりわけローカル紙のドル箱だったクラシファイド広告、日本で言えば3行広告が激減していることと、２０年前に６２００万部あった発行部数がじりじりと４９００万部台まで減り続けるというダブルパンチによります。人口３億でこの数字。日本は人口１億で５１５０万部あるのですから、媒体力はもともと弱まっていたところにネットの影響をまともに受けたことになります。主な犯人はクレイグスリストやeBayですね。

ご存知のことばかり並べて前置きが長くなりましたが、こうした記者減らしによる新聞社の取材･編集機能を補うネットを使った動きがいくつかあるなかで、先月末に公表された英国・ガーディアン紙の親会社が主催する＜Media　Guardian　Award＞の＜Independent　Media＞部門賞を獲得したDemotixに注目したいのです。ここのサイトをご覧いただければ分かりますが、世界中の報道写真がアップされています。でもこれらは通信社や新聞社のカメラマンによるものではありません。すべてフリーランサーかアマチュアが撮影したものです。

Demotixでは広く世界中から報道写真やニュースビデオの投稿を募り、公表に耐えるものを世界中の新聞社やテレビ局に配信して、もし採用されたらその収入を５０：５０で投稿者に分配するという仕組みです。料金はDemotix社が相手方と交渉できめますが非独占的な使用で写真１枚で５０ドルから３０００ドルとうたっています。ロンドンに本拠を置く同社のサイト内の説明では「すでに著名な新聞社と契約しており、さらにレイオフで海外支局を失っている米国のマスコミ向けに期待している」とのことです。もちろん、マスコミは海外のニュース写真を通信社から買えますが、通信社カメラマンの数は限られているので、フリーやアマチュアカメラマンによるあらゆる場所からの写真集には敵わないかもしれません。終わったばかりのロンドンでのG20サミット特集を見てその思いを強くしたのです。新聞にはほとんどなかった４０００人の激しいデモの写真が圧巻でした。

インターネットが注目を浴びだした１０数年前、「これからは個人とマスコミが同じ土俵で世界に発信できる」などという夢が語られました。しかし、中身がどうでも見に来てくれなければ始まらない。しかもネットユーザーといえどもサーフィンするエリアはほぼ決まっているので、やはり大手が強い。その大手マスコミに橋渡しをするプラットフォームとしてDemotixの存在が、アメリカの新聞業界がこういう状況だけに気にかかるのです。写真、ビデオの次は記事もという構想だそうですから。

Demotixの動きとは直接関係はありませんが、先の＜Media　Guardian　Award＞の＜Connecting　Networks＞部門賞を獲得した英・BBCの＜Shoot　the　Summer>が面白かったのでメモ代わりに紹介しておきます。これは英国で昨年の夏に開かれた７つの音楽祭の際に、バンドメンバーや聴衆にビデオ機能付き携帯電話を渡して、好きに撮らせた映像集です。例えば若いギタリストが出演前に芝生でのんびりし、女性に出会い、ビールで寛ぐというなんでもない映像など、ノンビリした気分になってなんとなく見てしまいます。これはPCでも携帯でも見られるそうで、こういうのも携帯コンテンツになるのかと気づかされた次第。世界の放送局の先頭を切って新たな試みに挑戦し続けるBBCらしいです。

そこで、オバマ一家がブレアハウスから出て、ワシントン市内をパレードするところから見たい人はワシントンポスト（WP)のサイトの特設ページでどうぞ。日本時間２０日午後１０時から中継が始まり、全ての行事終了まで続けるそうです。

WPのビデオへの取り組みは、昨年９月１日の記事でも書きましたが、おそらく新聞社の中では世界一熱心で、充実しています。しかも、地元でのビッグイベントですから力の入れようも尋常ではありません。１９９３年にクリントン大統領に関する記事でピュリツァー賞を受けたDavid　Maraniss記者、中東からの帰還兵への陸軍病院の扱いの悪さを告発するシリーズ記事で昨年、2度目の同賞を受けたDana　Priest記者、人気政治ブログFixを持つChris　Cilliza記者ら著名記者がアンカーをつとめ、本社の編集局には政治、社会担当のベテラン記者とゲストが詰めて、ニュースの解説を行い、ビデオ機能付き携帯電話を持った記者が沿道や就任式会場に配置され、一般参加者の声や雰囲気をビデオで多角的に伝えるようです。一体、ビデオ付き携帯電話で中継する記者は何人に上るのかは公表されていませんが、うまく交通整理が出来ればテレビ中継などよりよっぽど面白い内容になるでしょうね。

さらに、ビデオ画面の下には、視聴者が番組ホストに質問できる機能や、「ビデオ版twitter」として注目されているSeesmicの機能を使って意見を述べることもできるとか。どれだけ、インタラクティブな盛り上がりがあるのかも注目されます。

それにしても、新聞社がばたばた潰れそうな話が連日、米国のメディアで報じられている（なぜか日本の新聞は殆ど無視！）米新聞業界の暗い雰囲気の中で、携帯ビデオ発信など新たなことなどにも取り組まねばならない新聞記者という仕事も大変です。ま、新聞社は記事の質を上げるのが本道で、ビデオを中心とした取り組みは邪道と言う見方もあるかもしれないけれど、WPの取り組みは突き抜けていますから、新聞社のひとつの方向性を示していると思います。ちなみに昨年１１月２７日のエントリーでは、ニューヨークタイムスの株価はここ５年ほどで１０分の１になったとお知らせしましたが、WPの方は半分になっただけ。相対的にWPの方が市場では好感されているようにみえます。ま、ビデオへの取り組みが進んでいるからとは強弁しませんが、それも一因かと。