島田範正のIT徒然

前回は新聞サイト有料化の流れについて書きましたが、そこで取り上げた部数が全米17位のStar Tribuneの料金はスマートフォンやタブレットでのアクセス料込みとなっていて、ウェブだけの設定はありません。今春から有料化に踏み切ったニューヨーク・タイムズの料金制度も、スマートフォン＋ウェブ、タブレット＋ウェブ、全部込みの3通りですが、いずれもモバイルデバイスとの抱合せで、ここでも「ウェブのみ」という設定はありません。両有力紙とも、課金ビジネスの商機はモバイルにあると判断しているわけですね。

日本では、まだ身近でタブレット端末を利用している姿を見ることは少ないですが、米国ではどうやらタブレット利用がかなり普及していることを背景とする動きです。そこに着目した5千人規模の「The Tablet Revolution」という調査結果がPew Research Centerから公表されました。結果は、タブレットユーザーはタブレットを介したニュース取得や閲覧には満足しており、14％のユーザーがデジタルコンテンツ（記事）に支払いをし、別の23％は紙の新聞・雑誌購読の特典として有料記事に無料アクセスしていました。つまりタブレットでニュースを読む人のなんと3分の1以上が直接、間接の支払いで課金の壁を乗り越えていることがわかったのです。私には「パソコンで読むニュースはタダが当たり前」だった流れに一石を投じる数字に見えます。 Read more »

新聞社がニュースサイトの有料化に踏み切るケースが増えてきたアメリカ。今月1日から、新たにミネソタ州ミネアポリスのStar Tribune(Strib)がNew York Timesと同じ月間20本の記事までは無料というメーター制を取り入れた課金制度（Pay Wall)を始めました。Stribは全米17位の部数30万部を擁するミネソタ州最大の新聞ですが、その有料化を知らせる自らの記事で「より小さなコミュニティ新聞もPay Wallの恩恵を受けられよう」という大学教授のコメントをのせています。気になる発言です。

話は飛びますが、先月29日の朝日新聞朝刊オピニオン面に「記者が消えた街」というインタビュー記事が載りました。（朝日の無料サイトには載っていませんが内田樹さんがブログで要領よくまとめてくれています）（＊追記：朝日新聞の有料サイトで検索したら無料で読めるようになっていました）米国では経営難からこの5年で212紙が休刊、20年前には6万人いた記者は4万人に減った。その結果、「取材空白域」が生じ、不祥事、不都合が起きている、というものです。この問題をどう克服していくのか。（ここで具体例としてあげられた不祥事については、あんまり凄すぎる話なので、このブログでも取り上げましたのでご参考に。続報はこれ）

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15日までウィーンで開かれていた世界新聞大会の一環として開催されたWorld Editors ForumのPaywall panel （課金小委員会）でニューヨーク・タイムズ（NYT)のJim Roberts編集局次長が、「今年3月にウェブサイトを有料化したにもかかわらず月間ユニークユーザーが対前年比で2.3％伸び、3400万人となった。信じられないほどの驚きだ」と、有料化の成功を誇示しました。

一方、このブログでも紹介したように毀誉褒貶はあるものの、破竹の進撃が続いているHuffington Postは、さる3日に「3700万ユニークビジター、10億ページビュー、510万コメントの月間記録を達成」というプレスリリースを公表、広く報道されました。Roberts局次長の発言は、おそらくこれを意識したもので、「有料化でもびくともしないNYTの質の高さ」を強調したかったのでしょう。 Read more »

先週1週間にニューヨークの日本人社会で何が話題になったか5分でわかるビデオニュースがあります。今月から登場した「週刊NY生活ニュース」がそれです。1日付けの第1回は、野田首相のニューヨークでの記者会見、仁美夫人のグランドゼロ視察、ニューヨークで2店開業するユニクロ現地責任者へのインタビュー、日本の劇団による公演など。8日付けの第2回は、ロッキー青木夫人宅で開かれた日野原重明さんの100歳誕生パーティの模様と日野原さんインタビュー、日本クラブでのラフカディオ・ハーン展と曾孫夫人インタビュー、ニューヨーク映画祭での宍戸錠さんの挨拶とインタビュー。足で稼いだ盛り沢山な内容がコンパクトにまとめられていてなかなか見せます。

作っているのはNY生活プレス社。「週刊NY生活」というニューヨークで発行されている無料の日本人向け新聞の発行元です。同社のCEOであり編集長の三浦良一さんによると、収録は月曜夜、人気のなくなった同社のオフィスで行われます。スタッフは三浦さんと記者、週替わりで登場する女性キャスターの3人のみ。収録用カメラはニコンの一眼レフカメラD7000、「編集はMacについているおまけのソフトを使って見よう見まねでやってます」「ですから女性キャスターへのギャラ以外にはお金はかかりません」とのこと。なにやら7年前に同じニューヨークのアパートの一室から二人でビデオニュースを発信し始めたVlogの先駆けRocketBoomを想起させますね。 Read more »

＜Seize the future＞と大書しています。米国の日刊紙Philadelphia Inquirerとタブロイド紙Philadelphia Daily Newsの共同サイトPhilly. Comにあるデジタル版有料読者募集のページです。そこにはこうもあります。＜Be one of 5,000 to take advantage of this unprecedented digital offer＞−−5千人限り！前例のないデジタルの特典を掴め！ってな感じですか。

随分煽ってますが、一体どういうことか。一口で言うと、1年または2年の長期契約をしてくれたら、「最新のタブレット端末を最低価格でお譲りします」というキャンペーンです。両紙を発行するPhiladelphia Media Networksの最高幹部によれば、「今までタダで提供してきたサイトにお金を払わせるのは難しいので、タブレット端末との抱き合わせでお客を惹きつけることにした」ということのようです。タブレットでは、紙面イメージそのままに見られ、もちろんズームアップなども出来ます。 Read more »

広告収入の減少で苦境に立つ米国の新聞。望みはインターネット広告の増大ですが、最近は年率で10％ほどの成長にとどまり、減少する一方のプリント広告を 補うまでにはいきません。あのニューヨークタイムズですら、今年上半期のデジタル広告は580万ドルも前年同期より増やしましたが、全広告収入は2636 万ドルも減ってしまいました。また、販売収入などを含めた全収入に占めるデジタル広告収入の割合はニューヨーク・タイムズの場合で15％程度です。

そんなわけですから、標題にあるような数字は新聞経営者にとっては夢の様な数字なわけですが、「ネット収入は、さらに増大する」と豪語する新聞幹部がいます。わずか4年前に誕生したPoliticoの編集主幹Jim VandeHei(40)です。ニュースサイトThe Wrapのインタビューに、当初は新聞（無料）からの収入が80％だったが、その割合は年々変化し、2011年にはイーブンになったとし、さらに増大すると答えているのです。 Read more »

東日本大震災で被災した土地のかっての景色や被害の様子などを写した写真、動画を集めるアーカイブサイト「未来へのキオク」をgoogleが3か月前に作っていたことを昨日（5日）の新聞記事で初めて知りました。早速、サイトを覗いてみました。トップページにこうあります。

震災で、写真、動画という形の多くのキオクが失われました。
一度なくした思い出も、みんなで力を合わせればきっと取り戻せる。
その思いを可能にする場所が、ここ「未来へのキオク」です。
（中略）
あなたのキオクが、だれかの未来の支えになるかもしれない。

記事によると、サイトは5月に開設され、開始3か月時点で写真14,475点、動画327本が投稿されたそうです。震災前と震災後という区分けはあるものの、とくにカテゴリー別に整理されてはいません。でも、大雑把に地図から選ぶことはできます。一方、「浄土ヶ浜」といった特定テーマで、だれもが「募集」テーマを設定することも可能です。ちなみに「浄土ヶ浜の景色」には25点の写真が集まっています。また、集まった写真はPicasaを通じて、動画はYouTubeにも自動的に転載されて、検索も出来るようになっているとか。このアーカイブが人々の心を癒し、復興の日に役立つことを願うばかりです。

さて、この震災アーカイブを見ていて思い出したのが、間もなく10年目を迎える9.11同時多発テロに関するアーカイブです。常時更新されてしまうインターネットサイトを、その時々で記録しているインターネット・アーカイブが先月末に始めたテレビニュースアーカイブ「Understanding 9/11」です。 Read more »

2年余り前にこのブログで注目した報道写真投稿サイトDemotixが順調に成長しているようです。24日付けのプレスリリースによると、Getty imagesと並んで世界的な画像提供会社であるCorbis imagesが、Demotixに、額は明らかにしていませんが資本参加して、今春に結んだ提携関係をさらに強化することになったということです。

Corbisはマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が1989年に個人資産で始めた会社で、現在では画像1億枚、ビデオ50万本を所蔵、報道やビジネスに必要とされる画像をネットを通じて販売します。そのCorbisが目をつけたDemotixとは、Citizen Journalism論が活発だった中から2009年初めに生まれたCGM(Cosumer Generated Media)の一種で、世界中のプロないしセミプロのフリーランス報道カメラマンのネットワークです。 Read more »

夏ボケで取り上げるのが少々遅れましたが、この夏、米国では新聞サイトの有料化への動きが加速しているようです。8月1日から傘下に53紙を擁する大手新聞グループLee Enterprisesがロッキー山脈西側のモンタナ州内の5紙とワイオミング州内の1紙、計6紙で始め、半月後の15日には、やはり大手新聞グループのMediaNews Groupが傘下の57紙のうち23紙で一斉に有料化に踏み切ったのです。この間、ハワイ最大のStar-Advetiser紙が3日から課金を始めていて、このブログでも注目した有料オンラインニュースサイト、Civil Beatとバトルが始まっていました。

課金内容はどうなっているのか。まずLee系列の6紙は月15ページまでは無料で読め、それ以上は課金されるメーター制です。で、その購読料は月4.99ドルで、紙の新聞の宅配読者は1.99ドルです。また、MediaNewsの23紙は、月5ページまでのメーター制ですが、ホームページや死亡広告などは勘定に入れず、月5.99ドル、年間59.99ドルで、宅配読者の場合はLee同様、月1.99ドルで年間では19.99ドルです。 Read more »

ページビューでニューヨーク・タイムズを抜いたとされ、日の出の勢いに見えるハフィントンポストですが、内実は所詮、勢いだけの新興メディアということでしょうか、先週、月曜日（11日）に、業務に問題有りとしてクビにした若手女性記者を、10日後の20日には、再雇用することをひっそりと明らかにしたのです。

クビから一転して、来週から職場復帰するのはAmy Lee記者。経済やITの担当です。何が問題になったかというと、ハフィントンポストをご覧になってる人には珍しくもなんともない話のように思えるでしょうが、Lee記者のこの記事が、AdAgeのこの記事のほぼ丸写しだったということです。他のニュースサイトの記事を要約する記事だらけのハフィントンポストでは日常茶飯事なはずですが、元記事を書いたAdAgeのSimon Dumenco記者が即座に、噛み付いたことで問題が表面化しました。 Read more »