書いたのはパリ在住で欧米の新聞事情に明るいFrederic Filloux氏。昨年の3月に「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」はオンラインだけで成り立つという試算をして話題になり、このブログでも紹介しました。で、今回は、「Trying a Simple Model」と題して、NYTのような部数の多い全国紙でない、中堅どころの地方新聞でも「紙」を止め、オンラインだけで経営が成り立つはずだと提案しているのです。

彼は、紙の新聞が広告頼みであるように、オンラインのビジネスプランもそうだったが、それは集団的錯覚で、いまや現実的なビジョンが見えて来たと主張します。それは、他にないユニークで高品質なコンテンツなら、ユーザーがお金を支払うということだとします。それは、どういう計算か？以下はFilloux氏の記事の要約。

紙の新聞のコストは、編集局25％、印刷25％、配達20％、販促20％、総務管理10％に分解出来る。このうち、高品質な記事を提供するには200人程度のプロ集団＝編集局員は減らせない。その維持には2500万ドルから3000万ドルかかりそうだが、その中間で2700万ドルと仮定する。

紙を止めることで全コストの45％を占めていた印刷、配達経費がなくなり、代わりにウェブページ作りやモバイル端末向けのアプリ製作費が加わるが、額はぐっと減る。総務管理費はそのままとすると、編集2700万ドル（40％）、デジタル関連1000万ドル（15％）、販促2000万ドル（30％）、総務管理1000万ドル（15％）で、トータルコストは6700万ドルとなる。

一方、収入はどうなるか。まず広告料：月間500万人のユニークユーザー（UU)があると仮定。UU一人が月間20ページを読むと仮定すれば月間1億ページビュー（PV)に達し、CPM（PV1000回あたりの広告料）が20ドルだとすると、月間200万ドル、年間2400万ドルの収入になる。

有料化に伴う購読料：UUの10％が契約してくれると仮定する。そのために、料金は低めの月10ドルにする。税金を差し引くと会社への実際の実入りは一人あたり年間89ドルで、総額は4400万ドル。すると広告収入と合わせて6800万ドルになるので、先のトータルコスト6700万ドルを賄える計算だ。

自分は、この数字はしっかりしたものと思うが、他人には、このモデルは単純化し過ぎで疑問があると思う人もいよう。このシミュレーションは紙の新聞がなくなろうと生命があるということを示したものだ。

以上が要約ですが、本人自覚の通り、疑問の声が殺到したようです。で、2週間後の今月29日に、その弁明とも言える「Refining the Model」という一文を書きました。この要約は省きますが、紙の新聞に悲観的な彼の見方はどこから来ているかというと、「ネットの女王」とまで呼ばれた投資コンサルタント、Mary Meeker女史の考察からのようです。

この考察は、昨年10月、サンフランシスコで開かれたWeb2.0 Summitで発表された「Internet Trend」と題するものです。このなかで、個人が各メディアに費やす時間の割合と広告費の関連がパワーポイント36枚目にグラフ化されているのですが、それによると、新聞は個人のメディア消費時間は全体の8％しかないのに、全広告費の27％も投入されているというアンバランスな状態が明らかにされています。

一方、テレビはメディア消費時間43％に対し、広告費支出も43％、ネットは消費時間25％に対し広告費支出19％となっています。またモバイルは時間消費8％と新聞と同じなのに広告費はわずか全体の0.5％しか支出されておらず、将来はここに大量の広告費支出が見込まれるとMeeker女史は見ているようです。

昔からの習慣もあって新聞には、消費時間には不相応な広告費が支出されているわけですが、このアンバランスな状態は、徐々に是正されていく、つまり新聞広告費は激減する、とFilloux氏はとらえ、特に、新聞の基本機能であるニュース配信の分野で進化の目覚しいモバイル端末と競合するので大打撃を受けることを想定しているのですね。だから、ネットに特化し、ニュース配信アプリを配れと。

Filloux氏は「私の予測は、いまの経済が落ち込んだ状態でなく、ずっと先を見てる。いつまでもこんな悪い状態が続くわけじゃないので、いずれ相当の有料読者は獲得できる」「料金プランに知恵を絞れば契約者獲得は不可能じゃない」「モバイル対応アプリでARPU（一人あたり売上高）アップが図れる」「ネット上のモノは2,3年で価格が上がるはず」などと主張しています。

しかし、彼の記事を転載しているGuardianに寄せられた、専門家からの「NYTでさえ、有料読者はUUの1％しか取れていないのに10％の有料読者の想定はあんまりだ。それにNYTのような全国紙は例外で、その他の1412の日刊紙の平均部数は1万8千部に過ぎない。NYTの1％の結果をあてはめれば180人しか有料読者は獲得できないぞ！」というツッコミには、「基本的には正しい」と正直に答えています。

これは、彼の想定する新聞は地方の2ケタ万部数の中堅紙だからでしょう。では多くの1ケタ万部数の新聞はどうすればいいかについて彼は言及していません。米国の新聞は、1983年までずっと1700紙台を維持してきましたが、以来、減少の一途。全米新聞協会の数字では2009年に1400紙を割りました。さて、今年はどうなるのでしょうか。茨の道が続きます。

1月9日付けNYT最終面の全面広告で告知されたとのことで、その内容は、＜NYTを1年間購読する契約をすればモノクロのNookシンプルタッチ（定価100ドル）がタダになります＞というものです。（記事には広告の写真があります）B&Nのサイトにも詳しく載っていました。

それによると、NYTと購読契約すればNookがおまけについてくるというのではなく、B&Nのサイト上でNYT購読契約（月額20ドル）をすると、定価に見合う100ドルディスカウントが受けられるので、実質タダということになるということです。（定価199ドルのカラー版Nookを購入することも可能で、その場合も100ドルディスカウントで99ドルになる）

このキャンペーンの意味は何でしょうか。B&Nからすれば、Nookのカラー版は好調なものの、モノクロのシンプルタッチは昨年末のセールでは期待はずれだったようで、それを挽回できる機会なのかもしれません。そして高級紙NYTの読者に使ってもらえば、Nookから本の注文が来たり、Nookで展開するコンテンツも売れる可能性が高まります。

一方、NYTは、自身のプロモーション活動なしで、かなりな部数増が期待できます。いったん、電子リーダーを手にして貰えれば、将来の主役と目される電子リーダーやタブレットの便利さを周知させることにもなります。無論、一年契約で240ドルを手にするNYTは、そのうちの相当額をB&Nに支払うのは間違いないでしょう。

しかし、昨年春にオンライン課金を始め、半年で22万4千人の有料読者を獲得したNYT。今回のキャンペーンで、仮にNookがタダということに釣られて加入した人がいたとしても、電子リーダーに慣れれば、一年後に、オンラインフルアクセスが無料の紙の読者として残るか、あるいはNookのオンライン読者として残ることに自信があってのことでしょう。

このブログの前回エントリーでは、南カリフォルニア大バークマンセンターのレポート「IS AMERICA AT A DIGITAL TURNING POINT?」が「5年以内に殆どの紙の新聞はなくなる」とし、生き残るのは最大手の4紙であると断言、その4紙にNYTも含まれていることを紹介しましたが、決して紙に安住する気はないわけですね。

なお、このキャンペーンは3月9日までの限定で、そのあとはB&Nは、他の新聞や雑誌との連携を考えているようです。

ただし、この、タブレットを抱きあわせてオンライン読者を獲得する狙いで先行したPhiladelphia Inquirerとタブロイド紙Philadelphia Daily Newsの共同サイトPhilly. Comの試みは、昨年9月のスタート当時、注目を集め、このブログでもとりあげましたが、あまりうまく行っていません。

長期契約をすれば、定価が220ドル以上のフランス社製タブレットArnovaを5000台限定で格安提供というキャンペーンでした。購読料金4週10ドルの2年契約の場合、99ドル、4週13ドルの1年契約なら129ドルという設定で、会社側は「１週間で完売」を見込んでいたそうです。

ところが、10月末のロサンゼルス・タイムズ(LAT)の報道によると「6週間たっても、半分程度しか売れなかった」という悲惨な結果になったそうです。そして、年末には3日間だけ、2年契約の場合50％オフの49ドルというセールまでしました。そして、今もあきらめず、新機種に変え、2年契約で89ドルまで下げて提供しています。さきのLATの記事で、CEOで発行人のGregory J. Osberg氏は、それでも「2年で黒字化する」と述べていました。あくまで新聞の未来はオンラインにあるという確信なのでしょう。

そのOsberg 氏の信念を伝える記事が、昨日のハーバード大ニーマン・ジャーナリズム研究所のサイトに掲載されました。1829年創刊と全米で3番目に古い歴史を誇るPhiladelphia Inquirerですが、2010年に倒産の憂き目にあいました。再建されましたが、同社では組織がスリム化したことで余裕が生まれた社内スペースをハイテクベンチャー3社に無料で貸しているといいます。

その3社は、携帯電話向けにクーポンをスキャンし保存する技術、有権者と候補者をより良く繋ぐ技術、シームレスなアプリ開発プラットフォームの創出、といったことを研究開発しているとか。ちなみにSnipSnap、ElectNext、CloudMineといいます。

彼らには新聞社のデータへのアクセスを許し、そこに新聞社社員も関わることが期待されており、Osberg氏は「ジャーナリストと技術オタクがまみえれば有益な相互作用が生まれる。我々は彼らを刺激し、触媒になる」と語っています。つまり、新聞社がインキュベーターになって、タブレット用、あるいはスマートフォン用の新たで斬新なアプリの誕生を助けているのですね。苦境の中にあっても、こういう前向きな姿勢が「新聞」報道の新しい姿、その未来につながることを期待したいものです。

ユニークだったのは、インターネットとリアルタイム完全連動だったこと。なにせ、放映時間が元旦夕方、アルコールも相当入った状態で視聴していて、メモもとっておらず、記憶が薄れかけていますが、要するに、スタジオには「顧問」の所ジョージさんのほか、現役高校生チーム、お坊さんチームや某有名大キン肉マンチーム、シェフチーム（だったかな？）など5人一組のグループが回答者として登場、単なる知識でなくアタマを使う問題に答えていくのですが、同時に視聴者もパソコンやスマホ、携帯から番組ホームページにアクセスして回答するというもの。

たとえば、私が引っかかった第4問はこれ。「見た目がそっくりのコインが8枚あります。しかし、そのうちの1枚はニセモノで、重さがわずかに軽いです。てんびんを使って、確実にニセモノを見つけるには最低何回、てんびんを使えばいいでしょう？」（回答は末尾に）

こういった問題が6問。正解の視聴者には、番組のTシャツプレゼントがあったり、所顧問の受験生を励ますお言葉入の壁紙がダウンロード出来るというしかけです。番組途中の説明では、ある質問に3万6千人が回答したと説明していました。最近では、ユーストリームやニコニコ動画の生放送に2万人程度がアクセスすることも珍しくないですね。例えば小沢一郎氏や清武英利氏、あるいは鈴木宗男氏、松木謙公氏などの記者会見中継などがそうです。しかし、こっちの回答数というのは、単にネット動画を見たという数字ではなく、ややこしい問題の答えを思いついて答えた人の数だけの数字だからずっと意味があるように思います。

「テストの花道」というのは、実は教育テレビが2010年春から高校生向けに始めた実際に存在する番組です。大学進学を目指す高校生に勉強の仕方やテストに強くなる力を伝授しようというのが狙いのよう。番組ホームページで、”課外活動”「ベンブ（勉強クラブ）」の部員を募集していて、参加すると、勉強の悩みなどを相談したり、部日誌への書き込みができるということで、参加者は6万5千人を突破したとNHKのサイトにあります。

元旦のスペシャル番組には、このベンブ会員のうち、かなりの若者がTV視聴＋ネットアクセスで参加したに違いありません。NHKだから、直接、金儲けには関係なくても、一般に視聴率が低く、とりわけ普段は見向きもしないと思われる進学志望高校生に絞って囲い込む手段としてはなかなかよく出来ています。

民放テレビ局も新聞同様、広告収入の減少に苦しみ、番組制作費の削減に走り、それが似たようなバラエティ番組の氾濫につながっているとされていますが、それだといずれ自らのクビを締めることになるのでは？　その意味で、目標とする視聴者を絞り、かつネットを活用してテレビ番組への帰属意識をもたせている「テストの花道」の試みは示唆に富んでいるように思います。

上記の問題の回答は「2回」でした。3回と思われた方が多いのではないかな。解説その他の問題はこちらの第4問の答えを参照。なお、昨夜12時すぎからは、NHK総合で「双方向クイズ　天下統一」という、リモコンの「dボタン」を使って答えるナマのクイズ番組をやっていましたが、開始10分時点で回答者は2万6千人を超えてました。テレビ視聴者の参加意識は高いのをここでも証明しました。まあ、投稿数が毎回10万を超えるという同じNHKの「着信御礼　ケータイ大喜利」では、とっくに証明されているといえばそうなんですが・・・・・

まあ、そこまで凄い話はめったにないにしても、ネットスケープの株式上場(IPO)以来、IT業界では、IPOのたびに百万長者が社員レベルでも誕生するのが珍しくないですね。起業時には、会社にお金はなくて高い給料は払えないけど、才能ある人材は欲しいので、株式を与えたり、ストックオプションの権利を与えるのが普通のようですから。そして、いま、注目されているのがご存知Facebookの来年春と予想されるIPOです。その見通しや過去のIT企業のIPOなどの経緯については今年6月の記事「ネットバブル再燃？Facebook新規上場の時価総額1000億ドル超か？」で詳しく書きましたので、ご覧頂きたいのですが、問題はIPOに伴うリスクです。

Facebookの社員は3000人ほどだそうですが、IPOで100万ドル以上の株式資産をもつことになる百万長者は固く見積もっても1000人以上になりそうだとのことです。ハーバード大学の学生寮から生まれたFacebookは急成長しますが、人材確保のために他のIT企業同様、株式ベースの補償を大盤振る舞いしたようです。先日のロイターの記事によると、2009年まで、15年の経験のあるエンジニアは1株6ドルで65,000株を買えるオプションを付与されたそうです。2010年には株式を5分割したので、その権利は325,000株に広がりました。IPO時の1株価格は40ドルと見込まれていますから、1株あたり34ドルの利益で、総額1100万ドル以上になります。また、3年前までは、幹部社員として入社した場合、10万株を無償で提供するのは普通だったそうです。こういう人はまるまる400万ドルのお金持ちになります。

ただし、その後は、株式ベースの補償をケチるようになったといいます。成長に連れ、ほっといても良い人材を確保できるようになったからかも知れません。ですから、先のロイターの記事では「シェフやマッサージ師までがオプションで大金を得たGoogleほどには、貧乏からいきなり大金持ちという話は多くないかも」と書いていました。問題はそこですね。IPOで社内大金持ちとそうでない人が顕在化してしまう。ロイターの記事だと、IPOでのお金で20万ドルもする宇宙旅行の予約をする、と浮かれてる人もいるとか。「入社時期がちょっと違っていれば」式のタラレバが生じる素地は十分にあります。

IPOで、あまり、もしくはほとんど恩恵を受けない人が社内に3分の2もいる。その人達から、金持ちの3分の1の人達の働きを見る目は当然、厳しくなるでしょう。妬ましくもあるでしょう。同じ仕事をしていても、入社時期がちょっと違っただけで、天国と地獄。さらに金持ちグループの中でも、株式やオプションの相違でいろいろ思いがあるでしょうし、さっさと売却したりすれば、「あいつは愛社精神がない」なんて言われかねない。で、そんなのが嫌で、大金を手にFacebookを去る人が出かねない。それも才能に自信のある人ほど。

事実、GoogleのIPOのあと、同社から幹部クラスの人材流出が話題になりました。そのうちの一人、Global Online Sales and Operations担当の副社長だったSheryl Sandbreg女史は、いまやFacebookのCOO（最高執行責任者）の要職にあります。そして、かって「無料で美味しい」としていろんなメディアで取り上げられたGoogleの社員食堂の責任者、ExecutiveシェフだったJosef Desimone氏もまた同時に移籍してFacebookで無料の食事を作っています。

上記のように、FacebookのIPOでは、Googleのとき以上に複雑なことになりそうなだけに、人材流出がどういう形で起きるか興味深いところです。なお、冒頭でとりあげたWayne氏は、wikipediaによると、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、引退後は故郷のクリーブランドに戻り、切手やコインなどを扱っていたとか。77歳で存命ですが、今年、友人からiPad2を贈られるまで、アップル製品は持たなかったそうです。（蛇足を追加：Facebookの大型IPOで創業者のザッカーバーグ氏が手にするのは200億ドルと見込まれるそう。とんでもない額ですが、それでもWayne氏の得べかりし額を大きく下回るんです）

日本では、まだ身近でタブレット端末を利用している姿を見ることは少ないですが、米国ではどうやらタブレット利用がかなり普及していることを背景とする動きです。そこに着目した5千人規模の「The Tablet Revolution」という調査結果がPew Research Centerから公表されました。結果は、タブレットユーザーはタブレットを介したニュース取得や閲覧には満足しており、14％のユーザーがデジタルコンテンツ（記事）に支払いをし、別の23％は紙の新聞・雑誌購読の特典として有料記事に無料アクセスしていました。つまりタブレットでニュースを読む人のなんと3分の1以上が直接、間接の支払いで課金の壁を乗り越えていることがわかったのです。私には「パソコンで読むニュースはタダが当たり前」だった流れに一石を投じる数字に見えます。

この調査は今年7月にProject For Excellence In Journalism（PEJ)とThe Economist Groupによって行われました。副題に「How People Use Tablets and What it Means for the Future of News」とあるように、ニュース消費の未来にタブレットがどう関わるかというのが問題意識です。

まず、タブレットの普及ですが、iPad登場から1年半で米国の大人の11％がなんらかのタブレットを所有しているそうです。使用時間は1日に1時間35分。タブレットの毎日の使用目的では、一般的なウェブ閲覧が首位で67％ですが、ニュース取得はメール送受信の54％に次ぐ53％で3位です。1週間のうち、少なくとも1回はタブレットでニュースを読む人まで広げると77％になりますが、このうち3割はニュースを読む時間が増えたとし、減ったという人は4％にとどまります。過去1週間にタブレットで偶然出くわした長文の記事を読んだ人は88％、後で読むために記事をsave しておいてあとで読んだ人は41％にのぼっています。スマホとは違って長文の記事を読むのになんの支障もないということです。

タブレットユーザーにとって、タブレットはニュースの見出しと長文記事閲読の両方でプラットフォームになっているとのことです。見出しチェックではタブレット優先が43％、パソコン（デスクトップ・ラップトップ両方）優先23％、スマートフォン優先14％、また長文記事閲読でタブレット優先が55％、新聞優先22％、パソコン優先20％です。長文記事でも紙の新聞を大きく上回っているのがちょっと驚きです。

かくして、タブレットでのニュースに慣れ親しんでいるユーザーは3分の1以上が直接・間接の支払いを記事にしているわけですが、支払っていない人のうち、「月5ドルなら払う」は21％、「月10ドルなら払う」は10％でした。（質問はいずれかを選択した上での回答）ここでも3分の1近くが支払う用意があることが分かります。低額であればタブレットニュースユーザーの支払い層は現段階で3分の2程度まで広がるということです。

ただし、有料化を考えている新聞社にとって楽観は禁物です。というのも、回答したタブレットのアーリーユーザーは、高学歴、高収入の人が多いからです。ちなみに大卒以上が平均23％に対し、タブレットユーザーは51％ですし、世帯年収7万5千ドル以上は53％と一般の28％を大きく上回ります。タブレット所有者層が広がる今後は、この比率は下がるでしょう。また、タブレットユーザーにはブランド志向が強く、CNN、USAToday、New York Timesの3大ニュースブランドを定期的にチェックしているという人は65％にも達しました。3社以外にとっては、この壁をどう破るかも課題です。

Star Tribuneは有料化を知らせる自社の記事で、「新聞がデジタルコンテンツ課金にシフトするってことは、読者が何時でも何処ででもニュースを入手することが出来るスマートフォンやタブレットに支配される技術世界の到来でなおさら緊要なことになったからです」と述べていて、その問題意識はあるようです。果たして日本の新聞社はどうかな。

話は飛びますが、先月29日の朝日新聞朝刊オピニオン面に「記者が消えた街」というインタビュー記事が載りました。（朝日の無料サイトには載っていませんが内田樹さんがブログで要領よくまとめてくれています）（＊追記：朝日新聞の有料サイトで検索したら無料で読めるようになっていました）米国では経営難からこの5年で212紙が休刊、20年前には6万人いた記者は4万人に減った。その結果、「取材空白域」が生じ、不祥事、不都合が起きている、というものです。この問題をどう克服していくのか。（ここで具体例としてあげられた不祥事については、あんまり凄すぎる話なので、このブログでも取り上げましたのでご参考に。続報はこれ）

この「取材空白域」を連邦通信委員会から依頼されて調査した元・米誌記者の回答は「ニュースの発掘力はネットでは補えない」ので、「NPOとしての報道専門機関を各地で作り、育てるしかない」というものでした。そのNPOには運営資金がかかる。どう調達するのか。「記者は民主社会に不可欠な公共財だということを住民や大学、財団、企業に理解してもらい、寄付を募るしかない」。寄付文化が根付いている米国ならではの発想です。たしかに、このブログでも2年ほど前に何回も米国のNPO報道機関の誕生について取り上げました。（例えば「また有力NPO報道機関が誕生〜今度はシカゴに」と題した記事）

取り上げた記事を振り返ると、大体が富豪が豊富な資金拠出を約束するものです。それをもとに、大手紙の有能な編集幹部を高給で引きぬいて、実績を上げる。早速、ピュリッツァー賞を受賞したProPublicaなどはその典型でしょう。ウォール・ストリートジャーナル出身のSteiger編集主幹のサラリーは2009年当時で57万ドルと、およそ「NPO機関」としては常識はずれの高給ですが、組織は順調に機能しているようです。ProPublicaの場合、3千万ドルの拠出を約束した富豪がバックにいるとのことです。

でも、こうした恵まれたケースはそうそうはないでしょう。米国の場合、一部の大都市を除けば、だいたい一つの町に一つの新聞しかない、というのが普通ですから、一つの町の新聞が休刊すればたちまち「取材空白域」が生ずる。それを、その都度、NPO報道機関を立ち上げて全部、埋めていくなんてことは事実上、不可能でしょう。

そこで、話は冒頭に戻ります。「より小さなコミュニティ新聞もPay Wallの恩恵を受けられよう」と述べたのはミネソタ大学のジャーナリズム/マスコミュニケーション学部のDan Sullivan教授です。その理由について教授は「コミュニティ紙は大手紙の出来ない草の根レベルの報道が出来る」「そこで、コミュニティ紙は、町の人々に地域の一員だと自覚させる地域づくり活動の一環としてPay Wallを売り込むことが出来よう」と言うのです。

記事ではこれ以上の説明はしていませんが、要するに、「サイトの有料化に協力することで、大事な町の新聞がなくならないよ」と売り込めるということ、と理解できます。サイトの購読契約が取れれば、購読料だけでなく、個人属性がわかるのでターゲット広告も可能で、広告料金も上がり、経営を強力に支える・・・・。それが、朝日の記事で問題視された「取材空白域」を、これ以上生まないことに繋がるように思われます。

そう仮定すると、ニューヨーク・タイムズやボストン・グローブなどの大手紙だけでなく、最近は部数数万部のローカル紙もサイトの有料化に踏み切っているという大きな流れがなんとなく分かります。その意味では、全国紙は事実上、存在しない（USA Todayはそうかもしれませんが、人口3億人の国でわずか180万部）国の特殊事情とも言え、巨大部数を誇る全国紙が多い日本の地方紙にあてはめるのは難しいかもしれません。

月曜日にロンドンで記者会見したWikiLeaksの代表であるJulian Assange氏の発言をTwitterや海外メディアから総合すると、「2010年の寄付金額は月額で10万ユーロ（13万ドル）を超えていたが、2011年は6−7千ユーロ（8千ドル）にまで落ち込んだ」「まだ手元にある数ダースの書類を公表するために、向こう12ヶ月に350万ドルが必要だ」「金融封鎖を排除することと資金集めに全力を挙げるのでサイトの公開は一時中止する」ということのようです。で、Assange氏の母国、オーストラリアの新聞The Ageの記事によると「If WikiLeaks doesn’t find a way to remove this blockade, given our current resources and expenditure we will simply not be able to continue by the turn of the New Year.」って言っているそうです。金融封鎖を解けなければ年は越せない、つまり死んじゃうと。

しかし、解せないことがあります。それは先の記者会見の内容を伝えるTwitterのログにこうあるのです。「Assange: On November 28th WikiLeaks will launch new generation submissions system 」

つまり、1年前に米外交文書を大量に公開したその同じ日に、新しい内部告発通報システムを開始する、って言っているのです。この点に着目したThe Ageの別の記者は「WikiLeaks　heading back online and ready to roll」という記事を書いています。WikiLeaksのスポークスマンKristinn Hrafusson女史によると、「いいニュースです。WikiLeaksは仕事を再開する」と取材に答えているんです。

この記事によると、内部情報を匿名でWikiLeaksに送るシステムはとても堅牢に出来ていたそうですが、Assange氏の運営に不満を抱いてクビになった前のスポークスマンや技術者が、昨年秋にWikiLeaksを去る際に重要なソフトウェアを削除したことなどで、それ以来、オフライン、つまり内部情報の投稿が出来なくなっていたのだそうです。それが再建され、Hrafusson女史は「前のバージョンより堅牢で安全なものになった」と語っています。そこでさきの記事の書き出しで「WIKILEAKS is back in business. Or at least the whistle-blowing website should again be fully operational next month」と断言するのです。来月には全面再開する！と。

まあ、考えてみれば、昨年までは月13万ドルの寄付で楽々回っていて大喜びだったものが、いきなり「向こう12か月に350万ドル（月額にすれば30万ドル）なければ死活問題」と、必要額を大幅に引き上げているのもちょっと解せません。その内訳はここに表示されていました。Legal Cost 120万ドル、Technical  information 50万ドル、security 30万ドル、Publication reserch 50万ドル、Salary/staff expenses 50万ドル、Production 40万ドル、campaign 30万ドル。しめて370万ドル。先の350万ドルとは平仄が合いませんし、なんだか大雑把ですね。

大手金融会社の厳しい締めつけに参ってることは事実でしょうが、実際にはWikiLeaks自身が色々な送金方法を紹介しているように他に手立てもあるわけですから、かなりオーバーに危機を訴えている感じがしないでもありません。それに内外マスコミがすっかり乗せられて、提灯をぶら下げているような・・・・　当面は11月28日に注目です。

一方、このブログでも紹介したように毀誉褒貶はあるものの、破竹の進撃が続いているHuffington Postは、さる3日に「3700万ユニークビジター、10億ページビュー、510万コメントの月間記録を達成」というプレスリリースを公表、広く報道されました。Roberts局次長の発言は、おそらくこれを意識したもので、「有料化でもびくともしないNYTの質の高さ」を強調したかったのでしょう。

Roberts局次長は、「課金はアクセスする読者が減るBad idea」だと思い、反対したそうです。特に、NYTのサイトで積極的に取り入れているソーシャルメディアなどの新しい試みに関心のある若い読者が離れてしまうことを懸念したとか。読者が減れば広告収入も減ると。「でも、私が間違っていた」と局次長。「我々の実験は初期段階だけれど、おおむね成功したと言っていいかもしれない」「ページビューの減少はわずかで、ユニークユーザーが増えているのだから」とし、サイトの有料読者22万4千、宅配読者の無料接続者は75万6千という最新数字を明かしました。

また、当初は編集局内では局次長同様、課金に懐疑的な空気があったそうですが、課金後は「価値あるデジタル製品を創造しているという全体的な雰囲気が広がり、ビデオや記事ファイルをより早くウェブに上げることを喜んでやっているようだ」というのです。実に興味深い変化ですね。

Roberts局次長の誇るNYTサイトの”成功”は、有料と云いながら、ソーシャルメディアや検索エンジンからのリンクや数多いNYTのニュースレターなどからのアクセスは無料でし放題というユルい課金の壁にしたことにあると言えます。それでページビューを殆ど減らさず、広告収入に影響が出ない一方で、ウェブ＋スマートフォン15ドル、ウェブ＋iPad20ドル、ウェブ＋スマートフォン＋iPad35ドル（いずれも4週間あたり）の有料顧客が22万4千人ということは、平均20ドルとして月450万ドル、年間で5400万ドル、50億円近くが殆ど追加コスト無しで得られることになります。紙の新聞への広告減少に苦しむNYTにとってこれは干天の慈雨かも知れません。局次長はこう締めくくっています。「It’s helping us fund our journalism」

一方、ブログサイトから出発したHuffington Postは3月にAOLと合併してから一段と中身を充実させています。NYTの著名記者を次々、高給で引き抜いて編集力を高めているほか、合併後に記事のセクションを21も増やしています。また、カナダ、英国に続き、フランスへも進出するとのことで、量的拡大に余念がありません。Huffpoは他のサイトからの借用記事が多くて「Journalism」の本道とは言えないかも知れませんが、タブロイド新聞風の思わず読みたくなるような記事満載サイトに仕上がっています。ちなみにクリスチャンサイエンスモニターの記事によるとHuffpoの2011年の収入見込みはは6千万ドル程度とされ、NYTデジタルの有料収入見込みといい勝負。両サイトの「質」と「量」の闘いは示唆に富むとともに、これからも熾烈に続きそうです。

これはHPが米国有数の出版社Conde-Nast社と組んで「秋の終りごろ」に「米国北西部」で試験的に始めるOn-Demand Contentというプログラムで、早い話が、Conde-Nast社の有力雑誌の面白そうな記事を契約者宅のプリンターからプリントアウトします、ってことです。HPの先のプレスリリースではそれを＜ digital-to-print service＞と称しています。対象になる雑誌は7誌で、その中にはなんとデジタル時代を切り開いてきたWIRED誌も含まれるとか。で、送られてくるコンテンツ代は無料です。

どういう仕掛けをするのか分かりませんが、勿論、使うプリンターはHPのものに限られます。となると、契約者はプリンターのインク代が大いに気になります。契約者宅には雑誌のすべてのコンテンツが送られて来るのでなく、契約者自身が欲しいコンテンツを細かく指定できるようですが、当然、従来より相当にインクを沢山消費しそうですから。

そこでHPでは＜HP Instant Ink＞というプログラムも同時に始めるそうです。これは必要に応じてHPの純正インクカートリッジを家庭やオフィスに送りますというもので、製品によりますが月6ドルから11ドル（送料込み）の定額制で、年間50％以上の節約になるとか。

スマートフォンやタプレットの時代が来ても、電話は固定電話だけでいいという人もいれば、絶対に新聞は紙でなければという人はなくならないでしょう。事実、1996年に産経新聞が始めたE-Newsという電子新聞、これはフジテレビの電波の隙間を使って記事を専用端末に送るという当時としては画期的なものでしたが、あえなく失敗しましたし、2009年に「毎日新聞がAQUOSから読める」と謳った「毎日新聞×DoTV」も、その後の報道がないことを見ると人気が出たとは思えません。

つまり、「やっぱり紙で記事を読みたいよね」、という少なからぬ層に商機を求め、自社プリンターを売り込もうというわけですね。しかもコンテンツはタダで、インクも安く手に入るなら、HPプリンターへの買い替えをひとつ考えて見ようって人は少なくないかもしれない、と。

ただし、気がかりなニュースもありました。先月下旬、ウォールストリート・ジャーナルは、大手出版社ハーパーコリンズが5000タイトルの文庫本を客の注文に応じて書店で印刷するサービスを始めると伝えましたが、数分で印刷して本にするマシンのExpresso Book Machine、2009年末までに500台以上の普及が見込まれていたのに、実際は23台止まりだとも報じました。

やっぱり、本や雑誌、新聞などのプリントメディア大好き派には”ホンモノ”感が大事ということもあるのかもしれません。その意味で、HPの挑戦、さあどうなるか興味津々です。

作っているのはNY生活プレス社。「週刊NY生活」というニューヨークで発行されている無料の日本人向け新聞の発行元です。同社のCEOであり編集長の三浦良一さんによると、収録は月曜夜、人気のなくなった同社のオフィスで行われます。スタッフは三浦さんと記者、週替わりで登場する女性キャスターの3人のみ。収録用カメラはニコンの一眼レフカメラD7000、「編集はMacについているおまけのソフトを使って見よう見まねでやってます」「ですから女性キャスターへのギャラ以外にはお金はかかりません」とのこと。なにやら7年前に同じニューヨークのアパートの一室から二人でビデオニュースを発信し始めたVlogの先駆けRocketBoomを想起させますね。

もちろん、ニュースの現場でビデオを撮影する手間はかかりますが、それは今年7月から三浦さんら記者自身が撮影し、同紙のサイトにアップして徐々に慣らしてきました。ちなみにサイトにアップされている「デジタル版」は、タブロイド32ページの同紙をそっくりPDF化していますので、紙面そのものを見ることができます。勿論、自在に拡大して読めます。また、iPhone、iPadのアプリも無料で提供しています。（なお、紙の新聞は日本にも空輸されていて、紀伊國屋書店などで入手可能です。詳細はこちら）

思いついたらどんどんデジタル化して新聞同様、無料で提供する。在米30年、55歳の三浦さんはとびきり優秀な記者であることは確かでも、決してハイテクオタクではありません。しかもフルタイムの記者は三浦さんと他に1人だけ。あとはインターンとフリーライターなど15人ほどの執筆陣で毎週32ページの新聞を作る指揮をしながら、ビデオニュースまで手を伸ばす。そういうことをいとも簡単に可能にしているのは、やはり使い勝手が良くなったデジタル技術の進化なのでしょう。

このビデオニュース、週替わりキャスター4人に元キャビンアテンダント2人、経済紙関係のレポーターなど異色の人材の登用で話題になったこともあって、すでに週替わり広告スポンサーも確保、「最初から黒字です」とのこと。そして今後について三浦さんは、「ビデオニュース製作に慣れてきたらバラエティとか、レストラン紹介番組とかに拡充したい」「いまのテレビがやっている（程度の）ことは、基本的には機材と人と資金があれば、かなりのところまで面白いものができるのではないでしょうか？」と意欲満々。また自身が大学時代に漫画研究会に所属していたこともあり「デジタル版の漫画雑誌を作りたい」という夢もあるのだとか。

新聞は広告収入減少で、どこの国でも苦境にあります。とりわけ、広告収入への依存度が高い米国では深刻です。その中で、広告収入のみに依存するフリーペーパーの経営はなおさら大変です。でも、デジタル技術を積極的に取り入れて収入増を図り、さらに拡大しようというNY生活プレス社、三浦さんの模索は示唆に富んでいます。正社員6人、部数2万部の小さな新聞ですが「媒体として優良であるというブランドを確立したい」という挑戦に、これからも注目していきたいと思います。そして人材が有り余って困っているように見える日本の大新聞にも頑張ってほしいものです。