今月は、「新聞の寿命は5年?10年?15年?」「新聞の未来はタブレットにある!という信念」という新聞の未来像に関わるエントリーが続きましたが、もう一つ、新聞絡みで興味深い「試算」記事がありましたので、メモ代わりにご紹介します。
書いたのはパリ在住で欧米の新聞事情に明るいFrederic Filloux氏。昨年の3月に「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」はオンラインだけで成り立つという試算をして話題になり、このブログでも紹介しました。で、今回は、「Trying a Simple Model」と題して、NYTのような部数の多い全国紙でない、中堅どころの地方新聞でも「紙」を止め、オンラインだけで経営が成り立つはずだと提案しているのです。
彼は、紙の新聞が広告頼みであるように、オンラインのビジネスプランもそうだったが、それは集団的錯覚で、いまや現実的なビジョンが見えて来たと主張します。それは、他にないユニークで高品質なコンテンツなら、ユーザーがお金を支払うということだとします。それは、どういう計算か？以下はFilloux氏の記事の要約。
米カリフォルニア在住の元日経記者、牧野洋さんの記事で、米国最大の書店チェーン、バーンズ・アンド・ノーブル（B&N)が、自社製品のタブレット型電子リーダー（Nook)とニューヨークタイムズ(NYT)をバンドルしたキャンペーンを開始したことを知りました。
1月9日付けNYT最終面の全面広告で告知されたとのことで、その内容は、＜NYTを1年間購読する契約をすればモノクロのNookシンプルタッチ（定価100ドル）がタダになります＞というものです。（記事には広告の写真があります）B&Nのサイトにも詳しく載っていました。
それによると、NYTと購読契約すればNookがおまけについてくるというのではなく、B&Nのサイト上でNYT購読契約（月額20ドル）をすると、定価に見合う100ドルディスカウントが受けられるので、実質タダということになるということです。（定価199ドルのカラー版Nookを購入することも可能で、その場合も100ドルディスカウントで99ドルになる） Read more »
NHK Eテレの1日4時からの2時間番組「テストの花道〜考えるチカラでお年玉スペシャル」。10数年前に「お水の花道」という漫画を原作とするテレビドラマがありました。そこから、タレントを集めた民放のバラエティ風クイズ番組などを連想しそうですが、そこはNHK教育、全く違います。
ユニークだったのは、インターネットとリアルタイム完全連動だったこと。なにせ、放映時間が元旦夕方、アルコールも相当入った状態で視聴していて、メモもとっておらず、記憶が薄れかけていますが、要するに、スタジオには「顧問」の所ジョージさんのほか、現役高校生チーム、お坊さんチームや某有名大キン肉マンチーム、シェフチーム（だったかな？）など5人一組のグループが回答者として登場、単なる知識でなくアタマを使う問題に答えていくのですが、同時に視聴者もパソコンやスマホ、携帯から番組ホームページにアクセスして回答するというもの。 Read more »
数日前に「タラレバ」の極致みたいな話がありました。アップル社の創業時の契約書がサザビーズで競売にかかり、159万ドルで落札されたという記事。興味をそそられたのは、その落札額でなく、契約書に署名したのが創業者として知られるジョブズ氏、ウォズニアック氏のほかに第3の男としてロナルド・ウェイン（Ronald Wayne)氏もいて、そこでは彼は10％の株式を得ることになっていたのに、後日、彼はその権利を放棄し、2300ドルを受け取ってアップルを去ったということです。もし、そうしなかっタラ、株を持ち続けていレバ、今現在、彼の資産は350億ドル、なんと3兆円！になっていた計算です。2,300ドルと350億ドル。その落差にめまいがする思いです。
まあ、そこまで凄い話はめったにないにしても、ネットスケープの株式上場(IPO)以来、IT業界では、IPOのたびに百万長者が社員レベルでも誕生するのが珍しくないですね。起業時には、会社にお金はなくて高い給料は払えないけど、才能ある人材は欲しいので、株式を与えたり、ストックオプションの権利を与えるのが普通のようですから。そして、いま、注目されているのがご存知Facebookの来年春と予想されるIPOです。その見通しや過去のIT企業のIPOなどの経緯については今年6月の記事「ネットバブル再燃？Facebook新規上場の時価総額1000億ドル超か？」で詳しく書きましたので、ご覧頂きたいのですが、問題はIPOに伴うリスクです。
前回は新聞サイト有料化の流れについて書きましたが、そこで取り上げた部数が全米17位のStar Tribuneの料金はスマートフォンやタブレットでのアクセス料込みとなっていて、ウェブだけの設定はありません。今春から有料化に踏み切ったニューヨーク・タイムズの料金制度も、スマートフォン＋ウェブ、タブレット＋ウェブ、全部込みの3通りですが、いずれもモバイルデバイスとの抱合せで、ここでも「ウェブのみ」という設定はありません。両有力紙とも、課金ビジネスの商機はモバイルにあると判断しているわけですね。
日本では、まだ身近でタブレット端末を利用している姿を見ることは少ないですが、米国ではどうやらタブレット利用がかなり普及していることを背景とする動きです。そこに着目した5千人規模の「The Tablet Revolution」という調査結果がPew Research Centerから公表されました。結果は、タブレットユーザーはタブレットを介したニュース取得や閲覧には満足しており、14％のユーザーがデジタルコンテンツ（記事）に支払いをし、別の23％は紙の新聞・雑誌購読の特典として有料記事に無料アクセスしていました。つまりタブレットでニュースを読む人のなんと3分の1以上が直接、間接の支払いで課金の壁を乗り越えていることがわかったのです。私には「パソコンで読むニュースはタダが当たり前」だった流れに一石を投じる数字に見えます。 Read more »
新聞社がニュースサイトの有料化に踏み切るケースが増えてきたアメリカ。今月1日から、新たにミネソタ州ミネアポリスのStar Tribune(Strib)がNew York Timesと同じ月間20本の記事までは無料というメーター制を取り入れた課金制度（Pay Wall)を始めました。Stribは全米17位の部数30万部を擁するミネソタ州最大の新聞ですが、その有料化を知らせる自らの記事で「より小さなコミュニティ新聞もPay Wallの恩恵を受けられよう」という大学教授のコメントをのせています。気になる発言です。
話は飛びますが、先月29日の朝日新聞朝刊オピニオン面に「記者が消えた街」というインタビュー記事が載りました。（朝日の無料サイトには載っていませんが内田樹さんがブログで要領よくまとめてくれています）（＊追記：朝日新聞の有料サイトで検索したら無料で読めるようになっていました）米国では経営難からこの5年で212紙が休刊、20年前には6万人いた記者は4万人に減った。その結果、「取材空白域」が生じ、不祥事、不都合が起きている、というものです。この問題をどう克服していくのか。（ここで具体例としてあげられた不祥事については、あんまり凄すぎる話なので、このブログでも取り上げましたのでご参考に。続報はこれ）
テッククランチのこの記事とか、マイコミジャーナルのこの記事とか、海外メディアすべても、みんな悲観的な報道ばかりです。要するに、米外交文書を昨年11月に公表したことで、米国政府の圧力がかかった結果、VISA、Master Card、PayPalなどを使った寄付が不可能になり、収入はかってに比べて95％も失われたので、サイトの運営が出来なくなるという危機的状態にあるのだと。
月曜日にロンドンで記者会見したWikiLeaksの代表であるJulian Assange氏の発言をTwitterや海外メディアから総合すると、「2010年の寄付金額は月額で10万ユーロ（13万ドル）を超えていたが、2011年は6−7千ユーロ（8千ドル）にまで落ち込んだ」「まだ手元にある数ダースの書類を公表するために、向こう12ヶ月に350万ドルが必要だ」「金融封鎖を排除することと資金集めに全力を挙げるのでサイトの公開は一時中止する」ということのようです。で、Assange氏の母国、オーストラリアの新聞The Ageの記事によると「If WikiLeaks doesn’t find a way to remove this blockade, given our current resources and expenditure we will simply not be able to continue by the turn of the New Year.」って言っているそうです。金融封鎖を解けなければ年は越せない、つまり死んじゃうと。
しかし、解せないことがあります。それは先の記者会見の内容を伝えるTwitterのログにこうあるのです。「Assange: On November 28th WikiLeaks will launch new generation submissions system 」 Read more »
15日までウィーンで開かれていた世界新聞大会の一環として開催されたWorld Editors ForumのPaywall panel （課金小委員会）でニューヨーク・タイムズ（NYT)のJim Roberts編集局次長が、「今年3月にウェブサイトを有料化したにもかかわらず月間ユニークユーザーが対前年比で2.3％伸び、3400万人となった。信じられないほどの驚きだ」と、有料化の成功を誇示しました。
一方、このブログでも紹介したように毀誉褒貶はあるものの、破竹の進撃が続いているHuffington Postは、さる3日に「3700万ユニークビジター、10億ページビュー、510万コメントの月間記録を達成」というプレスリリースを公表、広く報道されました。Roberts局次長の発言は、おそらくこれを意識したもので、「有料化でもびくともしないNYTの質の高さ」を強調したかったのでしょう。 Read more »
新聞や雑誌をスマートフォンやタブレットPCなどの携帯端末で読む時代が来ようとしてるのに本気かよ？って言われそうですが、IT業界の巨人の一つヒューレット・パッカード社（HP）は本気で「次は紙だ」って考えているようです。
これはHPが米国有数の出版社Conde-Nast社と組んで「秋の終りごろ」に「米国北西部」で試験的に始めるOn-Demand Contentというプログラムで、早い話が、Conde-Nast社の有力雑誌の面白そうな記事を契約者宅のプリンターからプリントアウトします、ってことです。HPの先のプレスリリースではそれを＜ digital-to-print service＞と称しています。対象になる雑誌は7誌で、その中にはなんとデジタル時代を切り開いてきたWIRED誌も含まれるとか。で、送られてくるコンテンツ代は無料です。 Read more »
先週1週間にニューヨークの日本人社会で何が話題になったか5分でわかるビデオニュースがあります。今月から登場した「週刊NY生活ニュース」がそれです。1日付けの第1回は、野田首相のニューヨークでの記者会見、仁美夫人のグランドゼロ視察、ニューヨークで2店開業するユニクロ現地責任者へのインタビュー、日本の劇団による公演など。8日付けの第2回は、ロッキー青木夫人宅で開かれた日野原重明さんの100歳誕生パーティの模様と日野原さんインタビュー、日本クラブでのラフカディオ・ハーン展と曾孫夫人インタビュー、ニューヨーク映画祭での宍戸錠さんの挨拶とインタビュー。足で稼いだ盛り沢山な内容がコンパクトにまとめられていてなかなか見せます。
作っているのはNY生活プレス社。「週刊NY生活」というニューヨークで発行されている無料の日本人向け新聞の発行元です。同社のCEOであり編集長の三浦良一さんによると、収録は月曜夜、人気のなくなった同社のオフィスで行われます。スタッフは三浦さんと記者、週替わりで登場する女性キャスターの3人のみ。収録用カメラはニコンの一眼レフカメラD7000、「編集はMacについているおまけのソフトを使って見よう見まねでやってます」「ですから女性キャスターへのギャラ以外にはお金はかかりません」とのこと。なにやら7年前に同じニューヨークのアパートの一室から二人でビデオニュースを発信し始めたVlogの先駆けRocketBoomを想起させますね。 Read more »
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