どういうことかといいますと、igoogleのトップ画面が1,2年前のものに戻っちゃったんです。そうです、メディアパブさんはじめ毎日お世話になってるブログやらニューヨークタイムスなどの最新記事見出しがずらりと並んでる画面。記事そのものは新しいのですが、そのレイアウトと並んでるサイトが一挙に古いものになっちゃった。ここ1、2年に追加登録したサイトはすべてなくなり、削除したものが復活してます。なんだこりゃ　!!!

青くなって、グーグルサイト内のヘルプページに書いてあることは全て試しました。でも全く駄目。徒労でした。がっくり。しかし、もっと悪いことが　!!!　全面復活をあきらめて、消えたサイトの中でも特に大事なサイトを再登録しようとしましたが、なんと　!!!　全く受け付けないのです。新規登録が全く出来ない!!!

つまり考えられることは、わたしのigoogle最新画面はグーグルサーバーのどっかに存在する。しかし、わたしのIDでグーグルのサーバーに紐付けされ、呼び出されている画面は1,2年前にグーグルサーバーのどっかにキャッシュされたものである。そして、おそらくRSSを登録する際だけは、昨日までのわたしのigoogleに接続している　!!!

いやあ、クラウドコンピューティング礼賛時代ですが、とんでもないですね。背筋が寒くなりました。で、グーグルの対応はと言えば、ヘルプページでどうにもならない場合、連絡をとあるので、そうあるページで記入、送信したら、でてきたメッセージがこれ。

＜ご報告いただき、ありがとうございます。 いただいた情報をもとに担当者が調査にあたります。 返信は、追加情報が必要な場合、あるいは新たに提供できる情報がある場合に限らせていただきますので、あらかじめご了承ください＞

おいおい、それって困り果てて送信した私を救う気は全くなく、基本的になんの返事も寄越さないって宣言してるわけじゃないですか。ひどい!!!　こんな会社にクラウド時代を任せていいんですかね。だって、いろんな書類や写真、メールなどをグーグルはタダでokと言うのを信じて預けて置いたら、何時の日にか、その全てにアクセス出来なくなるかもしれないんですよ!!!

クラウドコンピューティングについて私が感じた怖さ、少しは分かってもらえたでしょうか？（なお、もし、直せる方法をご存知の方がいらしたら是非、ご教示下さい）

フシギなことを一つ書き漏らしてました。igoogleの設定ページには、なんと昨日まで表示されていた最新画面を構成するサイトの一覧が残っているのです。で、今日、追加したサイトはここに重複して登録されていました!!!　一体っ!!!

マスコミなどの解説では、民主党のオバマ大統領の進める医療保険改革などへの根強い反発が云々などとしていますが、双方のテクノロジー利用に絞って見ると、ブラウン陣営がコークリー陣営を圧倒していたことが分かるそうです。一昨年秋の大統領選ではオバマ陣営がインターネット活用で共和党のマケイン陣営を圧倒していましたが、今度は全く逆のことが起きたという見方です。

まずは、企業が顧客にリーチするためにいかにネットをうまく使うかを助言するThree Ship Media社のプロジェクトEmerging Media Research Councilがこの選挙戦でソーシャルメディアやブログなどをどのように使い、どんな成果をあげたかを調査したSocial Media Use in the Massachusetts 2010 Senate Special Electionというレポート。

FaceBookにはもちろん双方ともページを設けていましたが、投稿数はブラウン氏（以下B）が１２５件、コークニー氏（以下C)が５８本とB氏の完勝。ファンの数もB氏が７０，８００で１３，５２９のC氏の５倍と圧倒していました。そのファンがコメントなどを残す活動はB氏ファンがC氏ファンの倍に及びました。

Twitterも双方、使っていてTweet数はB氏１４２、C氏１４４と数では拮抗していましたが、B氏がニュース関連でC氏の２倍つぶやいたのにたいし、C氏はフォロワーのつぶやきの繰り返しがB氏の２倍でした。当然、B氏の方にオリジナルな内容が多く生き生きしていた上に、C氏にはB氏より個人的な内容が多かったそうです。行動を呼びかけたりニュース関連の内容の方が有権者を動かすことがこれまでの観察で分かっているそうで、ここでもB氏が正解。で、フォロワーの数も９，６７９対３，３８５とB氏の勝ち。

YouTubeはどうかというと、動画投稿数はB氏５７本、C氏５２本とこれも似たり寄ったりですが、視聴数はなんと５７８，２７１対５１，１７３と１１倍もB氏の方が多かったそうです。これもソーシャルメディアの使い方で勝った結果かもしれません。

また、私は詳しくありませんが、あのマーク・アンドリーセンによるプライベートなSNSを構築するNINGを使ったページには、今日現在６，８８０人が参加していて、イベント告知やブログ投稿の場などに使われていました。このあたりも先進的です。

こうした努力が、１１月１２日段階では５１％に過ぎなかったB氏の知名度を１月１４日段階では９５％まで押し上げる大きな要因になったと結論付けています。

次に面白いのが、B氏陣営が採用したWalking Edgeというスマートフォン用のアプリケーションです。なんでも、一昨年の大統領選で敗北したマケイン陣営の宣伝担当だった３人によるコンサルタント会社が開発したもので、共和党支持の有権者データベースにつないで、運動員のいる位置をGPSで測り、近くにある”見込み客”の自宅をグーグルマップ上に表示するとともにその属性なども表示するというものです。で、個別訪問でいい返事がもらえたらその場でその旨書き込めば、即、全員でシェアできるので効率的に運動ができるというようなことらしいです。

また、グーグルを使った広告も徹底したようです。ウォールストリートジャーナルや、Tech Presidentによれば、YouTubeでのオーバーレイ広告はじめ、アドセンスでは地域限定で露出するようにし、検索に伴うアドワーズ、Gmailなどなどに２３万ドルを費やし、マサチューセッツ州の住人向けに１月で６５００万回も露出したそうです。

関連記事をざっと見た限り、テレビ広告に死ぬほど支出したというような話は皆無。もはや米国はネット技術をいかにうまく使うかが選挙の命運を分ける時代に入ったという感がふかいですね。まだ、選挙にネットを解禁するかどうか入り口でもたついてる日本は一体、何周遅れかな。

で、そのグラセンについての２時間にも及ぶ歴史ドキュメンタリーを、ネットでたまたま発見、思わず見ちゃいました。アメリカのNHKみたいな存在であるPBS（Public Broadcasting Service＝356局のネットワーク)のサイトにあったのです。グラセンが１９世紀後半、鉄道王、コーネリアス・バンダービルトによって作られたもの、という程度は知っていましたが、このドキュメンタリーによると、当初は今のグラセンの南側に広大な操車場があり、

蒸気機関車が地上を走っていて煤煙を撒き散らすだけでなく、騒々しく、１日おきくらいに路上で人をひき殺す事故が起きていたとんでもない存在だったそうです。市民の不満が高まるなか、１０数人が死亡する大事故が１９０２年１月に起き、ついに操車場は接収、蒸気機関車の運行も禁止という事態に追い込まれ、やむなく今のパークアベニューの地下に線路を敷き、電気機関車を走らせることになったそうで、グラセンの駅舎の建て替えも含め全てが完成したのが１９１３年のこと。(ちなみに、東京駅の赤レンガ駅舎は１９１４年完成です）　蒸気機関車の地上走行反対キャンペーンを張ったこともあるニューヨークタイムズは「米国で最も偉大な駅だけでなく、世界一の駅だ」と絶賛したとか、ま、いろいろなエピソードが盛り込まれています。

私は英語が得意ではありません。とくにヒアリングがだめです。それでもこのドキュメンタリーの幾分かを理解し、楽しめたのは、目で映像を見たことに加え、ナレーターの朗読、関係者の発言の全てを文字化した記録をサイト上で読めたからです。もちろんこのドキュメンタリーが例外的にそうしているわけではありません。これは＜American Experience>という番組枠の一つですが、この番組枠の作品はすべて内容が文字化されています。しかも、このドキュメンタリーの作品専用ページには＜Teacher’s Guide>なるページがあり、教師がこの作品を教材にしていかに児童生徒に考えさせればよいかなどが詳しく説明されています。

日本で言えば「NHK特集」のような時事、社会問題を扱う＜FRONTLINE＞や科学番組も同様です。FRONTLINEには＜Teacher Center＞というページがあり、そこにはこうあります。＜A collection of lesson plans and activities to accompany FRONTLINE documentaries in the classroom.＞ご覧いただければわかりますが、その詳細な授業プランなどは驚くばかりです。見逃した優良な番組を無料で見せるだけでなく（それならDVRがあればいい！）、文字や縦横無尽なリンクで理解を確かにしたり、教材にするというPBSのやり方はテレビ局のネット活用としてとても進んでいるように思えます。ま、それも、まともな作品を提供しているという自負あってのことでしょうけれど。

さて、ようやく本題。昨年１２月からサービスが始まったNHKオンデマンド。利用してるって話を周りでもとんと聞かないと思っていたら、利用者はまだ１万４千人どまりとか。番組が限られる上に有料なのに、PBSのような文字化したり、付加価値を付けるというような工夫やサービスは一切なし。PBSの足元にも及ばない貧弱なサービスでは当然の結果でしょう。通信と放送の融合なんて日本じゃまだ絵空事ということでしょうか。

実はPBSのサイトにアクセスしたのは、過去の番組をノーカットで無料視聴出来る＜PBS Video　Portal＞のベータ版を開いたというニュースを見てのことでした。三大ネットワークのサイトやNBC　UniversalとNews CorporationのジョイントであるHuluなどではドラマや人気番組のほとんどを無料で提供していますが、日本からアクセスすると予告編以外は著作権の関係で＜not available>という悲しい表示になるのが殆どです。PBSの場合もベータ版のせいかサイト内が混乱気味で、新ポータルにアップされている作品は限られているうえ（将来は数千時間分をここ１箇所に集めるとプレスリリースに書いてます）、＜not available>のケースが殆どです。しかしそこであきらめず、ポータルと関係なしに各番組枠のページに行くとネットで見られる作品が相当数ありますのでお試しください。

２人は米国のカレントTVの調査報道取材班Vanguardの所属。およそ１月前に男性２人とともに脱北者問題取材のため中国側から国境付近でビデオ撮影中に拘束されたのです。

どうやら氷結していた国境の川、豆満江を渡ってしまったらしく、勇み足的な要素もあるようですが、理由はどうあれ、先進国のジャーナリストが拘束されれば大体、大騒ぎになり、連日のように報道するものです。しかし、カレントTVは本来ニュース専門局でありながら、自局の記者の一大事に、これまで１月余り、まったく触れていません。どう対処するかどころか事実関係もゼロ。サイト内検索をかけると、サベリさんについては１６回も報じているのに！？！

ご存知の方も多いでしょうが、カレントTVはアル・ゴア元副大統領が大統領選に負けたあと「若者向けの民主的なテレビ」を標榜して発足させたケーブル局です。何が民主的かというと、アマチュア、セミプロ、フリーランスのプロなど誰もが取材したビデオをネットに投稿し、オンライン投票で視聴者の評価の高かったものを買い上げ、ケーブル番組に編成して全国に流す仕組みでスタートしたからです。

その後、独自の取材チームを持つようになり、リンさんはニューヨークのケーブル局チャンネル１から移籍して、これまで大手テレビ局が取材しないような危険な取材を重ねてきたようです。それなのに、彼女たちが拘束されてからカレントTVが全く何の反応も見せず、著書「不都合な真実」のプロモーションでは世界を回ったゴア氏も全く発言もしなければ、たとえば北朝鮮に影響力のある中国に行ってなんらかのアクションをするということもなし。かれはカレントTVの母体、カレントメディアの会長です。名ばかり会長ではなく、報道によれば２００７年の報酬は１億円だったそうです。

対照的に、サベリさんがレポーターをつとめていたNPR（National Public Radio)のサイト内検索をすると、彼女の安否に関する記事が５３本もあり、報道することで世論を背景にイランへの働きかけを強めるという姿勢がうかがわれます。ちなみに、リンさんらに関するものも９本あって、カレントTVとの違いが際立っています。

勿論、北朝鮮が核問題などで米国を揺さぶるカードにしようとしているので、余分な動きはしないという「政治的判断」からかもしれませんが、元大統領候補で「民主的なテレビ」創設者にしては・・・・・

調査報道のように時間とカネがかかる上に、取材対象から反撃を受ける可能性も少なからずある仕事に取り組むジャーナリストを全力で支え、守る（今回で言えば救出する）のが報道機関という組織の義務であり、存在価値であるはずです。そうであるべき組織を信じられなければ調査報道のリスクをとるジャーナリストはいずれいなくなってしまうかもしれません。

そこで、オバマ一家がブレアハウスから出て、ワシントン市内をパレードするところから見たい人はワシントンポスト（WP)のサイトの特設ページでどうぞ。日本時間２０日午後１０時から中継が始まり、全ての行事終了まで続けるそうです。

WPのビデオへの取り組みは、昨年９月１日の記事でも書きましたが、おそらく新聞社の中では世界一熱心で、充実しています。しかも、地元でのビッグイベントですから力の入れようも尋常ではありません。１９９３年にクリントン大統領に関する記事でピュリツァー賞を受けたDavid　Maraniss記者、中東からの帰還兵への陸軍病院の扱いの悪さを告発するシリーズ記事で昨年、2度目の同賞を受けたDana　Priest記者、人気政治ブログFixを持つChris　Cilliza記者ら著名記者がアンカーをつとめ、本社の編集局には政治、社会担当のベテラン記者とゲストが詰めて、ニュースの解説を行い、ビデオ機能付き携帯電話を持った記者が沿道や就任式会場に配置され、一般参加者の声や雰囲気をビデオで多角的に伝えるようです。一体、ビデオ付き携帯電話で中継する記者は何人に上るのかは公表されていませんが、うまく交通整理が出来ればテレビ中継などよりよっぽど面白い内容になるでしょうね。

さらに、ビデオ画面の下には、視聴者が番組ホストに質問できる機能や、「ビデオ版twitter」として注目されているSeesmicの機能を使って意見を述べることもできるとか。どれだけ、インタラクティブな盛り上がりがあるのかも注目されます。

それにしても、新聞社がばたばた潰れそうな話が連日、米国のメディアで報じられている（なぜか日本の新聞は殆ど無視！）米新聞業界の暗い雰囲気の中で、携帯ビデオ発信など新たなことなどにも取り組まねばならない新聞記者という仕事も大変です。ま、新聞社は記事の質を上げるのが本道で、ビデオを中心とした取り組みは邪道と言う見方もあるかもしれないけれど、WPの取り組みは突き抜けていますから、新聞社のひとつの方向性を示していると思います。ちなみに昨年１１月２７日のエントリーでは、ニューヨークタイムスの株価はここ５年ほどで１０分の１になったとお知らせしましたが、WPの方は半分になっただけ。相対的にWPの方が市場では好感されているようにみえます。ま、ビデオへの取り組みが進んでいるからとは強弁しませんが、それも一因かと。

トップページは主要な記事が集められている場所で、さらに深く知りたいというユーザーの欲求に応えるという意味では悪いことではないのかもしれません。しかし、いかにネットがハイパーリンクで成り立っているといっても、違和感は拭えません。NYTにしてみれば、「我々は主要なニュース選択に自信あり。まずはここに来てくれれば他のメディアや有力ブロガーの考えまで幅広く知ることが出来るから便利でしょ」と、改めて強力なニュースポータルを目指しているのは明らかで、広告担当幹部も「広告主にアピールしそう」と言っています。

しかしメディア間のリンクはこれまでいくつもの紛争を起こしてきました。古くは１９９６年１０月、英国・シェトランド島で、当時で１２５年の歴史を持つ週刊紙シェトランドタイムズが、「島で最初の日刊紙」を謳うオンライン新聞シェトランドニュースが自社記事に勝手にリンクを張っているのは違法だと訴え、裁判官がリンクを切るよう命令したことがありました。

また、１９９７年のトータルニュース事件では、フレーミングと呼ばれるL字型の画面構成で、世界４６００社以上のニュースサイトにリンクを張り、ニュースを表示すると同時に、L字型の枠にトータル社が獲得した広告を載せたことで大手メディアが「他社の情報でビジネスをしている」と強硬な姿勢を取り、結局、トータル社は廃業に追い込まれました。

また米国では２００２年から、日本では２００４年から始まったgooglenewsは今日に至るまで一切の広告を掲載していません。ご存知の通りgooglenewsは世界中のニュースサイトからニュースを集め、人手を一切使わず、ニュースサイトのように整理してニュースを見せてくれますが、もし、広告を載せればトータルニュース社と同様の批判を受けかねないからでしょう。

NYTにしてみれば、トータルニュースやgooglenewsと違って、自社記事があり、そこに関連記事へのリンクを張るのは読者サービスであると同時に、リンクを張られた先にもトラフィックが増えるのでいいじゃないか、という考えかもしれません。でも、そういうシステムにすることで、自社サイトの広告媒体としての価値を高めるという狙いは明らかなのですから、やっぱり「他人のフンドシで」という思いは残るんですが、古いですかねえ？

そういえば、google自身の発表ではありませんが、最近、しきりにgooglenewsに広告掲載というニュースを見かけるのはどういうことでしょうか。NYTの動きとも連動してるんですかね。今後、他の大手ニュースメディアの動きに注目です。まあ、それにしても新聞社のオンラインサイトを便利にすればするほど、「紙」の価値は相対的に減少するわけだけど、そこいらあたりはNYTはどう考えているんでしょうね。余計なお世話かもしれないけど。

TechCrunchがエロ動画だらけになるじゃないかとヒステリックなのがお笑いですが、実は、このサービス、アメリカでしか始まってないので、自分の目で確かめられないのが残念。（アノニマスサーバー経由でやるほどのことでもなし）

グーグルサイトで公表されたものによると、「個人にしろ企業にしろ、自らの投稿ビデオが見てもらえないと寂しいでしょ。みんなに見てもらってブレイクするために使ってね」てな宣伝文句で、自分の投稿ビデオにキーワードを付けておき、そのキーワードがYouTubeのトップページにある検索窓で打ち込まれた時に、通常の検索結果の「上」、または「右側」に「明確にsponsored　videosというお断り」とともに表示されるそう。

形の上ではグーグルを大成功に導いたAdWordに似たやり方に見えるけど、やっぱり問題ありに見える。というのも通常の検索結果の上や横に、一体いくつのsponsored　videosが並ぶのかどうかは全く不明だし、シンプルな体裁で検索結果と全く違って見えるAdWordとは異なり、画像サムネイルが通常検索結果と同じ大きさで出るのは紛らわしい。（TechCrunchにあった画像イメージを見ての感想）

きっと、その辺の疑念があったのでここまで実施しなかったのではないかと思うけど、結局、なんの工夫もなく、グーグル検索の真似っこで始めちゃったかっこうですね。

なお、その料金制度は、1日毎の予算を決めて置き、pay　per　view方式でその予算が尽きるまで掲示するらしい。ちなみにグーグルの資料では１クリック１０セントが最低で、1日の予算は５ドルからでも、ってことですが・・・いずれオークションに企業（とくにTechCrunchの心配するようにエロ関連企業）が殺到すれば、とてもとても、ってことになるのは間違いないでしょうけど。

買収価格１６億５０００万ドルなのに、いまだにgoogle内ではほぼ１００％のコストセンター部門のYouTube。存在も評判も巨大だけど、そろそろなりふり構えなくなってくるのかな？

ま、10年一昔で、そのころの検索結果はこんなもんでした、ということを実感してもらおうということなんだけど、実際には「技術的な問題がいろいろあって、2001年１月の検索結果を見てください」ということだそう。で、「google2001search」ということ。

で、google2001searchのページ（googleのロゴはスタート当時のもの）で「首相官邸」と入れて検索すると、出てくるのは3万4400件、で、通常のグーグルで検索すると133万件。ちょっと見は7年で首相官邸に関する情報が40倍以上にも増えたように見えるけど、実は違う。それはあとで。

2001searchで検索した結果のトップは「首相官邸トップページ」で、そのサマリーは「首相官邸ホームページ. 首相官邸正面玄関. 森総理, ようこそ官邸へ.当ホームページでは、森内閣で検討された事項や政府公表資料等を積極的に公開しております。 また、国民の皆様からのご意見・ご要望を頂戴し、今後の施策に反映させ ・・・」

とあって、明らかに森内閣当時のもの。たしかに2001年1月段階の首相は森さん。で、「首相官邸トップページ」とある部分をそのままクリックすると、麻生首相が笑顔で受話器を耳にあてている現在の首相官邸トップページが表示されます。しかし、2001searchのウリである＜View old version on the Internet Archive＞をクリックすると、あらら、確かに昔の官邸ページですが、どうやら2001年１２月中旬のページで、官邸の主は小泉サンです。

2001年4月26日に首相は森さんから小泉さんに代わっています。つまり、2001searchで出た検索結果はgoogleの2001年1月のindexから表示されましたが、＜View old version on the Internet Archive＞をクリックすることで飛ぶ先は＜internet archive>に設定されているので、出てきたのはインターネットアーカイブに残されているコピーだったわけです。

逆に言うと、2001年当時、「首相官邸」というキーワードを含んでいても、インターネットアーカイブにコピーのない”弱小”サイトは、2001searchでは表示対象にされないので今より４０分の１以下の３万あまりしか検索結果が表示されないのです。また、グーグルの言う「技術的な問題がいろいろあって」というのは、2000年以前はインターネットアーカイブの巡回＆コピー収集能力がとても低かったことと関係がありそうです。

では、なぜsearch2001の検索結果とinternet archiveのコピーとの日付が合わなかったのでしょうか。それは多分こういうことです。googleにしろインターネットアーカイブにしろ、毎日毎日、すべてのウェブページを巡回しているわけではないそうです。有力サイトでも数日に1回というペースらしい。まして７年前だともっと間隔が空いたはず。

ですから、グーグルが巡回してindexを作った日にインターネットアーカイブも巡回してコピーを取っていないというのは当たり前に起きる。そこで、グーグルはインターネットアーカイブに残された2001年中の「首相官邸トップページ」のいくつかのコピーの中の一つに適当にリンクを張ったというところでしょう。まあ、これが表題に「ズサン工事」と書いたわけです。証拠はないけど、そうとしか考えられません。だって、2001年1月から4月までインターネットアーカイブは「首相官邸」のトップページを14本もコピーしてるんですから。なんでそのあたりにリンク張らないで、いきなり12月に行くんだよ、ってなもん。ね、杜撰でしょ。英語の方は検証してないけど、少なくとも日本語ページでは他にも例が見つかった。

で、その1例で、1998年4月に書いた私の記事が個人サイトに勝手に全文掲載されていて、自分なりに「10年一昔」を実感しました。それは小中学校の情報化に関する記事でしたが、その趣旨は省略します。我ながらびっくりしたのは（失念してた！）、当時、通信速度1.5メガ・ビットの専用回線の料金がな～～んと月32万6千円、保守管理サービス度の低いものでも15万2千円もしたということ。で、全国でも3000回線程度しか普及していなかったとは！　10年経って、メガを飛び越してギガ（メガの1000倍）回線がKDDIの場合、月5460円から、（プレスリリース）なんて１０年前には日本中の誰も想像しなかったことだろうな。なにせ速度は７００倍近くなって料金は６０分の１！　つまり料金は４万分の１になっちゃったわけですから。そういう意味じゃ10年先を考えると恐ろしい。ズサン工事って書いたけど、この企画、いや、なかなか意味がありそうです。

あ、それと根本的な疑問。グーグルは古いインデックスを全部残していることははっきりしたけど、そのインデックスを作るために収集したサイトのコピーは残していないのだろうか。残していないってことを言いたいためにズサンなやり方でインターネットアーカイブをあえて使ったということは・・・・な、ことはないんでしょうね。

いきなりでナンですが、上のグラフと下のグラフ、なんとなく似てませんか？とくに最後のクロスはそっくりですよね。

上は説明文が付いているのでお分かりでしょうが、６月中旬から９月第１週までのオバマとマケインのメディア露出度のグラフです。どう測定したかはあとで説明します。

で、下のグラフは同時期の世論調査を集約した平均値の推移です。ABC News/WashingtonPost、CBS News、NBC News/WallStreet Journal、FOX News、USAToday/Gallup,CNNなどのデータをもとにして、REAL　CLEAR　POLITICSという専門サイトがまとめました。青はオバマ、赤はマケイン。

共和党大会でペイリン旋風が吹き、ついにマケインのメディア露出度がオバマを抜いたというのが上の図。で、世論調査を平均すると６勝１敗２分で、ついにマケインが４７．２対４５．２でオバマをここでも抜いたという図になりました。ちょっと面白いでしょう。実は、グーグルの検索数比較でも似たような結果になるんですけど、こっちの方がもっともらしい。

さて、このメディア露出度調査はPEJ（The Project for Excellence in Journalism）が行っています。PEJは、もとはピュリツァー賞の選考もしているコロンビア大学のジャーナリズム学科とPew Research Centerによって運営されていましたが、現在はPewが主体になっています。

で、今、もっとも力を入れているのが今年の１月から始まったPEJ　Campaign　Coverage　Index。新聞１３紙、ニュースサイト５（CNN.com、ヤフーニュース、MSNBC.com、Google　News、AOL　News）、ネットワークテレビ局（朝３番組、夕４番組）、ケーブルニュース局（CNN、FOXなどの１５番組）、ラジオ局（８番組）を対象に、全ての選挙関連記事のうち、もっぱらオバマかマケイン各々について書かれたか、主として各人に関する記事かどうかを判断して、それを抜き出して比較したものです。それが一番上の図。人海戦術でやってるわけです。これは前にコメントをくれたやまちゃんじゃないけど、アメリカ人はやるときは徹底してやる一例でしょうね。（もっとも土日はお休みってのもアメリカらしい、かな）

選挙の際のマスメディア（特に新聞）の当落予測、どこかの政党や候補者に有利な報道があると、結果は往々にして逆になるというあれ。アナウンス効果っていいますよね。その逆もあって、それは「雪崩現象」。ほら、自民党バカ勝ちとなった小泉郵政選挙が典型的。いずれにもマスメディアの関わりは大きい。

郵政選挙の時は、自民党の勝因について「刺客」の話題が毎日毎日、テレビ、新聞を賑わし、小泉サンが絶叫する姿がテレビの絶好の被写体になったことが取り沙汰されました。つまり圧倒的に小泉自民党のメディア露出度が高かったせいだと。でも、それを定量的に測ってそうだったのかを立証した人はいない。単なる印象判断だよね。今の自民党総裁選挙は身内の選挙だからメディアがどう報じようと大勢には影響ないと思うけど、そのあとの総選挙、PEJみたいな試みにトライする団体や学者さんなどはーーーーいないだろうな・・・・。マスメディアの影響だけでなくネットの影響まで踏み込めば博士論文になるかもしれないはずなんだけどね。

あ、そうだ、日本通の政治学者として有名なジェラルド・カーチス・コロンビア大学教授の「代議士の誕生」というベストセラーは彼の博士論文なんだよね。佐藤文生さんという代議士候補に密着してその選挙活動をつぶさに見た。日本人もやらないことをやったわけです。

オバマ氏を正式に大統領候補に決める民主党大会、週明けの２５日から４日間、デンバー（懐かしい。マイルハイシティとかいって、空気が薄いからゴルフボールがよく飛ぶってホントだった）で開かれますが、そこに、MSM（main stream media＝新聞、雑誌、テレビなど）の記者だけでなく、ブロガー２００人近くも会場内での取材を認められています。

４年前のボストンでの党大会でも３０人ほどが取材を認められていますから、何をいまさら、と思われるかもしれませんが、その時は突然、有名ブロガーたちに開放した感がありました。

しかし、今回は春先から取材希望者を募っていました。しかも、「半年以上継続していて、政治関係の記事を１２０本以上書いていること」が最低条件で、日々のアクセス数の申告、さらには「記事によって事態を変えた実例」まで提出という厳しさ。

それでも４００の政治ブログが名乗りを上げ、最終的には５０州に1つづつのブログで構成する「state blogger corp」を発表し、さらに、政治記事中心でなくても応募できる「blogger　pool」に１２０を選んで、それぞれに取材証を発行、党大会への取材を認めたのです。

ブログは複数で運営しているのもあるので、それだけで単純計算の１７０を上回りますが、連邦議会のpress　gallery発行の認定書を持つブロガーも認めるとしているので、２００人オーバーもあり得るというわけです。３０人から２００人。web2.0時代、個人の発言力がじわじわとマスメディアを浸食している時代の流れを象徴する数字ではないでしょうか。それを政党も正面から見つめているという構図。

といっても、MSMの記者と同様の扱いをするというだけで、デンバーまでの交通費も宿泊費も自腹。ホテルの世話だけは（多分、民主党の特別レートで）するだけです。