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このimgurは昨年3月にスタートし、12月紹介時のAlexaランキングは全体で587位、米国に限ると215位でした。そのときは「化けるかな」とコメントしましたが、今日段階のAlexaランキングでは全体で353位、米国内では132位と着実に上昇しています。ただし日本ではあまり知られていないようで、日本でのランキングは1946位にとどまっています。

ここの写真や動画のレベルが飛び抜けて高いのは、投稿そのものはimgurのサイトで行うのですが、reddit、digg、stumbleupon、Twitter、Facebookといった有名サイトにリンクボタンがあり、そこへ飛んでコメントを書き込み、それぞれのサイトでの視聴数が合計が「2日間で3万を超えたら」人気ありと認定され、ようやくimgurのサイトに載るという仕掛けだからです。実は半年前では「2日で1万を超えたら」でしたからハードルはずいぶん上がりましたが、それでも作品が集まるのですから人気のほどがうかがえます。ちなみに、月間投稿数は100万本以上、月間imge viewは8億回超です。

Brightcoveという会社は2004年にスタートしましたが、実際にビジネスになり出したのは2006年に入ってからだと記憶しています。創業者のJeremy Allaire（元MacromediaのCTO）の主張が明解だったことと、有力ベンチャーファンド2つが関わっていたのでなぜか気になっていた存在でしたが、いつの間にかメジャーになっていたんですね。横道に逸れますがAllaireの当時の主張とは、「今のテレビビジネスは行き詰っている」として、
・広告主はもっと効果的な広告を求めている
・効果的な広告はインターネットでしか出来ない
・機材が安くなって、番組もCMも安く作れる時代だ
・だれもが映像を作れる時代が爆発する
・ブロードバンドで高画質画像を送れるようになった
・パソコン以外の携帯端末でも見られる時代だ
・素人から中小プロダクション、メディア会社の参加が見込める

というものでした。一言でいえばインターネットテレビの時代が来る。その時にBrightcoveはそのプラットフォームとして君臨するということです。実際に使ったことはないですし、技術に疎いので正確ではありませんが、要するに誰でも簡単に投稿できることで爆発的に人気を呼んだYouTubeと同じように手軽に動画がアップロード出来、外見には全部自前で作ったような自前テレビ局が出来る仕掛けと言えるようです。

で、その狙いは当たり、現在、45カ国に1400の顧客があり、5000以上のサイトを運営しているとのことです。ニューヨーク・タイムズなど大手メディアも利用しています。この実績などを元にした調査レポート（オンラインビデオの分析などを行っているTubeMogulとの共同調査）が最近出ましたが、興味深いのは新聞社のサイトでの動画アップロード数が、今年の第1四半期は昨年同期比で190％アップ、つまり約３倍になったそうです。放送局サイトは10％、出版社サイト60％、レコード会社サイト64％とそれぞれアップしていますが、それに比べて際立っています。アップロードの絶対数でも圧倒しています。新聞経営が厳しくなる中で、サイトに客を呼べ、広告も付けやすいビデオの導入拡大が急速に進んでいるように見えます。

新聞社に限定した質問ではありませんが、なぜビデオを使うのかという問への回答は「魅力を増す（76％）」「ブランド強化（60％）」「客寄せ（55％）」「広告を増やす（33％）」などとなっていて、新聞社が動画を急拡大しているのは、とりわけ切迫しているからと言えるかもしれません。ただし、日本では新聞社サイトでの動画導入は諸外国に比べて遅れていて、放送局、出版社、レコード会社というジャンル別ランキングではいずれもベスト10に日本の名が見えますが、新聞社のランキングでは10位までに入っていません。残念！ただし、今年４月にBrightcoveを導入した北海道新聞の＜Doshin 動画News＞は、なかなか充実していて見ごたえがあります。まあ、日本の新聞社サイトではトップレベルではないでしょうか。ついでに、新聞社サイトではありませんが、Brightcove導入例で発見した＜GPBL＞日本女子プロ野球リーグ（といっても２チームのみ）のサイトでは全試合のダイジェストが見られます。なかなかの迫力ですので、関心のある方はどうぞ。

そのPolitterを見ていて発見したのですが、この辞任騒ぎで今度の参院選から解禁が確実視されていた「選挙運動でのインターネット利用」がポシャりそうだということです。ネット解禁のリーダー格だった自民党の世耕弘成参院議員が「総理の辞任表明を聞きながら『これじゃあ日程的にネット選挙の法案は通らない。無念だ』と怒ってる」と山本一太参院議員（自民）がつぶやき、世耕議員も「残念無念。でも一縷の望みは捨ててません」とつぶやいているのです。また河野太郎代議士（自民）も「総理辞任でインターネットの選挙利用の法案まで吹っ飛んだ」と記しています。当方は詳しい法案成立までのスケジュールを承知していないので、どう影響が出るのか分かりませんが、共にネット法案に詳しい議員の発言ですので、かなり絶望的な状況になったのは間違いないのでしょう。だとしたら残念なことですね。メールはダメでTwitter利用は自粛など、伝えられた案は不十分なものでしたが、とにかく始めるのが大事だと思っていましたから。

なお、鳩山総理の辞任表明演説の動画は民主党サイトで見られます。また、辞任表明直後に、民主党のUStream放送「スタジオ民主なう」で若手議員二人が語り合う番組を配信しています。急なことでナマでの視聴は300人ほどだったということですが、２日夕方までに１万９千人以上もがアクセスしています。こんな風に政党も徐々にネット利用の幅を広げてきたのに、辞任は思わぬ悪影響を及ぼすことになりました。鳩山総理、最後までお騒がせです。

以下、加筆。

このWebby Awardsというのは、まだインターネットの揺籃期だった1996年に発足したThe International Academy of Digital Arts and Sciences＝IADASが、翌1997年から優れたウェブサイトを選んで表彰を始めたもので、今年で14回目。IADASのExecutive bodyと呼ばれる中心メンバーはインターネットの父とも呼ばれるビント・サーフ、リアルネットワークスのロブ・グレイザー、ハフィントン・ポストのアリアナ・ハフィントン、ヴァージン航空のリチャード・ブランソンなどの著名人のほか、ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズ、ワイアードの記者などを含む750人から成るそうです。

当初は、優れたウェブサイトのみを対象にしていましたが11回からは、Interactive Advertising,Online Film & Video,Mobile Webの３カテゴリーが追加されました。各カテゴリーも細かく部門化されていて、その総数は100をはるかに超えます。そして各部門ごとに、IADASがファイナリストをノミネートし、一般ユーザーの投票で決めるのがThe people’s Voice賞で、IADASのメンバーが決めるのがThe  Webby Award です。

時には二つの賞が重なることもありますが、今回、Best editing部門でWebby Awardを獲得したのはアイオワ州の農民の苦境をモノクロの動画と静止画で描いたDriftlessでした。シリアスな作品で川村さんの作品とは世界が違いますが、力作で一見の価値があります。このように、どの部門も選ばれたサイトや作品のレベルは高く、「インターネットは便所の落書き」などと言われたネット揺籃期には想像も出来ないほど進化したことが実感出来ます。また、過去の受賞作のリストとリンクが残っていますので、生きたネットの歴史の趣があります。是非、ご参考に。

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背景と経緯をまとめておきます。この映像はアメリカ軍の武装ヘリ、アパッチに搭載された30ミリ砲の照準器から見たものを録画したビデオ（gunsight video)です。米軍の機密映像でしたが、政府の機密を暴くWikiLeaks（Wikipediaとは無関係）にリークされ、本物かどうかを調べたあとさる５日に公開されました。そして１週間足らずでここで紹介したショートバージョンだけで５５０万回以上も見られています。39分のフルバージョンも80万回近くに達しています。

事件は2007年7月12日、イラクのバクダッド郊外で起きました。上空を飛んでいたアパッチヘリは「銃を持っているらしい」10人ほどの男性グループを発見し、本部との交信のあと激しい銃撃を浴びせます。このグループにロイター通信バクダッド支局のカメラマン（22)と運転手兼助手（40）が含まれていました。銃撃のあと、負傷した助手が這って動いているところへバンタイプの車が近づき、負傷した助手を車に乗せようとしたところ、ヘリの乗員は「武器も一緒に回収するようだ」として、さらに銃撃を加えて掃討、結局12人を殺害し、同時に車内にいた子供2人にも重傷を負わせました。ロイター通信は米軍に事情説明を求めましたが、米軍は「誤爆」とし、ビデオの提供を拒んできたようです。

リーク映像が世界中で見られたあと、国際法の専門家や人権団体などが「救助中の人を銃撃するのは戦争犯罪にあたるのではないか」と指摘しています。ロイター通信も再調査を要請しました。しかし、軍当局は再調査を否定、ゲーツ国防長官も調査は十分されているとして、当局を支持しています。このまま幕引きになるのかどうかはわかりませんが、司令部との交信内容は当然として、戦闘の模様まで照準器直結のビデオで全て残っているわけですから、議論は続くかも知れません。もしかしたら衛星回線経由で米国内の基地で操作している無人偵察機プレデターがこの戦闘を見守っていてそのビデオも、ってのは考えすぎかな。

なお、イラク戦争で死亡したジャーナリストは2003~2009で139人に達するそうです。

中継したのはもちろんテレビ局などのプロじゃなくて一般の方。使ったアプリはTwitterクライアントとして開発されたTwitCastingです。Uストリームのように画像品質を追いかけず、場合によっては56kbpsでもアップロードokというのが売りのようです。したがって、今日見た映像はきれいとは言えないですが、何と言ってもナマですから雰囲気は出てました。

こういうのを経験するたびに思うのですが、だれでもこうしたプロ野球やオリンピックといったビッグイベントに限らず、あらゆるイベントをライブ中継しだして、それを自動的に編集するようなシステムが出てきたらどうなるんだろうということです。人が全く関わらないで世界中のニュースを編集するグーグルニュースのような前例があるのだから、今はまだ夢物語かも知れないけど、無理筋ではないような気もする。（とくにtwitter連動なら、twitterで開始告知を出すわけだから情報収集は簡単かな）

携帯、スマートフォンで撮影された世界中のシロート映像が自動編集でタグ付けされて、見たいものを携帯やスマートフォン、PC、タブレットPCなどあらゆるデバイスで視聴出来る時代が来るのかもしれない。（そうしたら、以前も書いたのですが、ライブ中継された草野球チームも放映権料を要求できるんでしょうか？でも、誰に？）

先日のバンクーバーオリンピックでもその兆しを感じました。開会式の最中に選手たちがスマートフォンでツィッターに書き込んで会場の雰囲気を伝え、その場で撮った写真をtweetPhotoやtwitpicなどにアップしていたのです。おそらく２年後の次のオリンピック開会式でグラウンド内からライブ映像を流す選手が続出するのではないかな。そうしたらテレビで開会式の全体映像を見ながら、デバイスで選手の撮った行進の中からの映像も同時に見る、なんてことは十分ありそうな気がする・・・・・

まず、チリ大地震による津波問題。日本でもっとも潮位が上がったのは岩手県久慈港。そこを見下ろす場所からのUｓｔ中継が、多分、午前１１時頃から始まっていました。＜大津波警報解除までliveします＞とあって、画面は全く動かず、NHKテレビの映像のように岸壁の様子が映るわけでもなく、喋りが入るわけでもないですが、時折り鳴り響く警報サイレンが音がいやに生々しい臨場感を伝えていて、午後２時過ぎには同時視聴者が4500人を超えました。

日が暮れて、真っ暗になっても放送は続き、午後７時段階でも同時視聴は1000人以上で、＜total　１４３０００＞という表示が出ていました。多分、延べ１４万人以上の人が覗きに来たということでしょう。こうした災害時に、いずれ各地のUストリーマーをきめ細かく組織できれば、テレビを凌ぐ面白くて有益な報道番組が作れそうなことを予感させてくれました。

もうひとつは、先日のエントリーのおまけで紹介した「そらの」さんプロデュースの「朝までダダ漏れ討論会」。田原総一朗氏や河野太郎氏のほかネットの論客を集めての「どうなるこれからのジャーナリズム」、日曜夜７時のスタートで延々６時間もライブ放送をやったようですが、１０時ころにUstだけで６０００人近い同時視聴を達成していました。これはそらのさんの番組では新記録ですが、ニコニコ生放送でも同時放映されていたようですので、合わせれば１万はいったのではないでしょうか。全てを見てはいないので確かではないですが、ニコニコで「そもそもこの番組、いくらなら見る？」というアンケートをしたら「１００円」が多かったようですね。１００円で１万人なら１００万円。出演者（計８人）への謝礼額次第ですが、なんとかビジネスになるかな、ということをこっちも予感させてくれました。

どんな内容だったかは、まだUストサイトに録画されたものがありますのでご覧いただくとして、ふと思ったのは、この手の番組がビジネスになる日は案外近いんじゃないかということです。というのも、たまたまですが、今月6日にアメリカの綾小路きみまろのような（多分w）芸人のデイン・クック（Dane Cook）が、Uストを使った初の有料配信を行ったばかりだったからです。

彼は昨年春から米国とカナダを巡る「ISolated　INcident」と題する公演ツァーを行ってきましたが、その最終公演を２万人を収容するフロリダのBank　Atlantic　Centerで行い、その一部始終を5ドルで有料配信したのです。公演の始まる前の舞台裏の様子や本番、その後の本人とのチャットなど5時間に及ぶ内容だったそうですが、録画は8日夜には削除されたので、現物は見られません。ですから、確かなことはわかりませんが、＜total　views＞として＜61.823＞という数字が残っているので、もしこれが有料配信数なら、ざっと30万ドルの収入があったことになります。（もちろん課金システムを開発・提供したUstreamと山分けでしょうが）

CookはMyspace やFacebookにページを持ち、前者のフレンド数は267万人、後者のファン数は166万人という人気者。6万人の有料配信があってもおかしくはありません。一方、最終公演会場のBank　Atlantic　Centerの入場料は30ドルから100ドルだったそうで、平均を50ドルとして2万人が入っていれば100万ドル。これだけでも凄いですが、Uストと山分けしたであろう配信料が仮に15万ドルだったとしても決して少ない額ではありません。（面白いことに、この公演のUスト視聴は会場から半径100マイル以内の人は受け付けなかったそうです。クレジットカード申し込み時の住所で判別したとか。ネットは安いから会場へ行くのはヤメタ、とならないように仕組んだんですね）

話を元に戻して、池田・上杉対談を仕切ったのは「ダダ漏れ女子2号」こと「そらの」さん。その軽いフットワークで精力的にUスト中継を連日のようにやって、今注目の的ですが、もしこの対談を有料配信したらどうだったでしょう。ライブ放送中の視聴者数は大体2300人程度でした。同時に放送していたライブドアの視聴者を合わせると3600だったとそらのさんが最後に言ってました。そこで、2割の人が支払いに応じるとして100円課金なら3600×0.2×100＝７万２千円、200円課金なら14万4千円。Uスト側に課金システム料を払う必要はあるでしょうが、この手の番組を連日何本か流せば立派な放送ビジネスになるのではないかと思う次第。

思えばそらのさんのネーミングは、所属する会社名からきており、ダダ漏れを行っているのも実は動画配信の新規事業立ち上げに向けての試みだそうで、実績もあげ、Uストの課金システムも整ったようなので、実現に向けて着々と前進しているように見えます。

USAトゥディーのスーパーボウルCM人気コンテスト（Ad Meter）で２位になって60万ドルを獲得したドリトス（Doritos）の「Underdog」ですが、本来なら放映されなかったはずのものが直前になってなんらかの事情で放映リストに入ったのではないか、その結果として大金を得たというのはラッキーとしか言いようがないですね、というような話。

アメリカも一夜明けて、Underdog製作チームについての色んな記事が出回っています。（例えば制作費はたったの200ドルだったとか）　しかし、私の疑問にストレートに答える記事は見当たりません。

念のため、ドリトスを作っているフリトレイ社の親会社ペプシコのサイトでニュースリリースを読み直してみました。今年1月5日のプレスリリースには＜It is now up to Doritos fans nationwide to select the three homemade ads they want to see aired during the Super Bowl XLIV broadcast February 7, 2010 on CBS＞と確かにあります。この日、4000以上の応募作品の中からファイナリストの６作品が決まったから、皆さん、インターネット投票で実際にテレビに流す３作品を決めてね、という話の流れです。

ところが2月8日の「２位になったよ！」という結果を知らせるプレスリリースでは＜Nationwide consumer votes put “Casket,” “House Rules,” “Snack Attack Samurai” and “Underdog” in the Super Bowl spotlight, from six finalist ads＞と、みんなこの４作品を推したんで放映したよ、って話になってます。何の釈明、説明もなし。

いずれ、この間の経緯についての話は出てくるでしょうが、今のところ言及しているのはドリトスやハインツケチャップなどのCMを作っているというCMディレクター/プロデューサーのJared　Cicon氏のみなのでちょっと紹介。彼は事前にファイナリスト６作品以外も見た上で、当初からUnderdogを今回一緒に放映された他の３作品より上位に推していました。（その記録はブログに残っています）

で、その専門的な立場から、推測します。<I would bet that Dorito’s own judging panel (test marketing) had rated both 5 Point spots superior to the rest of the field.>

＜both＞とあるのはUnderdogを作った同じ会社の別チームが作った作品もファイナリストに残っていたからですが、ネット投票で放映を約束した上位３位に入れなかったUnderdogについて、ドリトス社内の判定チームが「これが１番」と判断して放映枠を急遽４に拡大したのは間違いないとという見立てです。不景気でCBSのCM放映枠が残っていたのが幸運だったとも言っています。業界人の見立てですから、そんなところかなとも思います。

ちなみに人気投票は昨年も行われましたが、私の記憶では「参考情報」にしただけで、投票者も数千人規模だったはずで、最終的には専門家が選出した２作品の一つがAｄ　Meterでトップになって100万ドルを獲得、もう一方も４位という上々の成績でした。

今年のように、ネット投票で決める、まあ一種のWisdom Of 　Crowds、群衆の叡智と言えるのかも知れませんが、こういう結果になるとかなり怪しいな、という感じがすると同時に、フリトレイ社の関係者はうまく捌いたともいえそうです。なにせ、公募作品を放映し始めたのは2007年からですが、同年は２本で４位と３４位、翌年は１本で４位、昨年は上記のように１位と４位という好成績を残してきており、今年、約束どおりネット投票の上位３作品だけだったら11位が最高という過去最悪になるところでしたから。

マスコミなどの解説では、民主党のオバマ大統領の進める医療保険改革などへの根強い反発が云々などとしていますが、双方のテクノロジー利用に絞って見ると、ブラウン陣営がコークリー陣営を圧倒していたことが分かるそうです。一昨年秋の大統領選ではオバマ陣営がインターネット活用で共和党のマケイン陣営を圧倒していましたが、今度は全く逆のことが起きたという見方です。

まずは、企業が顧客にリーチするためにいかにネットをうまく使うかを助言するThree Ship Media社のプロジェクトEmerging Media Research Councilがこの選挙戦でソーシャルメディアやブログなどをどのように使い、どんな成果をあげたかを調査したSocial Media Use in the Massachusetts 2010 Senate Special Electionというレポート。

FaceBookにはもちろん双方ともページを設けていましたが、投稿数はブラウン氏（以下B）が１２５件、コークニー氏（以下C)が５８本とB氏の完勝。ファンの数もB氏が７０，８００で１３，５２９のC氏の５倍と圧倒していました。そのファンがコメントなどを残す活動はB氏ファンがC氏ファンの倍に及びました。

Twitterも双方、使っていてTweet数はB氏１４２、C氏１４４と数では拮抗していましたが、B氏がニュース関連でC氏の２倍つぶやいたのにたいし、C氏はフォロワーのつぶやきの繰り返しがB氏の２倍でした。当然、B氏の方にオリジナルな内容が多く生き生きしていた上に、C氏にはB氏より個人的な内容が多かったそうです。行動を呼びかけたりニュース関連の内容の方が有権者を動かすことがこれまでの観察で分かっているそうで、ここでもB氏が正解。で、フォロワーの数も９，６７９対３，３８５とB氏の勝ち。

YouTubeはどうかというと、動画投稿数はB氏５７本、C氏５２本とこれも似たり寄ったりですが、視聴数はなんと５７８，２７１対５１，１７３と１１倍もB氏の方が多かったそうです。これもソーシャルメディアの使い方で勝った結果かもしれません。

また、私は詳しくありませんが、あのマーク・アンドリーセンによるプライベートなSNSを構築するNINGを使ったページには、今日現在６，８８０人が参加していて、イベント告知やブログ投稿の場などに使われていました。このあたりも先進的です。

こうした努力が、１１月１２日段階では５１％に過ぎなかったB氏の知名度を１月１４日段階では９５％まで押し上げる大きな要因になったと結論付けています。

次に面白いのが、B氏陣営が採用したWalking Edgeというスマートフォン用のアプリケーションです。なんでも、一昨年の大統領選で敗北したマケイン陣営の宣伝担当だった３人によるコンサルタント会社が開発したもので、共和党支持の有権者データベースにつないで、運動員のいる位置をGPSで測り、近くにある”見込み客”の自宅をグーグルマップ上に表示するとともにその属性なども表示するというものです。で、個別訪問でいい返事がもらえたらその場でその旨書き込めば、即、全員でシェアできるので効率的に運動ができるというようなことらしいです。

また、グーグルを使った広告も徹底したようです。ウォールストリートジャーナルや、Tech Presidentによれば、YouTubeでのオーバーレイ広告はじめ、アドセンスでは地域限定で露出するようにし、検索に伴うアドワーズ、Gmailなどなどに２３万ドルを費やし、マサチューセッツ州の住人向けに１月で６５００万回も露出したそうです。

関連記事をざっと見た限り、テレビ広告に死ぬほど支出したというような話は皆無。もはや米国はネット技術をいかにうまく使うかが選挙の命運を分ける時代に入ったという感がふかいですね。まだ、選挙にネットを解禁するかどうか入り口でもたついてる日本は一体、何周遅れかな。