作っているのはNY生活プレス社。「週刊NY生活」というニューヨークで発行されている無料の日本人向け新聞の発行元です。同社のCEOであり編集長の三浦良一さんによると、収録は月曜夜、人気のなくなった同社のオフィスで行われます。スタッフは三浦さんと記者、週替わりで登場する女性キャスターの3人のみ。収録用カメラはニコンの一眼レフカメラD7000、「編集はMacについているおまけのソフトを使って見よう見まねでやってます」「ですから女性キャスターへのギャラ以外にはお金はかかりません」とのこと。なにやら7年前に同じニューヨークのアパートの一室から二人でビデオニュースを発信し始めたVlogの先駆けRocketBoomを想起させますね。

もちろん、ニュースの現場でビデオを撮影する手間はかかりますが、それは今年7月から三浦さんら記者自身が撮影し、同紙のサイトにアップして徐々に慣らしてきました。ちなみにサイトにアップされている「デジタル版」は、タブロイド32ページの同紙をそっくりPDF化していますので、紙面そのものを見ることができます。勿論、自在に拡大して読めます。また、iPhone、iPadのアプリも無料で提供しています。（なお、紙の新聞は日本にも空輸されていて、紀伊國屋書店などで入手可能です。詳細はこちら）

思いついたらどんどんデジタル化して新聞同様、無料で提供する。在米30年、55歳の三浦さんはとびきり優秀な記者であることは確かでも、決してハイテクオタクではありません。しかもフルタイムの記者は三浦さんと他に1人だけ。あとはインターンとフリーライターなど15人ほどの執筆陣で毎週32ページの新聞を作る指揮をしながら、ビデオニュースまで手を伸ばす。そういうことをいとも簡単に可能にしているのは、やはり使い勝手が良くなったデジタル技術の進化なのでしょう。

このビデオニュース、週替わりキャスター4人に元キャビンアテンダント2人、経済紙関係のレポーターなど異色の人材の登用で話題になったこともあって、すでに週替わり広告スポンサーも確保、「最初から黒字です」とのこと。そして今後について三浦さんは、「ビデオニュース製作に慣れてきたらバラエティとか、レストラン紹介番組とかに拡充したい」「いまのテレビがやっている（程度の）ことは、基本的には機材と人と資金があれば、かなりのところまで面白いものができるのではないでしょうか？」と意欲満々。また自身が大学時代に漫画研究会に所属していたこともあり「デジタル版の漫画雑誌を作りたい」という夢もあるのだとか。

新聞は広告収入減少で、どこの国でも苦境にあります。とりわけ、広告収入への依存度が高い米国では深刻です。その中で、広告収入のみに依存するフリーペーパーの経営はなおさら大変です。でも、デジタル技術を積極的に取り入れて収入増を図り、さらに拡大しようというNY生活プレス社、三浦さんの模索は示唆に富んでいます。正社員6人、部数2万部の小さな新聞ですが「媒体として優良であるというブランドを確立したい」という挑戦に、これからも注目していきたいと思います。そして人材が有り余って困っているように見える日本の大新聞にも頑張ってほしいものです。

新しく立ち上がったHulu日本のサイト内ブログにある「国際部　上級副社長」のヨハネス・ラーチャー氏の説明によると、Hulu日本はパソコンの他に、ネット接続したスマートテレビ（最初はパナソニックのビエラだけ）、スマートフォンなどでも視聴でき、今後はテレビゲーム機、ブルーレイレコーダーなどにも対応していくとのことですが、当方は、もちろん、パソコンで視聴。

画質は設定で「帯域に最適な画質を自動的に選択する」にチェックを入れたところ、フル画面にしても全く問題なく綺麗。レンタルDVDよりいいかもしれないほど。いったん、止めて他の作業をしたあとに戻ると、自動的に、中断したところから再開するのも便利。だが、なによりも、日本語の字幕が付いているのが素晴らしい。これは、日本公開時の画面に書き込んだ字幕でなく、全く、新たにデジタル的に付けられていて、字体まで選べます。

昨年10月19日の記事で紹介したことですが、実はHuluはじめ米国の動画サイトを合法的に観る方法があるのです。たまに覗くこともあるのですが、乏しい英語力では楽しむまではいきません。その意味で、映画だけでなく、流行りのテレビドラマシリーズまで、全部、日本語字幕がついているのには、当たり前といえばそうですが、ちょっと感激しました。たしか、Huluの主要メンバーでもあるNBCユニバーサルが、人気テレビ番組に外国語字幕をつけて配信したいと言っていたのは3,4年も前のことですから、ようやく実現したわけです。

テレビドラマでは、デスパレートな妻たち、LOST、プリズン・ブレイク、24時間などの人気シリーズが33種類もあります。このうち、デスパレートな妻たちの場合、日本ではシーズン6を、米国ではシーズン7をテレビ放映中ですが、Huluではシーズン5までの111本が日本語字幕付きで観られます。ただし。劇場映画の方は全部で193本というのは少々物足りない感じです。

（なお、「エピソードにより、字幕が表示されないものがございます。修正までいましばらくお待ちくださいませ」という但し書きが目につきます。1日のサービス開始に向けて、大車輪で準備したのでしょうが、それでも一部の仕上がりが遅れが出ているということでしょう。劇場動画が少ないのもそのせい？）

さて、これで月額料金は見放題で1480円。米国Huluは、CMあり、視聴はパソコンのみ、TVシリーズはシーズン遅れなどの条件なら無料というサービスと、7.99ドルであらゆるデジタル端末で視聴可で最新エピソードまで観られるHuluPlusという選択もありますが、日本では無料サービスは行わないかわり、HuluPlusでも流れるCMがないのが特徴です。でも、HuluPlusのように、TVシリーズの最新エピソードは観られません。

米国のHuluは、ComScoreが先月、発表した7月のデータでは、unique viewerが2436万人で、流れたストリーミング形式のCMは9億6288万本。一人あたり40本ものCMを見せています。この数字はYouTubeを抱えるGoogleとは比べものにならないほどの良い数字です。（Googleサイトは、広告視聴ランクのベスト10から外れているので正確なことは分かりませんが、昨年9月の数字ではunique viewer一人あたり5本でした）　その勢いで日本にも進出したのでしょうが、気がかりは日本の番組が一切ないこと。日本のテレビ局が自社番組を提供することは考えにくいので、アメリカもの一本でいくしかないでしょうが、はたして「韓流」ならぬ「アメリカン流」の流れを起こせるかどうか。

このサイトが様々なメディアの注目を集めたのは、インド洋沖大地震後に、惨禍を撮影したアマチュアビデオがネットに載りだし、Vlogという言葉が流行りだす直前の2004年10月から、月〜金の朝9時に3,4分の風刺を効かせた独自ニュースを発信し始めていたからです。今をときめくYouTubeに初めて投稿があったのは2005年4月と言われていますので、半年も早かったわけです。

いまからたった7年ほど前のことですが、当時はネット回線が貧弱なこともあって動画コンテンツはほとんどなかったのです。とりわけ、米国は遅れてましたから。でも、回線が遅くても自動的にダウンロードしてくれるポッドキャストの機能を持たせたこともあって人気を呼び、わずか1年ほどで当時のビデオとしては驚異的な1日10万視聴を獲得するまでに躍進、めでたくNYTが大々的に取り上げるまで出世したのです。

RocketBoom人気は、動画が珍しい時代に先駆けたということとともに、実は女優志望だったというホスト役のアマンダ・コンドンの美貌とテレビニュースではありえない奔放な仕草が話題を呼んだことにもありました。（いやなニュースだと原稿をほうり投げる！ような）　のちに、創業者でプロデューサーのアンドリュー・ベイロンと諍いを起こして、2年足らずでRocketBoomを去った時には、「これでRocketBoom人気も終わり」とまで言われたほどです。しかし、ベイロンはすかさず1週間後にはジョアンヌ・コランというBBC出身で美人のビデオジャーナリストを起用して危機を乗り越えます。

コランの人気も高かったのですが、2年半ほどで去り、そのあとにオーストラリア人でYouTubeで大人気だったカイトリン・ヒルに代わりましたが、契約でこじれ、すぐに同じくYouTubeで人気の高かったMememollyが新アンカーになって、それが今まで続きました。彼女は2006年にYouTubeデビューし、74本のビデオをアップロード、5100万ビューを獲得しています。（ヒルも同じような数字です）　RocketBoomスタート時には考えられないほど動画サイトが林立する中で、なんとか生き延びているのは、このように、代々、ネットにも通じた魅力的な女性ホストを確保してきたベイロンの目利きによるところが大きいのではないでしょうか。

随分と前置きが長くなりましたが、実は4代目ホストMememolly、本名Molly TempletonがRocketBoomのホストをごく最近に辞めているのです。事前に辞任が伝えられていたようで、いまは「最低2ダース以上ある」という撮り溜め番組でしのいでいるとのことですが、その後任がまだ決まっていません。これまでは電光石火で後任を決めてきたベイロンですが、今回はどうも苦戦している様子です。

ベイロンは2007年1月20日のブログで「昨年の収入は24万7千ドル」と明かしました。TubeFilterのごく最近のインタビューでも「今年はすでに100万ドルを超えた」と一見、自慢気ですが、ネットの世界の常識では成長鈍化は明らか。急成長中は、有力タレントも寄ってきますが、停滞気味になると二の足を踏まれる。これはネットもリアルもない現実でしょう。ちなみに4代目ホストMememollyの移籍先は、有力コメディサイトMy Damn Channelが新設する「オンラインビデオスキルを持つタレント発掘サイト」となるTalent NetworkのDirectorだというのも出来過ぎな感じです。Vlog時代を切り開いたRocketBoom、なんとか生き延びて欲しいものですが・・・・

市政クラブなどの会見要請に応じない理由についてはこう言っています。「テレビや新聞は1時間話しても、使われるのは数秒、数行しかに過ぎず、私が伝えたい事がほとんど伝わらない」「一部のマスコミは自分の作ったストーリーに合わせてコメントを利用する。信頼をおけない」　これを読んで思わず笑ってしまいました。というのは7日午後7時半からおよそ1時間半に及んだ菅首相のインターネット放送生出演でも、そっくりなセリフを聞いたからです。（8日夕段階ではまだビデオニュース・ドットコムのサイトに小画面ですが動画が残っています）

菅首相は、なぜネット放送初出演に応じたのかと問われて、こう答えました。「私はいろんなものに映るがギャップがあった。思いのある部分が放送されない。重要と思えないことがどんどん流れる。私の思いが伝わらない。ナマの私の姿を伝えたいからだ」

で、その首相のナマの姿を視聴したのは、放送元のビデオニュース・ドットコムでは大したことはありませんでしたが、同時に放映したニコニコ動画ではリアルタイム視聴者は、最終的には6万8千人あまりに達しました。生放送ではなかなかの数字です。

一方、YouTubeで独演会をした秋葉市長のビデオ視聴数は8日段階では3万5千回あまりに過ぎません。仮にこれが広島市民だけだとしても人口117万人のわずか3％、実際には新聞・テレビで大騒ぎされて、全国的に注目されての結果ですから、広島市民へのリーチ率はせいぜい1-2％でしょう。「今は多くの人がYouTubeを見ており、そいう選択をした」と、市民への説明がマスコミを経なくてもYouTubeでオッケー、問題なしとでも言いたげな発言には首を傾げざるを得ません。ま、そういうことにも気付いて、まずは産経にインタビューに応じたのかも知れませんが、なぜ引退するのかは要領を得ないまま。

もしかして秋葉市長、「マスコミは私の伝えたいことを伝えない」ことに嫌気がさしたんでしょうか。これについては菅首相はネット放送で、こう言っていました。「歴代総理が辞めた気持ちがわかるようになった。気持ちが萎えるんです。俺はこんなにやってるのに、どうしてわかってくれない、評価されないって思って」　でも、菅さんは辞めない。「私は徹底的にやってみようと思ってる」　権力にしがみつく執念、すごいです。

するとそこには、Ustの映像をそのまま転送しているミラーサイトが10個ほど。そのうちの一つに簡単にアクセス出来ました。同時アクセス数は100以下でしたが、そのうちに「BANが来た」という耳慣れない書き込みがあって、まもなく放送中止に。これはUST側が違法放送だとニコ生に申し入れた結果のようです。これが8時過ぎ。

で、USTにアクセスすると、帯域を拡大したのか今度はアッサリと接続、コンサート後半部分を堪能できました。画質は700kbpsということで全画面に拡大してもかなり鮮明な画像で音声もクリアでした。そこでフト思ったのはなんでタダでネット中継したのかな、ということです。

というのも、今年の2月18日付けのポストで紹介したアメリカの綾小路きみまろみたいな人気芸人デイン・クック（Dane Cook)のことを思い出したからです。彼は全国ツァーの最後をフロリダの2万人収容のホールで行いましたが、ネットでもUSTを使い5ドルで配信しました。これの視聴者が6万人いたので30万ドルになったと思われます。一方、ライブ会場の料金は30-100ドルでしたから、平均50ドルとして100万ドル。ネットからの収入は決して小さなものではありませんでした。

宇多田ヒカルコンサートの方はどうか。公演は8日と9日の2日間。会場の横浜アリーナの収容人数は1万7千人。発売初日に、完売したというチケットは全席6千円でしたから売上はざっと2億円余り。チケットを買えなかった人、遠隔地の人向けに全国の映画館70スクリーンでライブビューイングと称する中継を行いましたが、この料金が3000円。仮に1スクリーン300人程度として1スクリーンあたりざっと100万円。これが70ですから7千万円。これが2日分で1億4千万円。売上トータル3億4千万円となります。

さて、そこでクックのようにUSTで有料配信したらどうだったでしょう。この日のUST同時視聴者は最大で9万6千人ほどでした。たいして宣伝もしないのにです。もし大々的に宣伝していれば、ライブビューイングも含めてたちまち完売という人気ぶりを考えると、仮に5百円でも5万人ぐらいは視聴者が集まったかもしれません。もしそうなら2千5百万円。チケット収入の3億4千万円に比べたら小さいかも知れませんが、決して無視できない金額です。

ペプシの広告が時折り現れましたから何がしかの収入があったかもしれませんが、おそらくUSTのオペレーションコストを賄う程度ではないでしょうか。ま、当方としては無料で楽しめたので文句を付ける気はさらさらないんですが、USTでの有料配信の可能性に是非、挑戦して歴史を作って欲しかったなあ、という思いが強いのです。

（以下、追記）今日発売の週刊新潮の情報によると、横浜アリーナ1万7千席のうち、2千席はCD購入者の招待だそう。2日間で4千席、金額で2千4百万円分。ネットで得られたかも知れない金額に相当します。

（以下、訂正）映画館でのライブビューイングは8日、1日だけでした。で、入場者は主催者発表によると計1万7千人だったそう。一人3000円ですから総額5千100万円になります。なお、USTの中継をみたユニークユーザーの総数は34万5千人だったそうです。

HuluはNBCテレビのNBCユニバーサルとFoxテレビを傘下に擁するNewsコープが共同で2007年3月に、YouTubeキラーとして立ち上げた無料動画サイトです。YouTubeがCGM、つまりアマチュア投稿作品を主体とするのに対し、Huluはテレビ番組、劇場映画などプロが製作した作品のみを提供します。無料なのは作品の放映中にビデオCMを流すからです。民放テレビと同じ仕組みですが、実際はどうなのか。

例えば、日本でも人気の「Desperate　Housewives」の場合。ABCテレビで先月末からシーズン7が始まり、10月17日に放映されたばかりのエピソード４がもうアップされていますが、そこではまず最初に15秒程度のCMがあり、本編の途中に5回のCMタイムがあります。その時間は15秒ないし30秒が多く、50秒が1回ありました。しかしトータルでも2分ほど。テレビだと一回で2分以上ですから、大幅に短いですね。これは映画の場合でも同じようなもので、あのマーロン・ブランドの「ラスト・タンゴ・イン・パリ」の本編は1時間50分ですが、CMは30秒が8回（計4分）で、まったくストレスは感じません。つまり個々の番組がYouTubeより時間的に圧倒的に長い特徴を生かし、効果的にCMを埋め込めるところがYouTubeを数で圧倒している理由でしょうか。

プロが製作した作品ばかりですから、YouTubeと違って著作権の関係で世界展開が出来ず、本来は米国内でしか視聴できないHuluですが、実は便利なソフトがあります。シリコンバレーで2005年創業というAnchorFreeという会社が提供するHotspot Shieldです。会社案内では＜Our mission is to drive universal online privacy and security for every user globally.＞と述べていて、プライバシー、セキュリティ確保のためにVPN（Virtual Private Network)を構築しているようです。ですから、このアプリケーションソフトを使うと、ユーザーはこのVPNに入るので、あたかも米国在住のようになる仕掛けのようです。

怪しい！と感じる方もいるかもしれませんが、この会社のアドバイザリーボードにはかのエスター・ダイソンやMCIの会長を務めたバート・ロバーツなどの超有名人が名を連ねていますので、そう心配しなくてもいいかも。

しかし、いかに米国と日本のテレビ局事情が異なるといっても、このHuluサイトにあるテレビ番組の豊富さには圧倒されます。そしてHuluが9月1か月で8億本もビデオCMを流し、視聴されたというのも凄い。ネットビジネスの成熟を感じます。なにかやっぱり日本のネットは1周遅れのような・・・

コンテストと言えば、ミスコンぐらいしか思い浮かばない当方ですので、どう進むのかよく分かりませんが、この政策コンテストの実際について、教育の情報化の専門家で、文科省内部の事情にも詳しい大学教授のメーリングリストに概要、こうありました。「役所はパブコメの得票率を根拠に要求をまとめる予定なので選挙のようなもの。専門家も素人も同じ1票というこの方法の善悪は別にして、参加しなければ思いが通じないので是非、教育の情報化関係にコメントしてください」　そうか「パブリックコメントの結果も」じゃなくて「パブリックコメントの結果を」というわけなんですね。それでこそ「コンテスト」です。

昨13日夜のNHKニュースによると、このパブリックコメントの数は、いまのところ文科省関係が圧倒的に多いとし、その映像まで流してました。数字は失念しましたが、映像を見る限りざっと全体の３分の１以上はありましたね。上記のメーリングリストのような組織的なパブコメ投稿依頼が行われた結果とは思いませんが、実は文科省サイトの予算に向けての広報体制はずば抜けて充実しているのです。

＜「元気な日本復活特別枠」要望の総合サイト＞という特設ページを設けていまして、そこに総論プラス10本柱について11本の解説ビデオを載せています。その解説者は鈴木寛、中川正春の両副大臣。うち8本は鈴木副大臣ですが、これがうまい！　おそらくテレビカメラに向かって、今話題の電子黒板を使いながら政策についてこれだけ理路整然と分り易く喋られる政治家はまれでしょう。

ちなみに、鈴木氏は元通産官僚ながら、35歳で通産省を脱藩後、慶応大学や出身校の灘高で教えた経験があり、さらには、参院議員に当選した2001年から、議員会館の自室をスタジオに見立てて「すずかんテレビ」なるゲストを迎えてのトーク主体のインターネット放送をほぼ週1ペースで続けていて、これまでに313回もやっているのが役立っているのでしょう。

そして、この文科省の特設ページに載せたビデオはYouTubeの文科省チャンネルにももちろんアップされています。YouTubeにチャンネルを持っている中央省庁は首相官邸をはじめ10省庁ほどだと思いますが、文科省の開設は2008年8月で省庁の先駆けでした。そうした努力の積み重ねが充実したビデオ解説、そして圧倒的なパブコメの数の一因になっているのかもしれません。そしてもしそれが特別枠で予算獲得に繋がる結果を出すことになったら、他の省庁もネット対策に真剣にならざるをえないかも。

[There is a video that cannot be displayed in this feed. Visit the blog entry to see the video.]

このimgurは昨年3月にスタートし、12月紹介時のAlexaランキングは全体で587位、米国に限ると215位でした。そのときは「化けるかな」とコメントしましたが、今日段階のAlexaランキングでは全体で353位、米国内では132位と着実に上昇しています。ただし日本ではあまり知られていないようで、日本でのランキングは1946位にとどまっています。

ここの写真や動画のレベルが飛び抜けて高いのは、投稿そのものはimgurのサイトで行うのですが、reddit、digg、stumbleupon、Twitter、Facebookといった有名サイトにリンクボタンがあり、そこへ飛んでコメントを書き込み、それぞれのサイトでの視聴数が合計が「2日間で3万を超えたら」人気ありと認定され、ようやくimgurのサイトに載るという仕掛けだからです。実は半年前では「2日で1万を超えたら」でしたからハードルはずいぶん上がりましたが、それでも作品が集まるのですから人気のほどがうかがえます。ちなみに、月間投稿数は100万本以上、月間imge viewは8億回超です。

Brightcoveという会社は2004年にスタートしましたが、実際にビジネスになり出したのは2006年に入ってからだと記憶しています。創業者のJeremy Allaire（元MacromediaのCTO）の主張が明解だったことと、有力ベンチャーファンド2つが関わっていたのでなぜか気になっていた存在でしたが、いつの間にかメジャーになっていたんですね。横道に逸れますがAllaireの当時の主張とは、「今のテレビビジネスは行き詰っている」として、
・広告主はもっと効果的な広告を求めている
・効果的な広告はインターネットでしか出来ない
・機材が安くなって、番組もCMも安く作れる時代だ
・だれもが映像を作れる時代が爆発する
・ブロードバンドで高画質画像を送れるようになった
・パソコン以外の携帯端末でも見られる時代だ
・素人から中小プロダクション、メディア会社の参加が見込める

というものでした。一言でいえばインターネットテレビの時代が来る。その時にBrightcoveはそのプラットフォームとして君臨するということです。実際に使ったことはないですし、技術に疎いので正確ではありませんが、要するに誰でも簡単に投稿できることで爆発的に人気を呼んだYouTubeと同じように手軽に動画がアップロード出来、外見には全部自前で作ったような自前テレビ局が出来る仕掛けと言えるようです。

で、その狙いは当たり、現在、45カ国に1400の顧客があり、5000以上のサイトを運営しているとのことです。ニューヨーク・タイムズなど大手メディアも利用しています。この実績などを元にした調査レポート（オンラインビデオの分析などを行っているTubeMogulとの共同調査）が最近出ましたが、興味深いのは新聞社のサイトでの動画アップロード数が、今年の第1四半期は昨年同期比で190％アップ、つまり約３倍になったそうです。放送局サイトは10％、出版社サイト60％、レコード会社サイト64％とそれぞれアップしていますが、それに比べて際立っています。アップロードの絶対数でも圧倒しています。新聞経営が厳しくなる中で、サイトに客を呼べ、広告も付けやすいビデオの導入拡大が急速に進んでいるように見えます。

新聞社に限定した質問ではありませんが、なぜビデオを使うのかという問への回答は「魅力を増す（76％）」「ブランド強化（60％）」「客寄せ（55％）」「広告を増やす（33％）」などとなっていて、新聞社が動画を急拡大しているのは、とりわけ切迫しているからと言えるかもしれません。ただし、日本では新聞社サイトでの動画導入は諸外国に比べて遅れていて、放送局、出版社、レコード会社というジャンル別ランキングではいずれもベスト10に日本の名が見えますが、新聞社のランキングでは10位までに入っていません。残念！ただし、今年４月にBrightcoveを導入した北海道新聞の＜Doshin 動画News＞は、なかなか充実していて見ごたえがあります。まあ、日本の新聞社サイトではトップレベルではないでしょうか。ついでに、新聞社サイトではありませんが、Brightcove導入例で発見した＜GPBL＞日本女子プロ野球リーグ（といっても２チームのみ）のサイトでは全試合のダイジェストが見られます。なかなかの迫力ですので、関心のある方はどうぞ。

そのPolitterを見ていて発見したのですが、この辞任騒ぎで今度の参院選から解禁が確実視されていた「選挙運動でのインターネット利用」がポシャりそうだということです。ネット解禁のリーダー格だった自民党の世耕弘成参院議員が「総理の辞任表明を聞きながら『これじゃあ日程的にネット選挙の法案は通らない。無念だ』と怒ってる」と山本一太参院議員（自民）がつぶやき、世耕議員も「残念無念。でも一縷の望みは捨ててません」とつぶやいているのです。また河野太郎代議士（自民）も「総理辞任でインターネットの選挙利用の法案まで吹っ飛んだ」と記しています。当方は詳しい法案成立までのスケジュールを承知していないので、どう影響が出るのか分かりませんが、共にネット法案に詳しい議員の発言ですので、かなり絶望的な状況になったのは間違いないのでしょう。だとしたら残念なことですね。メールはダメでTwitter利用は自粛など、伝えられた案は不十分なものでしたが、とにかく始めるのが大事だと思っていましたから。

なお、鳩山総理の辞任表明演説の動画は民主党サイトで見られます。また、辞任表明直後に、民主党のUStream放送「スタジオ民主なう」で若手議員二人が語り合う番組を配信しています。急なことでナマでの視聴は300人ほどだったということですが、２日夕方までに１万９千人以上もがアクセスしています。こんな風に政党も徐々にネット利用の幅を広げてきたのに、辞任は思わぬ悪影響を及ぼすことになりました。鳩山総理、最後までお騒がせです。