Googleの対抗馬としてなにかと取り沙汰されるFaceBookですが、実はまだ株式上場をしていないprivate companyです。しかし、ここへ来て、来春の上場が有力視されているようです。で、その新規上場時の推定時価総額が1000億ドル以上、世界29位のトヨタ自動車が震災前の数字で1370億ドルでしたから、いきなり、それに近い価値を持っちゃうというわけです。2004年2月の創業で従業員1000人ほどの会社が！ トヨタ自動車は80年近い歴史と、本体で7万人、連結子会社合計で31万人です。ネットバブルの感を深くします。
ネットバブルの先駆けは格段に使い易いブラウザーで人気を博したネットスケープの上場でした。後にインターネット元年と称される1995年の8月9日が初上場（IPO）で、終値での時価総額29億ドルは世界を驚かせたのでした。そしてベンチャー企業はネコもシャクシも上場に走り、市場も受け入れるインターネットバブル（またはドットコム・バブル）が始まったのです。 Read more »
前回ポストのすぐ後に、Wall Street Journalに、GoogleのCEOから会長になったばかりのEric Schmidtz氏のインタビュー記事が掲載されました。題して「New Online War」 10年にわたってのCEO在任で、Google帝国を磐石にしたシュミット氏とWSJの辛口コラムニストWalter Mosberg氏とのやりとりの中から、FaceBookがらみのところを中心に、シュミット氏の思いを紹介します。
モスバーグ氏は「PC時代はWindowsがAppleに勝ったのは誰でも知っているが、ポストPC時代に我々はいて、新たなプラットフォーム戦争が始まっている。その中で、シュミット氏はギャング4と言ってるが」と水を向けます。 Read more »
最近、無敵と見えたグーグルの唯一の脅威がフェイスブックではないかという議論があちこちで出始めています。さる3日のTechCrunch（日本語版では4日付け）には、「How FaceBook can put Google out of Business」という記事が掲載されました。（日本語版の見出しは「FaceBookがGoogleを廃業に追い込む理由」） それに対して、4日にBusiness Insiderが反論記事を載せ、さらに専門家が6日に両者を踏まえた記事を書くという熱い展開があったので、まとめておきます。
口火を切ったのはBen Elowitz。月間1千万ユニークユーザーがあるという若者向けのウェブ雑誌WetPaintのCEOです。ElowitzはGoogleについて「世界がかって持ったことのない最も素晴らしいデータセット、最も洗練されたアルゴリズム、関心を表明してくれる10億のユーザーを持ち、100万以上の広告主が必要に応じてユーザーにリーチする。うらやましい」と書きます。 Read more »
何のグラフかというと、アメリカのPatch.comというハイパーローカルニュースサイトの月間ユニークビジター数（推定値）の変化です。去年の11月に100万人程度だったものが4月に500万人近くまで大飛躍していることが分かってちょっと驚き。(孫引きで恐縮ですが、comScoreのデータでは今年4月のユニークビジターは691万人だそうです）
といっても、これは一つのサイトの数字ではありません。全米で展開する800余りのコミュニティベースのサイトであるPatch.comの合計です。AOLが2009年2月に3つのサイトで始めたのが2年余りでここまで増殖したのです。各サイトは人口でいうと1.5万から7.5万人毎に作られているそうで、各コミュティに関係するニュース、イベント、イエローページなどのほか、最近には読者のブログも追加されました。 Read more »
前回エントリーの中で紹介したMatt Shanahan氏による、中規模新聞サイトのユニークビジター数（UV)とページビュー（PV)についての研究では、たまたま訪問して、１ページだけ見てすぐ別のページに飛んでいくfly-bysが、UVでは圧倒的な数（75％）の達するものの、PVでは20％しか貢献していないことを明らかにしました。
実は、時を同じくして、Pew Research CenterのPEJ（Project for Excellence in Journalism)が「Navigating News Online」という特集を公表していて、米国の25 のトップニュースサイトへのビジターの実態を分析しています。どこも、月に1−2回しかアクセスしてこないcasual userが大半を占めるなどShanahan氏の研究を裏付けるだけでなく、ニュースサイトにとってFaceBookの影響力が急速に存在感を増している反面、意外にTwitterの影響力が弱いこと、なんとあのDrudge Reportが大健闘などというトピック満載なので、まとめておきます。 Read more »
ニュース記事への無料アクセスとニュースサイトの収入が広告のみというのが一般的なデジタルジャーナリズムの進展は、記事と広告の峻別というジャーナリズム倫理を曖昧にしつつあるーーかってアップル社の技術担当で、BeOSの開発で知られたジャン・ルイ・ガセー氏の論考が興味深い。
これは、このほど、コロンビア大学ジャーナリズムスクール（Jスクール＝大学院）が公表した<The Story so far>というPDF143ページに及ぶレポートを踏まえ、「Dangerous Blend」と題した長文のブログで明らかにされたもの。Jスクールのレポートは、NYTはじめ多くの新聞がネットに進出して、およそ15年、ほとんどが無料でニュースを提供し続けた効果と、ソーシャルメディアの登場によって、ニュースの流通が変化している状況を客観的に述べたものだという。（ガセー氏は必読文献としているが、当方の英語力では143ページ読み通して要約する力なし）以下は、ガセー氏の論考の要約。 Read more »
28日から全世界で開始されたNYTのオンライン課金、知名度だけでなく、オンラインでも群を抜く存在だけにその行方に世界的な関心が集まっているようです。特に話題になっているのが、料金設定でしょう。日経のWeb刊がモバイル対応なしで年4万8千円とベラボーなのを別にすれば、スマートフォン、iPadでのアクセス込みで年455ドル（4週あたり35ドル）というのは米国メディアでは飛び抜けて高くて批判もある。その一方で、Paywall（課金の壁）には意図的とも思える抜け穴だらけという、一見すると矛盾する仕組みですね。
高すぎる、という声に応えてか、昨日になって、突然、ディスカウント料金がネットに載りました。最初の4週間に限ってですが、ウェブ＋スマートフォン15ドル、ウェブ＋iPad20ドル、ウェブ＋スマートフォン＋iPad35ドル（いずれも4週間あたり）を一律99セントで提供するというのです。おまけに、大学向けに、教職員、学生は大幅に安くする、いわゆるアカデミック割引も近々、導入するとも告示しています。 Read more »
すでにカナダで始まり、週明けの28日には米国、全世界で始まるNYTのオンライン課金決定に至る経緯が、NYTの＜Media & Advertising＞セクションで詳しく説明されています。最近はとんとありませんが日本でも新聞代の値上げの際に、新聞社が言い訳風に値上げせざるを得ない事情を記事にしました。ま、それと似たようなものかもしれませんが、今度のNYTの場合は「社内に反対論が強くあった」ことまで書いていて興味深いので、かいつまんでを紹介します。なにせ「この課金モデルは米国ジャーナリズムで最も注目されている実験だ」とNYT自身が書いている件ですから。 Read more »
17日から、まずはカナダで試行的に始まったようです。米国およびカナダ以外の諸外国では28日からとのこと。ザルツバーガー社主による「読者への手紙」によると、「NYTが高品質なジャーナリズムを読者に届ける能力を高めるための投資にあてる」と、課金の趣旨を述べています。これまで、たしか2回、課金に失敗した経緯がある同紙、今度はモバイル端末とのパッケージで臨むのが特徴です。
NYTimes.comとスマートフォンアプリのパッケージ料金は月15ドル、タブレット端末アプリとのパッケージは20ドル、ウェブ、スマートフォン、タブレット全部込みが35ドル。ウェブだけという料金設定がないのが目新しいところ。1契約でモバイル端末は何台でも可、としています。家族全員で利用出来るということでしょうか。そこも勧誘のミソかも知れません。契約者は月間100本までアーカイブ記事を読むことも出来ます。なお、ニューヨーク・タイムズを宅配で購読している人は全て無料。これで、紙の読者の新聞離れを防ぎ、新たな新聞購読者を呼び込む狙いがあるかも。 Read more »
11日付けのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ワシントン・ポスト（WPO）は「Trove」という新たな有料ニュース配信サービスを来月から始めるということです。「Trove」には「発見」とか「収集物」といった意味があるようですが、WSJによると、配信されるニュースはWPOの記事に限らず、１万以上のソースから集めて、個人の関心にマッチしたパーソナライズページを自動的に作るのだそうです。ウェブだけでなく携帯端末向けも開発中とのこと。
実はWPOは昨年7月に、このブログでも紹介したiCurrentを買収しています。これは関心のあるキーワードでセクションを作っておくと、自動的にマッチする記事を収集して表示し、ユーザーが個々の記事を評価するとそれによって自分好みの記事の精度があがるという謳い文句でした。WPOの新サービスは、どうやらこれを下敷きにしつつ、その進化を図ったもののように見えます。指揮をとっているのは、ユーザーにリコメンド機能をいち早く提供したアマゾンの重役からWPOのCDO（Chief Digital Officer)に転じた人物です。 Read more »
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