島田範正のIT徒然

昨日取り上げた、ニューヨーク・ロングアイランドのローカル紙、ニューズディのサイトが有料化後３か月たって、たった３５人しか契約した人がいないというニュース、あちこちで取り上げられて、あたかも「新聞サイトの有料化は絶対失敗する！」の有力証拠があがったみたいな空気になっています。でも、昨日も書いたように、これは特殊なケースなので、有料化うんぬんの議論とは全く関わりないのです。

で、繰り返しになりますが、同紙のサイトを禁止的な価格設定で有料化したのは親会社のCablevisionが、CATV契約者へのオマケみたいなものに位置付けたからです。もし、DirecTVやベライゾンのIPテレビとの契約に切り替えたらドミナントな地元紙ニューズディ紙のコンテンツをネットで見るのに大枚必要になりますが、Cablevisionと契約してる限りはタダですよ、ってわけです。別にニューズディサイトの有料購読者獲得で、同紙の経営を良くしようと狙ったわけじゃない。

「３５人しか」を報じたNewyork Observer紙は、加えて、ニューズディ紙サイトへのユニークビジターの数が無料だった１０月の２２０万人から１２月には１５０万人に減ったと、これも有料化失敗のように書いていますが、これも変。というのもニューズディのサイトにアクセスすれば分かりますが、意図的としか思えないがちがちのPaywallを作っていて、見出しをクリックしても読めるのは最初の４，５行だけで、３行広告以外のコンテンツのほとんどはPaywallの向こう側。これじゃあ、同紙の購読者およびCablevisionと契約している地元の人以外、あほらしくてアクセスする人などいないでしょう。

つまり、有料化以前、全米各地および世界各地からアクセスしていたユーザーがそぎ落とされた結果というわけで、それでも無料時代の７割も確保しているのは逆に大したものと言えるんじゃないでしょうか？サイト内のローカル広告をクリックするのは多分、地元の人だけだろうから、広告収入にも大して響いていないことも予想されます。

ですから、ニューズディサイトの有料読者が３５人しかいないという事実は、ニューヨークタイムズをはじめとする米国、ヨーロッパや日本でも始まりそうな新聞サイト有料化の動きの成否を占う材料にはならないと判断すべきではないでしょうか。