島田範正のIT徒然

すでにご存知の通り、経営難にあるニューヨークタイムズは、さる21日に2011年から有料制を導入すると発表しました。来年のことをなんで今、発表するのかよくわかりませんが、米英豪に多くの新聞を抱えるマードック氏のニューズ社がしきりに有料化を唱えていて、実際、英国でも有料化実験が始まったり、米国でも課金する新聞もぽつぽつ出てきているなどから、「背に腹は変えられない。有料化の流れに乗ってみるか！」と判断したのかも。しかし、プレスリリースを読むといかにも腰が定まってない感じがありあり。

フランスでもそういう感じです。ル･モンド紙に１月２０日付けで記事が出たとのことで、探してグーグル翻訳で英訳してみましたら（日本語に翻訳したら意味不明になるので）、NYTの有料制導入を紹介した後、ニューヨーク在住のフランス人コンサルタントの言として、「有料制による広告収入の減少を勘案すれば、これが新聞を救うとは思えない。でも、収入を増やそうという努力に文句は言えない」というどっちつかずの論評を紹介しています。

そしてフランスでは、雑誌のレキスプレスが遅くとも今年の第二４半期までにネット課金に踏み切るとしながらも、電子部門の責任者の弁として、「利益が出るモデルを開発しきれてない」という見方を紹介し、さらにル・モンドのライバル紙、ル・フィガロ紙は今月に一部の記事に課金するプレミアム課金を導入しようとしていましたが、１か月延期したとのこと。

で、ル・モンド紙自身については「mixed　model」の課金システムをすでに導入しているとさらりと言及するだけで、その数などには触れていません。他のサイトで調べると、月5,2ユーロ（６ドル）で、全ての記事を読めるほか、記事アーカイブその他のサービスが受けられるということですが、利用者数は不明です。こういう記事を掲載するところを見ると、ル・モンド紙も迷っているのではないかな。