米・ガネットが全社員に１週間の無給休暇を強制
Comments(1)今日の夕刊で取り上げられるでしょうが、アウトラインは、広告収入の著しい落ち込みに、米新聞業界で最も財務体質が強固だと思われたガネットでさえピンチ、で、とりあえず、３万１千人の全社員から第一４半期（３月まで）中に、１週間分（土日除くので実質５日分）の給料召し上げ、という話。Editor ＆ Publisherが最高幹部のメモを入手し、公表しているので参考までに。
ガネットは米国最大の発行部数をほこるUSA TODAYをはじめ８５の日刊紙、２３のテレビ局を所有する米最大の新聞グループとされる。、売り上げは７４億ドル（約7千億円）を超え、これは日本最大の読売新聞の総売り上げ約５千億円をはるかに上回る。そういうデカイ会社が、社員から５日分の給料を召し上げてどれだけの効果があるのか、という疑問は当然ながらあるが、どの報道を読んでも、「会社は明らかにしていない」としか書いてない。
で、ちょっと試算。PayScaleというサラリーデータベースによると、米国の記者職は意外に給料が安く、企業に属するReporterの平均は３万４千ドルという。いささか安すぎの感もしないではないので、仮にガネットの平均が５万ドルとして、労働時間を年２０００時間とすれば、５日間４０時間分の賃金は１０００ドルになる計算。これが３万１０００人分なので総額は３千１００万ドル、日本円で３０億円弱となる。
結構な額に見えなくもない。しかし、ガネットの会長、社長、CEOを兼ねるCraig Dubow氏の年間報酬総額は７５０万ドルと、日本の新聞社社長とは桁違いな上、株主配当総額は３億６５００万ドルにも達する。これらの数字の前では社員から召し上げる３０億円という数字は虚しい感じが強い。じゃあ、配当を下げればいいように思えるが、株価は１年前の３８．１６ドルから７．８０ドルまで下落しており、配当を減らせばさらなる下落は必至なので、おいそれとは踏み切れないのだろう。
昨年のトリビューンの”倒産”、自動車の街、デトロイトでの宅配大幅削減に続くガネットのこの動き、いずれも、ネットへの広告流出に加え不況でますます広告が集まらなくなっているせいだが、将来も真っ暗。最近、eMarketerが公表した数字によると２０１２年の新聞広告の売り上げは昨年の７５％、２００７年の６０％にまで縮小するという。また、昨年末のPew Research Centerの調査では、「国内、国際ニュースはどこから入手しますか？」との問い（２つまで回答する形式）に、新聞がインターネットに初めて抜かれたという衝撃的なデータも明らかになった。紙の新聞離れも深刻さを増している。決して対岸の火事ではない。
