島田範正のIT徒然

シングルトンとは１１月２７日のエントリー「新聞業界大変だあ」でご紹介した全米４位の新聞グループ、メディアニュースのCEOにしてAP通信会長のことです。

彼は６月の世界新聞大会で、金融危機以前、不景気到来前にもかかわらず、よほどのことをしなければ新聞は生き残れないと力説したわけですね。主要５０紙のうち１９紙が赤字垂れ流しだとも明かしました。トリビューン傘下のシカゴトリビューンやロサンゼルスタイムスもその中に入っていたのでしょうね。昨年、買収されてから株式上場をやめたので詳細はわかりませんが。

さて、このように米国の新聞経営が大変になってくると、次に何が起きるか。もちろんコスト削減ですが、それをどう実現するか。首切りだけでは質の低下を招いてますます売れないという負のスパイラルに陥るだけでしょうから、そこをどう工夫するかでしょう。

そこで、再びシングルトンがどういう手を打っているかに注目してみます。彼は１０月２０日の業界の会合で「ほとんどの仕事を海外にアウトソースする」と述べています。すでに「preproduction work」の殆どをインドにアウトソースし、６５％の経費削減に成功したとも。このpreproduction workの中身がいまいち明確ではありませんが、どうやら広告制作やその紙面配置作業など、編集着手以前の仕事が中心のようです。ほかに業総務的な仕事が含まれているかもしれません。読者の問い合わせに応えるコールセンターも、もちろんインドに移しています。

それだけでなく、すでにサンフランシスコ近辺の複数の地方新聞の編集作業を１箇所で始めたようですが、将来は海外でも構わないと言い切っています。「それこそデジタル時代のありようだ」というのです。

ロイター・トムソンは以前から発表ものの経済ニュースなどはインドのバンガロールに配置した現地記者に任せているという話は知られていますし、シングルトンの海外というのももちろんインド。それはもちろんコストがべらぼうに安いからです。３年前にスタートしたPasadenanow.comというロサンゼルス近郊の住民に絞ったローカルニュース専門サイトの場合、市議会の模様をウェブカメラでインドの協力者に送り、それを記事にしてもらっているそうですが、その原稿料はカナダのグローブ＆メイル紙によれば１０００語7ドル半だそう。同じ１０００語の記事をカナダのフリーランス記者が書けばその相場は最低３５０ドルだそうなので、とにかく安上がりというわけです。

ニューヨークタイムズだって青息吐息で、新しい新本社ビルまで担保に取られたなんてニュースも飛び込んでくるほどですから、どこの新聞社も大変。シングルトンに倣ってインドへ雪崩を打ちかねない状況。でも、日本語の通じないインドに行けない日本の新聞社はどうすればいいんだろう？やっぱり狙いは中国かな。