「令状なしで当局がメールを読み放題」法案に沈黙する米メディア

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国会ではつい先日の24日に、通信傍受法が改正され、司法当局による電話の傍受が若干、やり易くなったようですが、海の向こうの米国では、同じ日に、連邦議会上院の情報委員会で、2017 Intelligence Authorization Act(2017年情報権限法=仮訳)が賛成多数で可決された、とCNetが報じています

CNetによると法案の要点は、FBI(連邦捜査局)はじめ米国の情報機関に、テロ対策上、怪しいと睨んだ人物の電子メールを、裁判所の決定なしで、いくらでも読めるようにする権限を与えるというものです。

それは、2000年に問題化して、その後、廃止されたFBIの開発による電子メール監視ツール「カーニボー」のような技術的な方法ではなく、愛国法で定められた国家安全書簡(National Security Letter=NSL)と呼ばれる書簡をプロバイダーに届ければ、受け取った側は、そうした事実を一切口外することなく従わなければならない、というものです。

このNSLによるやり方は、通信会社に捜査対象者の通話記録を要求するときに認められていましたが、新法では、これを電子メールにまで拡充しようということなのだそうです。

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ニコ生のライバルになりそうなAbemaTVFreshに期待

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昨日午後のことですが、東京辰巳国際水泳場で開かれている競泳・ジャパンオープン。荻野公介と瀬戸大也、それに人気急上昇中の池江 璃花子が出場するのにテレビ中継が無い!

もしかして、誰かが気まぐれでスマホで中継でもしていないかと思いついてネット検索したら、簡単に見つかりました。

いえ、スマホによる中継じゃなくて、ちゃんとした中継です。日本水連のホームページの右肩に「Live配信 japanswim-tv」というバナーがあるので、クリックするとめでたく中継ページにたどり着きました。9-16位決定戦のB決勝が次々と行われています。

どこがホストしているのかと見れば、画面最上段に小さく<Abematv FRESH>とあります。先月、正式に開局したインターネットテレビ局AbemaTVのチャンネルの一つなんですね。全画面表示に切り替えても、そこそこの画質です。ただし、音声は場内アナウンスのみ。

ここまでたどり着いて一安心、荻野選手らが出場するA決勝を後で見ようと、一旦、ここを離れました。そしてA決勝が始まる4時に戻ると、練習風景の録画映像が流れてるだけで、リアルタイム映像が見られない!

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Facebook記事操作疑惑に一つの示唆

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ITニュースサイトGIZMODOがスクープした、Facebook(FB)の画面右肩の”1等地”に今一番話題のニュースを紹介するTrending Topic(トレンド)」が偏向しているとする記事で(第一弾の記事はこれ)、米国のメディアは大騒ぎです。(GIZMODOの日本語ページにも掲載されています。これこれ

内容は、トレンドが機械的に人気順に掲載しているかのような体裁をとりながら、実は専任の契約記者が存在し、その弱い立場の記者に圧力がかかって、保守層(共和党系)に関心のありそうな記事を意図的に排除し、結果的に民主党に有利な構成にしていたのではないか、という疑惑です。

残念ながら、この「トレンド」は、日本版Facebookでは見られません。なので、日本ではあまり話題になっていないようです。しかし、昨日のNHKラジオで流れたり、今朝の読売新聞でもそれなりに報じていましたので、これに関連して、別角度からの示唆的なまとめ記事が興味深いので記録しておきます。

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NYタイムズとLAタイムズ、真逆な局面打開策

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米国で<Times>という名称の付く新聞といえば、New York Times(NYT)とLos Angels Times(LAT)が多分、二大ブランドでしょう。その二大ブランドが日本の連休中に、新聞不況による収入減という現状を打開するための新方策をそれぞれ公表しました。

NYTのそれは、2014年9月にスタートさせたFood担当記者によるサイト&アプリ<NYT cooking>の延長線上に、紹介したレシピの食材を読者の自宅に届けるサービスを専門事業者との提携で今年の夏から始めることです。利益は折半し、落ち込む広告収入を埋め合わせる狙いです。

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一方、LATのそれは全く違います。他紙が経費節減のため、海外支局を閉鎖する動きが相次ぐご時世に逆らうように、7つもの海外支局を開設する、というのです。私も耳を疑いましたが、その狙いは「エンターテインメントコンテンツに注力することで、新たな顧客を集めてデジタル広告増に繋げたい」ということのようです。

こうした二大ブランドの真逆に見える動きが興味深いので、記録しておきます。

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ミサイルを寄せ付けない無敵戦車登場!その先は?

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平和な日本のゴールデンウィークに水を差すようですが、中東では今も戦闘が続き、毎日のように何十人単位で死んでいると伝えられます。

そうした悲劇的な戦闘が続く中、たまたま、こんな映像に出会い、戦慄しました。


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軍隊の装甲車や戦車を、赤外線誘導ミサイル、対戦車ミサイルなどから守るという技術が進化している様子を示すものです。

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砂漠マラソンに単独で挑む盲人ランナー、頼みはiPhoneアプリ

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サイモン・ウィートクロフト(Simon Wheatcroft)という英イングランド・ドンカスター市に住む31歳の男性がいます。

普通のイギリスのランナーに見えますが、実は17歳で失明したそうです。しかし、走ることに賭けています。つい先日18日のボストンマラソンに出場、完走しました。

ここまでなら、別に目新しいことではありません。ボストンマラソンにも39人もの盲人ランナーが参加しました。でも、彼は5月1日から7日間かけて250キロ、砂漠を駆け抜けるウルトラマラソンに出場するのです。

そして、もっと驚くのは、彼はそれを伴走者なしで、道無き道をいく砂漠のコースを一人で走るというのです。どうしてそんな無謀に見えることが可能なのか。そして、どうしてそう思い立ったのか。

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紙を廃止、タブレットに特化した新聞の結果は?

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カナダ・モントリオール市の高級フランス語新聞「La Presse」のことは昨年9月に取り上げました。昨年末限りで「紙」の新聞の発行を土曜日以外は廃止し、1月からは2013年から始めていた「無料タブレットアプリLa Presse+」に特化するという内容でした。

“タブレット版一本足打法”に移行して3ヶ月余り経ちましたが、この第1四半期の成績はどうだったのか。同紙を所有する会社は非上場なので公式な発表はありませんが、最近のDigiDayの記事によると、この四半期の広告収入は、紙も存在した昨年同期に比べてわずかに減少した程度で、同紙の幹部は「成功した」と述べています。

紙にくらべてオンラインの広告単価は極端に安いのが常識とされます。なのに、紙があった時期に遜色のない広告収入を獲得出来たのはなぜか。興味深いです。

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NPO報道機関がまたまたピュリツァー賞受賞

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今年のピュリツァー賞の”大賞”ともいうべきPublic Service部門は、AP通信の女性記者4人に決まりました。なにしろ、東南アジアの海で奴隷労働的に漁獲された魚が米国の大手スーパーで流通しているのを暴露し、奴隷になっていた貧しい人々2000人も解放し、責任者を司法の場に送ったと言いますから、まさにこれぞジャーナリズム、と言うにふさわしい。

この件は、日本のメディアも取り上げるでしょうから、そちらをご覧いただくとして、当ブログとしては、日本では注目されないだろう別の受賞者について記録しておきます。それはExplanatory Reporting部門、直訳では説明報道ですが、サイトの説明では「重大で複雑な対象に光を当てる報道」とあり、これがNPO報道機関の二人に送られました。

受賞者は、もはやNPO報道機関の老舗的存在、ProPublicaのMiller記者と、スタートして2年もたたないThe Marshall Project所属のArmstrong記者です。NPO報道機関の受賞は、その度にブログで紹介しましたので、もう珍しくもないでしょうが、2010年にProPublicaが調査報道部門で受賞して以来、昨年以外は、2012年のHuffingtonPostも含めれば、コンスタントに調査報道や国内報道部門で受賞し続けている事実はすごいことです。

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火星が人類の植民地になる日は来るか

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恥ずかしながら「レーザー推進システム」って初めて知りました。宇宙船の背後に強力なレーザー光線を照射し、その反動で前進させるのだとか。

ほかでもありません、あの「車椅子の物理学者」ホーキング博士らが発表した、太陽系から最も近い恒星「ケンタウルス座アルファ星」を目指す無人探査機のことです。現在の宇宙船だと3万年かかるところ、このシステムなら、20年で行けるという話です。

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新聞記事には「3日で冥王星を通過する」とありました。ということは米航空宇宙局(NASA)が目論んでいる「2030年代に火星に人間を送り込む」という計画にも大きなプラスになりそうな印象です。

ウォールストリートジャーナル日本版の記事によると、NASAは、現状では火星との往復に1000日以上かかると見積もっているようですが、このシステムなら2日もかからないでしょう。ただし、これは特殊な無人探査機の場合で、重量のある有人宇宙船の場合は1月ほどかかるようです。

行き来が楽になれば、多くの人が火星に住むことが夢のまた夢でもなくなってくるかもしれません。それを見越してか、NASAを持つアメリカでは、宇宙関連の新興ベンチャー企業が続々誕生していて、その情報を集めているNew Space Globalによれば、その数は1000社を超えているといいます。

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米国に9歳の大物少女記者現る!

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学校の教職員や警察官、消防士、徴税吏、ゴミ収集係がどの街にも欠かせないように、記者というものも、実は消えてなくすわけにはいかないタイプの職なのではないでしょうか

ごく最近、ネットで読んだ朝日新聞特別編集委員・山中季弘さんの一文にありました。新聞社が街から消え、記者の目が届かなくなるといかに行政が腐敗するかを米ロサンゼルス州のベル市を例として挙げた脈絡の中で語られていました。(ベル市の腐敗については、拙ブログのここここで過去2回、取り上げましたのでご参照下さい)

とはいえ、米職探しサイトCareercast.comの職種ランキングでは、新聞記者は200職種中のなんと最下位というのも悲惨な現実です。著名大手紙ならともかく、コミュニティをカバーするような仕事を担う人材は大丈夫か?と思わざるを得ませんが、そこに現れたのが小学3年、9歳にして、ニュースサイトの編集長・発行人として大活躍するHilde Kate Lysiakという女の子です。

WashingtonPostと地元紙Daily Item(APの記事)が取り上げています。有料(年10ドル)で月一、8ページの新聞まで発行するという、末恐ろしい(笑)大物ぶりをかいつまんでご紹介します。

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