あと10年で都市部からマイカーが消える!

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先週末、先進7か国の交通相会議が軽井沢で開かれ、クルマの自動運転技術の早期実用化に向けて協力していくことを決めたようですが、そこで採択された共同宣言(骨子)では、自動運転の意義について、こう述べています。

「交通事故の数や規模の削減、交通渋滞の減少、 物流を含めた効率性の改善、環境等への影響軽減、 運転者の負担軽減に資する」

当たり障りのないつまらない話だな、という感想も持ちました。というのも、同じ時期に、相乗り事業で注目されているUberのライバル、Lyftの創業者、John Zimmer氏がMediumに寄せた小論文を目にし、”目から鱗”の思いを抱いていたからです。

かなり長文なのですが、その後半にこうあります。< by 2025, owning a car will go the way of the DVD>。テクノロジーの進展により、NetflixなどのストリーミングでDVDを持つことは時代遅れになった。それと同じことがクルマでも起きる。もうマイカーなど持たない時代が来る。しかも10年以内に。

そして、クルマを所有しない時代になれば、都会の風景も、コミュニティの有り様も根本的に良い方に変わる、と主張するのです。新規事業の創業者としての立場を考えれば、いささか我田引水的ではありますが、弱冠32歳にして、このように自らの事業展開を社会学的に語り、気宇壮大かつ確固とした経営哲学を有するZimmer氏に敬意を表して、読み直した内容をかいつまんで紹介します。

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コーヒー豆の配達に乗り出すカナダ最大紙

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「新聞」と「コーヒー」。一見、何の関係もなさそうですが、カナダ最大の新聞トロントスター(TorontoStar)経営陣はそうは考えませんでした。新たに立ち上げたサイトにはこう記します

<本紙は125年に亘って、読者の1日の始まりに役立つような重要記事(Headlines)を配達してきた。(中略)一杯のコーヒーとともに本紙を楽しむのは、とても素晴らしいことだ>とし、こう続きます。<それが、我々が世界各地の新鮮なコーヒーを月替わりで定期的にお届けするHeadline coffeeサービスを始める理由である>

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また、スター紙のサイト内には残っていませんが、これを報じたMarketing によると、親会社Star Media Groupの各種媒体に載った広告の見出しには<Because coffee and the newspaper just make sense>とあったということです。(その痕跡はここにあります

ともに、ちょっと苦しい説明という感じですが、何れにしても10月からサービスイン。お値段は一袋340グラム(12オンス。約34杯分)で、送料込みで月20ドルとのことです。毎月のコーヒー豆には、そのテイストに関する薀蓄記事が付くのもウリのようです。

昨年11月の当ブログ記事でほんの少し触れましたが、カナダの新聞も苦しい経営状況にあり、減少する収入の補填を目指す動きの一つなのでしょう。しかし、これで活路が開けるのでしょうか?

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NY市、情報Kioskのブラウザ機能を停止

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いろんな意味で世界最先端の街、ニューヨーク。羨ましいなあ、と思いつつ、今年3月に紹介した最新サービスがありました。それがこれです。

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写真中央にあるのがLinkNYCが、公衆電話ボックスに替えて、今年1月から設置を進めている情報Kioskです。高さ3メートルのスリムで洒落たタワーには、ネット時代にふさわしい機能が詰め込まれています。こうなっています。

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機能を番号順に紹介します。①は超高速のWi-Fi発信部②ビルトインされたタブレットで、ブラウジングが出来ます③無料電話機能です。タブレット画面でIP電話のVonageのアプリを使うか、タブレットの右下にあるテンキーとマイクで米国内ならどこへ掛けてもタダ。公衆電話機能が無料になって残っています。④電話用のボタンの左にある赤ボタンは日本の110番にあたる「911」専用です⑤モバイル機器の急速充電が出来るUSBポートが二口あります。

そして⑥このステキなハブのデザインは<Antenna>による、と誇らしげ。そのAntennaというデザイン事務所は宇多川信学(うだがわまさみち)氏という日本人工業デザイナーの事務所です。⑦ハブの両面には55インチの高精細ディスプレーを備えています。ここに広告を流し、設置費・運営費を賄う仕掛けです。最初の12年間で少なくとも5億ドルを目論んでいるそう。

これは、「市民のデジタルデバイドを解消する」というデブラシオ市長の公約をベースに導入されたものです。市内4分の1に達する、ブロードバンド回線がない家庭にもWiFiで高速インターネットの恩恵を届けようという狙いから、市内全域に7,500台ものKioskを網の目のように設置する計画です。合わせて、街行くビジネスマンや観光客も利用出来る便利機能をたっぷり用意したわけです。

が、設置台数が400台に達した現在、事態は「想定外の結果を生んだ」と認定され、タブレットからブラウザ機能が除外され、ネットアクセスが不可能になってしまいました。何があったのか。

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頑張れ、日本発ドローン

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小型無人機ドローンの米国内での商用利用に関する新ルールが8月29日に発効したこともあり、先月はドローン関連のニュースが米国メディアを賑わしていました。

それに比べると、日本ではドローンに関するニュースにあまりお目にかからないのですが、米国発のニュースで、こんな日本メーカー製のなかなかユニークなドローン映像に出会いました。


YouTube >> link to

先の記事では「先端に鉤爪を持ったロボットアームを備えた巨大なサイボーグの鷲みたいだ。赤ん坊や老人を拐っていけるぞ」などと表現して、従来のドローンの常識から外れたタイプに驚いて記事にしたようです。

私にとってもなかなか興味深かったのですが、恥ずかしながらこれを作った「PRODRONE」というメーカーについては初耳。早速、サイトを探しました。すると、他にもユニークな「プロ仕様」のドローンを作っていることを知りました。

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ローカル記事を切り捨てるNYタイムズ

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ニューヨークタイムズ(NYT):言わずと知れた世界で最も有名な新聞ブランドの一つでしょう。しかし、基本的にはニューヨーク市(NYC)と、隣接するニュージャージー州、コネチカット州を含む首都圏のローカル紙です。

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そのNYTの日曜版から、NYC中心部以外の首都圏各地の劇場公演、レストラン、ギャラリーを批評、紹介する文化的な記事が一斉に消えたそうです。私が実際に確認したわけではありませんが、Deadline Hollywoodの記事によると、先月28日付日曜版からだそうです。

何らかの都合でたまたま掲載見送りになったわけではありません。Baquet編集局長とこのコンテンツを担当してきた首都圏部長の決断によるものです。これまで長く記事作りに協力してきたフリーランスの記者、批評家全員が仕事を失いました。「2ダース以上」と言いますから30人近くに達するのでしょう。

これに先立って、NYTのロサンゼルス支局では、8人中、3人が早期退職割増(buyout)受け入れて、支局を去りました。支局長は来年に本の執筆のために休暇を取るのでスタッフは半減することになりますが、補充の予定はないようです。

そして、NYT編集局は、人手と時間のかかる火事や事件事故、訴訟、裁判などの記事は大幅に減らすという方針を決めたそうです。日本のローカル紙や全国紙の地域版では考えられないことです。

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鬼才の政治リンクサイト、月間PV14億超!

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もう20年近く前の1998年のことですが、当時のクリントン大統領と実習生モニカ・ルインスキーさんとのセックススキャンダルが、ひとしきり米政界を揺るがしたことがありました。

その端緒となったのが、個人運営のニュースアグリゲーションサイト「ドラッジレポート(DrudgeReport=DR)」のスクープでした。スクープと言っても独自取材ではなく、Newsweekが掲載をためらっていることを暴露したものでした。これが、その日の見出しです。

スクリーンショット 2016-08-26 8.49.21当時はインターネットアーカイブの巡回対象にもなっていないほど無名のサイトで、アーカイブ化されていません。しかし、米国の保守系サイトFree Republicがキャプチャーしていて、10年後にネットに掲載したものです。それほど、このスクープ以前は目立たぬ存在でしたが、これ以後、ドラッジレポートは急速に存在感を増していきます。

そして、米国のMedia Publisherランキングで先月、堂々の2位にまで上昇したそうです。月間ページビュー(PV)はなんと14億7200万!1日4000万以上ということです。

体裁は、今も1998年当時とほとんど変わらず、ただただ記事見出しを適当に並べてリンクを張っているだけで、流行りのビデオなどなく、写真も申し訳程度に数枚という古色蒼然としたものですが、どうしてそんなに人気があるのか興味深いことです。

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NYタイムズ看板アプリ、ついに休止へ

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このブログで何回か言及した、ニューヨークタイムズ(NYT)のモバイルアプリNYT Nowが来週中に打ち切られることになりました。NYTの若者向け看板アプリとして期待されていましたが、2014年4月のスタートから2年余りでの撤退です。

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NYTは、契約者が100万人を超えて好調なNYT digitalに加え、さらなるデジタル収入を求めてNowの他に、NYT Opinion、NYT Cookingというアプリをほぼ同時期に始めましたが、有料だったOpinionは半年であえなく消滅、無料のCookingは有料化のメドが立たないまま、レシピを生かした食材宅配事業に転進してしまいました。

で、有料として始まったNowも、昨年5月には無料になりました。週2ドルという料金設定は、NYT digitalの最安料金のほぼ半分で、内容もアップルが選ぶ2014年のベストアプリの一つになるほどの出来栄えでしたが、契約者が2万人にも届かなかったからだということでした。それから1年余、Opinionに続く撤退。NYTという抜群のブランド力をもってしてもニュースアプリが生き延びられないとすれば残念なことです。

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Sex記事満載で若者に強烈アピール:英BBC

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英BBCの若者向けニュース番組newsbeatのページが、今週に入って、sex関連の記事で溢れかえっています。日本で言えば、NHKに相当し、世界一有名な公共放送局ですから、その大胆な内容に、ビックリを通り越して感心したので記録しておきます。

newsbeatのトップページで<Latest>を選ぶと飛んだ先はこれです。「50年で性教育はいかに変化したか」 このカバー画像はなんということはありませんが、中に入ると、英国では50年も前から、子供に具体的にsexについて教えていたことを示すビデオが何本かありますので、関心のある方はどうぞ。真面目な内容です。

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BBC newsbeatのページにたどり着いたのは、たまたまニューズレターを受け取っているDigitalTrendの15日付の記事<British psychosexual therapist says easy access to porn ‘damaging men’s health’>に、ソースはBBCとあったので、元記事を探したことからでした。要するに、ネットでポルノを見すぎると若者だってED(勃起不全)になるよ、という内容です。

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ロボットがパーソナライズ記事を作る時代へ

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テレビでオリンピック観戦漬けの日々です。昨日、体操の個人総合で内村航平選手に惜敗したウクライナのオレグ・ベルニャエフ選手が、「僕は内村を尊敬している。彼は体操の王様なんだ。マイケル・フェルプスやウサイン・ボルトのようにね」と語ったと伝えられ、その潔さに感動しました。

今日は、その王様の一人、フェルプス選手が200メートル個人メドレーに登場、荻野公介選手らを退けて圧勝し、あっさり今大会4個目、合計22個目の金メダルを掴みました。そこで、五輪のメダルコレクターって他にどういう人がいるのかを検索してるうちに、こういう図表に行き当たりました。

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実際の図表は、10位まであるのですが、そこに内村選手以前に体操個人総合で2連覇した加藤沢男さんが金8、銀3、銅1で、堂々の7位なのを発見しました。

これはワシントンポストの五輪特設ページの一部であるVISUALIZING RIO2016という、あらゆる五輪関連データをビジュアル化して見せるコーナーにあります。興味深い内容だらけですが、中でも、手間がかかったろうな、と思わせるのが、「いかに米国は五輪メダル競争を支配してきたか」とか、「まだメダルを取ったことのない国々(世界地図)」といったものです。

特に前者は、五輪参加国全てのメダル獲得数を歴史的に全部、調べ上げたもので、トップの米国は2403個で、内訳は金976、銀759、銅668とあります。日本は12位で398個(130、126、142)です。一体、どうやって集計したのか? 気が遠くなるような作業だと思いますが、その答えは、ポストが開発したHeliografというロボットツールにあるようです。

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世界初の400日ドローン新婚旅行が完結へ

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フジテレビや日本テレビで紹介されたそうですから、ご存知の方も多いでしょうが、ドローン抱えて400日に及ぶ世界一周新婚旅行を敢行した山口千貴・真理子夫妻、数日後には日本帰還のようですので、その素敵な映像への関連リンクを中心に記録として残しておきます。

夫妻は京都市在住。千貴(かずたか)さん(26)は、ネット企業で働くプログラマー。真理子さん(34)はスイミングインストラクターだそう。

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二人が出発したのは昨年7月6日。「夫婦で世界一周をした人はいっぱいいるけど、その中で誰もやってないことを」ということでドローンを旅の友に。機種は高度1000メートルまで可能なDJIのPhantom3 Advabcedでお値段は10万円強。(なお、1台目は行方不明、2台目は損壊で、現在3台目)旅の予算は500万円。

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